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３ ⭐️

ロイターは２３日、自社を含め、グローバルなメディアのコンテンツを提供するプラットフォーム「ロイターコネクト」からロシアのタス通信のコンテンツを削除したことを明らかにした。

ウクライナ紛争を巡るタス通信の報道に批判が強まっていることが背景。トムソン・ロイターの「信頼の原則」に沿わないと判断した。

タス通信はコメントを控えている。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

ロシアのプーチン大統領は23日、関係閣僚とのオンラインの会議で西側の各国がロシアの外貨準備を凍結したことを批判し「このような状況でドルやユーロなどの外貨でわれわれの商品の支払いを受ける意味はない」と述べました。

そのうえで「まず非友好国と地域に供給する天然ガスの支払いをルーブルに変更する。一連の措置を速やかに講じることを決定した」と述べて、ロシアが非友好的と指定した日本やアメリカ、それにヨーロッパなどがロシアから天然ガスを購入する際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針を示しました。

ルーブルは西側の各国がロシアに厳しい経済制裁を科したことで大幅に値下がりしていて、天然ガスの調達に伴ってルーブルを買う必要がある仕組みにすることで相場を支えるねらいがあるとみられます。

ロシアの天然ガスはヨーロッパの各国が多く輸入していることから市場では供給の先行きが不透明になったとの見方が強まっていて、「オランダTTF」と呼ばれる天然ガスの指標価格が前日に比べて一時、30％以上、値上がりしました。

ロシアの宇宙開発公社「ロスコスモス」は23日、海外との取り引きは通貨ルーブル建てにすると明かしました。

これは「ロスコスモス」のロゴージン社長の話としてロシア国営のタス通信が伝えたものです。

ロゴージン社長は、ルーブルでの支払いを求める動きは全国で始まっていると指摘したうえで、「われわれも海外との取り引きはすべてルーブル建てにする」と述べました。

今後もあらゆる分野でルーブルで支払うことを求める動きは広がる可能性があるとみられます。

またロシア極東のサハリンで進められている天然ガスの開発プロジェクト、「サハリン2」に出資する大手商社の三井物産と三菱商事はNHKの取材に対して「事実関係を確認中です」とコメントしています。

日本と地理的に近い「サハリン2」が生産するLNG＝液化天然ガスは日本の電力会社とガス会社が長期契約で購入していて、日本が輸入するLNGのおよそ1割を占めています。

松野官房長官は、24日午前の記者会見で「プーチン大統領が、ロシアから非友好国へ供給される天然ガスについて、ルーブルでの支払いを行わせると指示したことは承知している。まずは日本の関係企業とも連携しながら情報収集と分析に努めていきたい」と述べました。

ロシアのプーチン大統領は２３日、「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。これを受け、域内のエネルギー不足が悪化するとの懸念から欧州のガス価格が急騰、ルーブルも大きく値上がりした。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まった２月２４日以降、西側諸国はロシアへの制裁を強めているが、制裁に伴い欧州諸国が家庭暖房や経済活動のための資源をロシアの天然ガスに依存する構図は一層浮き彫りとなっている。

欧州連合（ＥＵ）内でロシアのエネルギー部門へ制裁を加えるかどうかを巡って意見が分かれる中、プーチン氏は「われわれの天然ガスが欲しければ、われわれの通貨を買え」という明確なメッセージを送ったといえる。

プーチン氏はテレビ放映された閣僚会議で「ロシアは当然、これまでに締結された契約通りの量と価格で天然ガスの供給を継続する」とし、「今回の変更はロシアルーブルに変更される支払い通貨にのみ影響する」と述べた。

１月２７日時点で、ロシアの天然ガス大手ガスプロムは欧州などへの天然ガス輸出の５８％をユーロで決済していた。このほか米ドルが約３９％、ポンドが約３％という。

ロシア政府は７日、同国のウクライナ侵攻に関連して対ロ制裁に踏み切った国・地域を「非友好国」に指定したリストの承認を発表。米国やＥＵ加盟国、英国のほか、日本、カナダ、ノルウェー、シンガポール、韓国、スイス、ウクライナなどが指定されている。

