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21日のニューヨーク原油市場では中東のサウジアラビアで石油会社の施設が攻撃を受けたことなどを背景に原油の供給への不安が高まり、先週末に1バレル=104ドル台だったWTI先物価格が一時、112ドル台まで上昇しました。

WTI先物価格は今月上旬に1バレル=130ドル台まで上昇したあと、先週には一時、93ドル台まで下落しましたが再び上昇に転じています。

また、ニューヨーク株式市場ではFRB連邦準備制度理事会のパウエル議長がこの日の講演で必要に応じて金融引き締めのペースを速める姿勢を示したことを受けて売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、先週末と比べて400ドルを超える値下がりになりました。

終値は先週末と比べて201ドル94セント安い、3万4552ドル99セントと、6営業日ぶりの値下がりになりました。

そして、ニューヨーク外国為替市場では長期金利の上昇を背景に円相場が一時、1ドル=119円台半ばと6年1か月ぶりの円安ドル高水準をつけました。

市場関係者は「ヨーロッパでロシア産の原油輸入禁止などが議論されていることも原油高につながった。市場の関心はインフレを抑え込むための金融引き締めが景気に及ぼす影響に集まっている」と話しています。

オーストラリアのモリソン首相は20日、同国産アルミナのロシア向け輸出を即時禁止すると発表した。ロシアのアルミ生産大手UCルサールに対する圧力を強め、アルミニウム相場を押し上げそうだ。

  この発表を受けて21日のロンドン金属取引所(LME)のアルミニウム相場は急騰し、香港株式市場に上場するルサール株は5%余り下げた。ロシアは、アルミニウムの主原料であるアルミナの20%近くをオーストラリアからの供給に依存する。オーストラリアはボーキサイトなどのアルミニウム鉱石についても、対ロシア輸出を禁止した。

  アルミはこれまで制裁対象となっていないが、製錬所の稼働にボーキサイトとアルミナが欠かせないルサールは、世界経済からロシアの孤立が深まる中で供給網の目詰まりに直面している。  

  ルサールは、輸出禁止の影響評価を進めていると声明で明らかにした。同社は資源大手リオティントグループがオペレーターを務めるクイーンズランド・アルミナに20%出資しており、これと同比率のアルミナ供給を受ける権利を持つ。リオからルサールへの供給は、豪政府が直接禁止しない限り当面は続く公算が大きい。

  リオは豪政府の指示に全面的に従う方針だとし、ロシア企業との商業関係を打ち切る過程にあることもあらためて表明した。ブルームバーグ・ニュースは今月、事情に詳しい関係者の話として、リオがアイルランドにあるルサールの製錬所との取引を終了する方針だと報じた。

  LMEのアルミ相場は一時5.7%高の1トン=3574ドルを付けた後、3521ドルで取引を終えた。今月に入り過去最高値を更新し、年初来では25%上げている。

  LMEの他の主要非鉄金属で、銅は0.3%安の1万295ドルで引けた。ニッケルは4営業日連続で値幅制限いっぱい下落。今月に入って起きた前例のない規模のショートスクイーズ(踏み上げ)からの反落が続いた。

原題:Russian Aluminum Supply Squeeze Tightens After Australian Ban(抜粋)

日本との平和条約交渉を停止
国連によると、ロシアによる侵攻を受けてウクライナではこれまでに1000万人が家を追われた。これはウクライナ全人口の4分の1近くに上る数だという。ロシアは北方領土の経済協力を巡る日本との対話を打ち切り、ビザなし交流についても制限する。日本との平和条約締結交渉を継続する意思はないとも表明した。ロシアのウクライナ侵攻を巡り日本が制裁を科したことを理由に挙げた。

一段と積極的
パウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長は、必要に応じて次回5月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で政策金利を0.5ポイント引き上げる用意があると述べた。数日前より積極的なトーンで、インフレ阻止に向けた姿勢を示した。議長は全米企業エコノミスト協会での講演後の質疑応答で、5月会合での0.5ポイント利上げを妨げる要素はあるかとの質問に対し、「何もない」とした上で、決定はなされていないが、最新のデータで正当化されれば可能性はあるとの認識を示した。

2019年以来の高水準
21日の市場では米国債利回りが大幅に上昇。2年、5年、10年債の利回りはいずれも2019年5月以来の高水準に達した。インフレ圧力が高まる中、米国と欧州の政策当局者がいずれも利上げペース見通しを引き上げていることが背景。米国の金融政策変更の影響を受けやすい2年債利回りは一時、20ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)近く上昇し、2.13%を付けた。

132人が搭乗
中国東方航空ボーイング737-800NG型機が中国南部の広西チワン族自治区で墜落した。中国民用航空局(CAAC)は、事故機には乗客123人、乗員9人の合わせて132人が搭乗していたことを明らかにした。墜落現場は梧州市近くの山間部だという。ボーイングは米国と中国の当局を支援する用意があるとコメント。ボーイング株は21日、前週末比3.6%安で引けた。

幹部2人は仮想通貨の世界へ
米金融サービス会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは、外国為替プライムブローカレッジ事業を縮小する。同部門の最上級幹部のうち2人が退社し、暗号資産(仮想通貨)業界に移る。同事業をグローバルに率いていたブランドン・マルビヒル氏と、部門のディストリビューション統括役だったアンソニー・マザレーゼ氏は共同で仮想通貨関連の新会社を設立する。リンクトインに別々に投稿された情報で明らかになった。両氏のジェフリーズでの最終日は先週末18日だった。

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