＜天然ガスやルーブル上昇＞

ロシアの天然ガスは欧州の総消費量の約４割を占め、ＥＵのロシアからのガス輸入は今年に入ってから１日２億─８億ユーロ（約８億８０００万ドル）の間で推移している。通貨の変動が取引を混乱させる可能性がある中、この日は欧州のガス卸売価格の一部が最大で３０％上昇した。

こうした中、ロシアルーブルは対ドルで一時１ドル＝１００ルーブルを超えて値上がりし、一時９４．９８７５ルーブルと、３月２日以来の高値を付けた。ただ、２月２４日以降では約２０％下落している。

コンサルタント会社ライスタッド・エナジーのシニアアナリスト、ビニシャス・ロマーノ氏は「額面通り受け取れば、今回の措置はルーブル相場を下支えするため、天然ガスの購入者にルーブル買いを強制しているように見える」と述べた。

プーチン大統領は、政府と中央銀行が今後１週間で、関連手続きの方策を策定する予定とし、ガス大手のガスプロムにガス契約への対応変更を命じるという。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、プーチン大統領がウクライナ侵攻を命じた後に辞任しようとしたが、プーチン大統領に引き留められたと、事情を知る関係者４人が明らかにした。

　　３期目（任期５年）となる再任指名を先週受けたナビウリナ総裁が、現時点でどのような考えなのかは分かっていない。同総裁はプーチン氏と過去20年近くにわたり緊密に連携してきた。この段階で辞任するとなれば、プーチン氏は裏切りと見なすだろうと関係者らは語った。

　　ナビウリナ氏（58）は自身の再任について公に発言したことはなく、問い合わせにも応じなかった。ロシア中銀、大統領府の報道官はいずれもコメントの要請に対し回答しなかった。事情を知る関係者によると、ウクライナでの戦争を巡り辞職した政府高官はこれまでに１人だけで、気候問題の大統領特使を務めるアナトリー・チュバイス氏が今週辞任し出国した。

　　ナビウリナ総裁は投資家に支持され、ユーロマネー誌やザ・バンカー誌などから世界で最も腕の立つ金融当局者の１人として称賛を受けてきた。だが現在では、国際的制裁によって孤立し、外国企業が去り投資が枯渇した戦時経済に直面している。中銀総裁として務めた９年間に収めた功績の多くが戦争で台無しになる中で、その影響の管理に追われている。

　　総裁は18日、同中銀の政策金利据え置き決定後に簡単にコメントし、４％のインフレ目標達成の時期を2024年以降に先送りしたほか、ロシア経済は終わりの見えない縮小と混乱に向かっていると警告した。政策会合後で通例となっていた質疑応答は行わなかった。

ロシア中銀、政策金利を20％で維持－数四半期はマイナス成長予想

原題：

Russia Central Banker Wanted Out Over Ukraine, But Putin Said No（抜粋）

ソ連崩壊後のロシアの経済改革を主導したアナトリー・チュバイス氏が、ロシア大統領特使を辞任し出国したもよう。複数の関係筋がロイターに明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻への抗議の行動とされる。

チュバイス氏は、エリツィン大統領の時代に大統領府長官を務めた。２０２０年に国営テクノロジー会社ロスナノのトップを辞任し、国連などの国際機関向けのロシア大統領特使に任命された。

関係筋は匿名を条件に、チュバイス氏はウクライナ紛争を理由に出国したと述べた。ロシアに戻るつもりはないという。ロイターはチュバイス氏にコメントを求めたが、拒否された。

大統領府のペスコフ報道官は、チュバイス氏の辞任を確認した。

チュバイス氏については、ソ連崩壊後の経済危機で国民が苦しんでいた１９９０年代に民営化で一握りの実業者を豊かにさせたとの批判が多い。一方、市場経済の導入のほか、ソ連崩壊後の内戦勃発を防いだ功績をたたえる支持者もいる。

ここ数年、同氏は経済改革を訴え続け、ロシア政府に近いリベラル派の代表格の一人となっていた。

２０１０年には、ロシアにとって唯一最大の脅威がファシズムの台頭で、国を分断させる恐れがあると警告している。

チュバイス氏は、1990年代に初代大統領だったエリツィン氏の側近で、大統領府長官や第1副首相などの要職を歴任し経済改革に携わってきました。

プーチン大統領のもとでは国営企業のトップを務め、おととしからは気候変動問題などについて国際機関と調整する大統領特別代表に任命されていました。

ロイター通信など一部メディアは、複数の関係筋の話として「チュバイス氏の辞任はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が理由で、すでにロシアから出国している」と伝え、軍事侵攻に反対していたと指摘しています。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は23日、チュバイス氏が辞任したことを認めたうえで、「みずからの希望で辞めたのであって、ロシアから出て行ったかどうかは彼の問題だ」と述べました。

ロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始した先月24日以降にプーチン政権の高官が辞任するのは初めてとみられます。

ロシアによるウクライナ侵攻開始からまもなく１カ月が経過する中、２３日もロシア軍による首都キエフに対する爆撃が続いた。西側諸国の首脳が対応強化を協議する一方、ロシアでは大統領特使のアナトリー・チュバイス氏が辞任。プーチン政権内部に亀裂が出始めている可能性が示唆された。

＜ロシア「非友好国」へのガス販売をルーブル建てに変更＞

ロシアのプーチン大統領はこの日、諸外国によるロシア資産凍結は信頼を失わせる行為だと指摘し、「非友好国」にルーブル建てで天然ガスを売却し始める方針を表明。契約通りに天然ガスの供給を継続するが、支払い通貨をロシアルーブルに変更するとした。

こうした中、複数の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ソ連崩壊後のロシアの経済改革を主導したアナトリー・チュバイス氏がロシア大統領特使を辞任し出国した。関係筋によると、チュバイス氏はウクライナ紛争を理由に出国し、ロシアに戻るつもりはないという。

＜西側の対応＞

バイデン米大統領はこの日、ロシアのウクライナ侵攻や対ロシア制裁などを巡り協議するため、ベルギーとポーランド訪問に向け、米国を出発した。２４日にブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）緊急首脳会議や先進７カ国（Ｇ７）首脳会議、欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席し、ウクライナ支援に向けた国際的な取り組みを協議する。

ＮＡＴＯ緊急首脳会議に先立ち、ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、ロシアに近い欧州東部の防衛力増強が決定される公算が大きいと表明。ウクライナを巡る危機でＮＡＴＯが長期的な抑止力と防衛態勢を再考する必要があることが明らかになったとし、この件については６月にマドリードで開かれる次回の定例首脳会議で討議されると述べた。

ただストルテンベルグ氏は、ＮＡＴＯがウクライナに派兵することはないと言明。「ウクライナに支援を提供することは極めて重要だ。同時に、この紛争がＮＡＴＯとロシアとの全面戦争に発展するのを防ぐことも極めて重要だ」と述べた。

このほかこの日は、ジョンソン英首相がウクライナへの支援を確約。ジョンソン首相と会談したゼレンスキー大統領はツイッターで「２４日の重要な会議の前夜にジョンソン氏の支援に対する確約を得た。敵対行為の経過とウクライナへの防衛支援について協議した」と明らかにした。

＜ウクライナへの攻撃継続＞

ロシアによる侵攻開始以来、ウクライナでは人口４４００万人の約４分の１が住み慣れた土地を離れざるを得なくなっている。

首都キエフのクリチコ市長は「ロシア軍は首都に対する攻撃を続けている」とし、キエフで２６４人の民間人がロシア軍の攻撃で死亡したと述べた。ただ、キエフ近郊のマカリフとイルピンはウクライナ軍が奪還したと明らかにした。

中央アジアのカザフスタンからロシアの黒海沿岸にパイプライン経由で運ばれる原油の輸出が悪天候による港湾施設の損傷により停滞していることが今週明らかになったが、市場関係者はなお被害の大きさを測りかねている。

カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）のパイプラインを経由してロシアのノボロシスク港から輸出されるカザフ原油は世界の供給量の１．２％を占め、輸出に大きな混乱が生じれば一段の供給逼迫を招きかねない。

ＣＰＣとロシア・エネルギー省のソロキン次官は２２日、船舶が着岸する港湾設備が暴風雨で損傷したと説明。これに続き、複数の海運業者は２３日、ＣＰＣを経由する原油の出荷が全面的に停止したと明らかにした。

ＵＢＳのポール・ドノバン氏は「暴風雨の被害なのかもしれないが、政治的にタイミングが悪い」と指摘した。米国はロシア経由のカザフ原油輸送は対ロシア制裁の対象にならないとしているが、パイプラインは実質的にロシアの支配下にある。

ソロキン氏は、補修に最長２カ月かかる可能性があり、輸出が最大で日量１００万バレル落ち込む恐れがあると述べた。

ある多国籍企業の幹部は「ＣＰＣによってカザフスタンの油田が稼働停止に追い込まれる恐れがある」と述べた。

ＣＰＣからの収入に強く依存するカザフスタン政府は出荷停止についてコメントしていない。

ロシアのノバク副首相は２３日、同国のエネルギーに対して制裁が科された場合、世界の石油・天然ガス市場は崩壊するかもしれないとの認識を示した。

エネルギー価格上昇については予測不可能だと述べた。

ノバク氏は下院で、ロシア産天然ガスをドイツに輸送する「ノルドストリーム２」の停止は理不尽で、エネルギー需給バランスを見誤ったものであり、インフレをあおるだろうとも主張した。

ウクライナへの軍事侵攻で欧米などから厳しい経済制裁を科されたロシアでは、海外とのビジネス取り引きを行う企業の間で混乱が起きています。

首都モスクワや第2の都市、サンクトペテルブルクで8つの店舗を展開するインテリア関係の企業では、主にヨーロッパから住宅用のカーテンや壁紙などを輸入し、販売しています。

しかし、ロシアの軍事侵攻が始まった先月以降、通貨ルーブルの価値がユーロやドルに対して大きく下落したため仕入れ価格が上昇し、商品を20％から25％ほど値上げせざるを得ませんでした。

このままの状況が続けばさらなる値上げも避けられないとしています。

また、これまで2週間ほどで届いていた商品が今では2か月以上かかる見通しとなるなど物流の遅れも深刻で、EU＝ヨーロッパ連合やイギリスがロシアへの制裁を強化した影響で輸出に関する手続きが複雑になっている可能性があるとしています。

このため、今後は、商品の仕入れ先をロシアと友好的な関係にある中国やインド、トルコなどに切り替えることも検討しているということです。

また、制裁の影響で、国民の購買力も低くなるのではないかとも懸念していて、インテリア企業の社長のアレクセイ・エリセエフさんは、「ビジネスの先行きの見通しは極めて難しい状況だ。状況は日々変わっていて、楽観的になれない」と話していました。

ウクライナへの軍事侵攻でロシアの金融市場が大きく混乱したことから、モスクワの取引所では先月25日を最後に株式の取り引きが中断されています。

これについてロシアの中央銀行は24日におよそ1か月ぶりとなる株式の取り引きを再開すると発表しました。

対象になるのは▽ロシア最大手の銀行ズベルバンクや、▽ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロム、▽国営の石油大手ロスネフチなど33の銘柄です。

再開初日の取り引き時間は現地時間の午前9時50分から午後2時までとし、株式を持たない投資家が証券会社などから株式を借りて売り注文を出す「空売り」は禁止するとしています。

また、25日以降の取り引き時間については、改めて発表するとしています。

ロシア政府系の世論調査機関は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や欧米などによる制裁措置の影響などについて、全国の18歳以上の1600人を対象に行った電話調査の結果を23日、公開しました。

調査は今月17日に行われたということで「ウクライナへの特別軍事作戦の決定を支持するか」という問いに対し▽「支持する」という回答が74％に上り、▽「支持しない」の17％を大きく上回りました。

侵攻開始直後の先月25日には▽「支持する」が65％、▽「支持しない」が25％となっていて、この3週間で「支持」が増えた形です。

また「軍事作戦の目的」については▽「ウクライナを非軍事化し、NATO＝北大西洋条約機構の基地を置かないこと」が46％で最も多く、▽次いで「ウクライナの政治体制を変えるため」が19％、▽「東部の住民を守るため」が17％と、大多数がプーチン大統領の主張に沿った回答となりました。

さらに「政府の政策によって経済制裁の影響が軽減されると思うか」という問いに対しては、▽「そう思う」という回答が61％、▽「そう思わない」が24％でした。

こうした結果について、調査を行った「全ロシア世論調査センター」のフョードロフ所長はNHKのインタビューに対し「制裁措置によって、プーチン大統領を中心とした国民の統合がむしろ進んだ。それまで政治的な立場に迷い、中立的だった人でさえ、大統領やその政策に共感するようになった」と指摘しました。

そして「制裁によって大統領を中心とした社会の団結を損ねるのが欧米の狙いだとすれば、それは逆効果だ。特に中高年層は過去にも多くの危機を乗り越え、対処してきた経験がある」と述べ、ソビエト崩壊後の混乱などを経験した世代を中心に、困難に耐え、反欧米で結束する傾向が見られると分析しました。

その一方で「若い世代にとって国の経済危機は初めて経験するものになる。加えて若者たちは、グローバルな世界の一員として育ってきた」と述べ、今後、制裁措置が長期に及べば、若い世代を中心に、欧米との関係修復を願う声が高まる可能性もあるという見方を示しました。

2年に1度開かれるIEAの閣僚理事会は23日、日本や欧米など30にのぼる加盟国などが参加し本部があるフランスのパリで始まりました。

IEAは、ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する経済制裁の影響で、世界経済はこの数十年間で最大のエネルギー危機に陥る恐れがあるとしていて、今回の理事会では、この危機に消費国として一致して対処できるかが焦点となります。

具体的には、ロシア産の石油や天然ガスへの依存度を減らし、いかに新たな調達先を確保するのか、さらに、LNG＝液化天然ガスに関わる事業への投資促進など、エネルギー安全保障の強化策について意見が交わされる見通しです。

IEAは今月1日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油の高騰に対応し、合わせて6000万バレルの石油備蓄の放出で合意したほか、各国に石油の消費を減らす具体的な対策を呼びかけるなど、消費国の協調を促す動きを強めています。

閣僚理事会は24日まで開かれ、議論の成果を声明として発表するとしています。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２３日、ＮＡＴＯは２４日に開く緊急首脳会議で、ロシアに近い欧州東部の防衛力増強を決定する公算が大きいと述べた。

ＮＡＴＯはこれまでにバルト海から黒海にかけて約４万人の部隊を配備したほか、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアへも増派を検討するなど、欧州東部の防衛力を強化している。

ストルテンベルグ事務総長は記者会見で「全ての領域における態勢強化にＮＡＴＯ首脳が同意し、ＮＡＴＯ東部での大幅な増強が合意されると予想している」と述べた。

その上で、ウクライナを巡る危機でＮＡＴＯが長期的な抑止力と防衛態勢を再考する必要があることが明らかになったとし、この件については６月にマドリードで開かれる次回の定例首脳会議で討議されると指摘。「平和を当然視することはできず、新たな危機感を持っている」と述べた。

ストルテンベルグ氏によると、ＮＡＴＯ首脳は化学・生物兵器のほか、放射線や核の脅威からウクライナを守るための装備を含め、ウクライナに対する追加支援でも合意する見通し。ロシアに対し、ウクライナで核兵器、生物・化学兵器を使用しないよう警告すると同時に、ＮＡＴＯには「同盟国を常にあらゆる脅威から守り抜く」用意があると強調した。

ストルテンベルグ氏はこのほか、ロシアのウクライナ侵攻を中国が支援する可能性を懸念していると述べた。２４日の首脳会議でウクライナでの紛争における中国の役割について議論するという。

記者会見で「中国はあからさまなうそや偽情報を広めるなどしてロシアに政治的支援を提供してきた」と指摘。中国がロシアに「物質的支援」を提供する可能性があるとの懸念を示した上で、「ＮＡＴＯが中国に対し責任を果たすよう求めることを期待する」とした。

また、ロシアのウクライナ侵攻で化学兵器が使用された場合、広範囲に影響が及ぶと警告。「化学兵器の使用は紛争の性質を完全に変化させる。あからさまな国際法違反だ」とした。

ベラルーシに関しては、ロシアによるウクライナ侵攻が始まる前から国内への部隊集結を認めるなど「加担」しており、今も侵攻を支援していると指摘。ウクライナの都市や市民に対する攻撃に際してロシア軍が軍事飛行場を使用するのも認めてきたと非難した。

ブリュッセルでは２４日にＮＡＴＯ緊急首脳会議のほか、先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）の首脳会議も開かれる。

軍事侵攻が始まってから24日で1か月となる中、ロシア軍はウクライナ各地で攻勢を強めています。

このうち東部の要衝マリウポリでは、事実上の降伏を迫ったうえで包囲を狭めていますが、市内には今もおよそ10万人の市民が取り残されているとみられ、深刻な人道危機が続いています。

また南部の黒海沿岸の地域でも攻勢を強めていて、黒海の艦隊がウクライナ最大の港湾都市オデッサへの上陸も目指しているものと見られます。

一方で首都キエフではロシア軍が包囲に向けてミサイルなどで攻撃を続けているものの、ウクライナ側も激しく抵抗しています。

アメリカの国防当局などは、ロシア軍の部隊に大きな動きは見られず、兵士の士気も低下していると指摘していて、首都の早期掌握やゼレンスキー政権の打倒を目指していたと見られる当初の計画は大幅に遅れているもようです。

またこの間もロシアとウクライナの停戦交渉も断続的に続いていて、ウクライナ側が戦闘の停止やロシア軍の即時撤退を求めているのに対し、ロシア側は、ウクライナの「中立化」や「非軍事化」を要求しています。

交渉では、ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟しないことを前提にした新たな安全保障の枠組みについて、一定の歩み寄りも見られますが、ロシア側は南部クリミアの併合の承認などウクライナ側が受け入れられない要求を崩していません。

各国の仲介も続いていて、22日にフランスのマクロン大統領が、23日にはドイツのショルツ首相やイスラエルのベネット首相が、プーチン大統領と電話会談を行い、改めて停戦を呼びかけました。

戦況がこう着する中、ロシア軍がさらに攻撃をエスカレートさせ、生物・化学兵器などを使用することへの懸念が高まっています。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は22日、国家の存亡に関わる脅威があれば核戦力を使用する可能性も排除しない、という姿勢も示しています。

アメリカ ニューヨークの国連本部の総会議場では23日、ウクライナの人道状況の改善を求める決議案をめぐり、国連総会の緊急特別会合が始まりました。

決議案は、▽ロシアがもたらした悲惨な人道状況に遺憾の意を示したうえで、▽敵対行為の即時停止のほか、▽市民や民間施設の保護、それに▽人道支援の安全確保などを求めています。

採決を前に各国の代表が演説し、冒頭ウクライナのキスリツァ国連大使が「ウクライナの人たちの生活が、平和な過去から現在の死と破壊に変わってからあす24日で1か月になる。ロシアによる戦争で人道状況はますます悪化し、占領された地域で人々は飢え死にし、逃げようとしても殺されている」とロシアを非難し、決議案への支持を各国に呼びかけました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、軍事作戦で市民は攻撃しないとこれまでの主張を繰り返し「この決議案は反ロシアの政治的なショーだ」と強く反発しました。

初日の会合は終了し、2日目は24日午前、日本時間の24日午後11時から、引き続き各国の代表が演説したあと決議案の採決が行われる予定です。

会合ではおよそ70か国が演説を行ったあと、決議案の採決が行われる予定です。

国連総会では今月2日にも、ロシアを非難し軍の即時撤退などを求める決議が国連加盟国193のうち141か国の賛成で採択され、ロシアの国際的な孤立が強く印象づけられました。

欧米各国としては、今回の決議も前回を上回る賛成を得て採択することを目指していて、ロシアへの圧力をさらに強めたい考えです。

決議案の共同提案国に加わった日本の石兼国連大使は演説で「安保理の常任理事国が国際社会の平和と安全を維持するという義務に違反するのを目の当たりにしてきた。法の支配と国連憲章を守る上でわれわれはいま重大な岐路にいる」と述べ、ロシアを非難したうえで決議への支持を呼びかけました。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は演説で「ロシアの残虐行為を前に、決議案への棄権は容認できない。決議案への賛成は、戦争の終結に賛成するということだ。人道支援に携わる人や医療従事者の保護に賛成するということだ。市民の安全な避難に賛成するということだ」と強調し、決議案への支持を呼びかけました。

2月21日「ウクライナ政府 問題を軍事的に解決しようとしている」
侵攻前の先月21日、プーチン大統領は「ウクライナ政府は、東部の問題を軍事的に解決しようとしている」と主張し、東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域を独立国家として一方的に承認するとともに「平和維持」の名目でロシア軍の部隊を送り込む構えを見せました。

2月24日「武力で押さえつけるつもりはない」
軍事侵攻に踏み切った24日もプーチン大統領は、国民向けのテレビ演説で「ウクライナ政府によって8年間虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアとゆかりが深い東部の住民を保護するための軍事作戦だと主張しました。

ただ、「ウクライナ領土の占領は計画にない。武力で押さえつけるつもりはない」と強調しました。

2月25日「民間人の犠牲の責任をロシアになすりつけ」
ところが翌25日に開かれた安全保障会議でプーチン大統領は、「民族主義者やネオナチは、キエフやハリコフなどの主要都市で複数の重火器を配備しているのが確認された。民間人の犠牲の責任をロシアになすりつけようとしている」と述べ、東部の親ロシア派の支配地域を越えた都市部への攻撃を正当化しました。

そして、ウクライナ軍に対してゼレンスキー政権を見限り権力を奪取することまで促しました。

3月5日「軍事インフラをすべて破壊する」
今月5日、ロシアの大手航空会社の客室乗務員たちとの会合でプーチン大統領は、「厳しい決断だった」と述べ理解を求めました。

そのうえで「欧米が民族主義者や過激派を無条件に支援している以上、武器弾薬や装備が際限なく供給されることになる」と主張したうえで「わが軍は別の道をとることにした。軍事インフラをすべて破壊する」と述べウクライナ各地の軍事施設などを攻撃する理由を説明しました。

3月16日「ウクライナの大量破壊兵器 ロシアが標的となる」
そして今月16日、プーチン大統領は、「ウクライナが外国の技術援助を受けて大量破壊兵器を手に入れればロシアが標的となるのは明らかだ」としてウクライナ政府が核兵器を開発しようとしているなどと、一方的に主張します。

「ウクライナで生物兵器がつくられた」
さらに「ウクライナで生物兵器がつくられたと信じる理由が十分にある」と強調し、アメリカなどは、ロシア軍が虚偽の主張をもとに生物兵器や化学兵器を使用する恐れがあるとして警戒を強めています。

この1か月間のプーチン大統領の発言の変遷を見ると、軍事侵攻の計画が想定通り進んでいないとされることへの焦りのほか、ロシア国内で反戦の声が上がる中、国民への理解を求めたい思惑などもうかがえます。

フランスのマクロン大統領は２３日、ロシアのプーチン大統領との対話を続ける用意があるとし、ウクライナでの戦争を止めるためにできる限りのことを行うと述べた。

マクロン大統領はフランスのテレビ局「Ｍ６」に対し、ロシアが「容認不可能な」兵器を使用したり、他の近隣国を攻撃したりする可能性があるとし、「不確実性が存在している」と指摘。２４日にブリュッセルで開かれる西側諸国の一連の首脳会議を控え「フランスおよび欧州は、この戦争を止めるためにあらゆる手段を尽くす」と述べた。

バイデン米政権は２３日、ロシアへの制裁で生まれた商機を利用したり、輸出管理措置の回避や金融取引の決済でロシアを支援したりしないよう中国をけん制した。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）がブリュッセルに向かう米大統領専用機上で記者団に述べた。

同補佐官は、ロシアが中国あるいは他国の支援で西側の制裁を回避できないよう、主要７カ国（Ｇ７）が間もなく結束した対応を発表すると発言。

「中国だけでなく、われわれが導入した制裁を意図的、能動的に弱体化させようとする全ての主要国が対象になる」と述べた。

米政府はこうしたメッセージを中国に伝達済みだとし、「欧州連合（ＥＵ）や欧州各国からも同様のコミュニケーションを想定している」とした。

また、米国とＧ７は金融決済ルートの変更を試みる組織的で大規模な取り組みに対処すると述べた。

アメリカのブリンケン国務長官は23日、声明を発表し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍について「戦争犯罪を行った」として、アメリカ政府として公式に戦争犯罪と見なすことを明らかにしました。

声明では「無差別攻撃や市民を意図的に標的にした攻撃について、信頼に足る多くの報告がある」としたうえで、公開情報や情報機関の分析などを検討した結果だとしています。

ロシア軍による侵攻をめぐってはオランダ・ハーグにある国際刑事裁判所が、ウクライナで行われた疑いのある戦争犯罪や人道に対する罪について、各国の要請を受け捜査を進めています。

こうした中、アメリカはこれまでバイデン大統領がプーチン大統領について「戦争犯罪人だ」と厳しく非難したほか、ブリンケン長官も「個人的には同意する」と述べ、調査していることを明らかにしていました。

声明の中で、ブリンケン長官は「アメリカ政府は戦争犯罪の追跡調査を続け、同盟国や友好国、国際機関と適切に情報を共有する。あらゆる手段を用いて責任を追及していく」として、国際社会と連携しロシア軍の責任を追及していく考えを強調しました。

ロシア外務省は23日、モスクワのアメリカ大使館に対し、アメリカ政府の外交官を国外追放にする処分を言い渡したと発表しました。

追放する外交官の人数は明らかにしていませんが、処分の理由として、アメリカ政府が先月28日、ニューヨークにあるロシアの国連代表部に勤務する外交官が「諜報活動を行った」として12人の国外追放の処分を発表したことなどへの対抗措置だとしています。

そのうえで、ロシア外務省は「ロシアに対する敵対的な行動は、断固とした適切な対応で臨むと厳しく警告した」としています。

一方、アメリカ国務省のプライス報道官は23日の記者会見で「特に、緊張が高まっている時や紛争の時、意思疎通のルートを開いておくことは不可欠だ。もし、さらに人員が制限されることになれば、現地のアメリカ大使館の業務を継続させるのが難しくなる」と述べ、懸念を示しました。

松野官房長官は、午前の記者会見で「わが国はウクライナで多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めている。今月2日の国連総会決議はすべての国際人道法の違反を非難し、今月4日のG7＝主要7か国の外相会合共同声明は、戦争犯罪の責任を問うとしている」と述べました。

そのうえで「わが国は、ウクライナでロシアにより戦争犯罪が行われたと考えることを理由に、ICC＝国際刑事裁判所に付託した。ICC検察官による捜査や事態の展開を注視していく」と述べました。

米国務省報道官は２３日、モスクワの米大使館がロシア外務省から「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定された外交官のリストを受け取ったと明らかにした。

ロシアのメディアは、米国が国連に勤務するロシア外交官を国外退去にしたことへの対抗措置と伝えた。

米政府は先月、国家安全保障を巡る懸念を理由に、ロシア国連代表部に勤務する外交官１２人を国外退去とし、その後「情報工作員」としてさらに１人の国外退去を発表した。

インタファクス通信によると、ロシアは２３日、対抗措置として米外交官に国外退去を命じると米国側に伝えた。「米国がロシアに敵対的な行動を取れば、断固とした相応の対抗措置につながると米国側にはっきり伝えた」という。

米国務省報道官は「二国間関係における非生産的で無益な措置だ。両政府間の対話を支えるために必要な外交官を維持することがこれまで以上に求められている時だ」と述べた。

同報道官もインタファクスも国外退去対象者の数や退去時期には言及していない。

国連安保理では23日、ロシアが提出した独自の決議案について、採決が行われました。

決議案は、フランスなどが国連総会に提出した決議案に対抗するためロシアが提出したもので、交渉に基づく即時停戦や市民の保護などを求めていますが、ロシア自身の軍事侵攻には一切言及していません。

採決の結果、ロシアと中国が賛成したものの、アメリカやイギリスなど13か国が棄権し、決議案は15の理事国のうち採択に必要な9か国の賛成を得られず否決されました。

棄権した理由について、イギリスのウッドワード国連大使は「ロシアが人道危機を引き起こしているのは間違いない。人道的な大惨事の唯一の原因がロシアであることを認めていない決議には賛成できない」と述べたほか、フランスのドリビエール国連大使も「決議案はウクライナへの侵攻を正当化するための策略だ。ウクライナの人道状況を懸念していると主張しているが、本当に懸念しているのなら攻撃をやめ軍を撤退させればよい」と非難しました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「人道問題を政治化しないよう求める」と主張し反発しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、フランス議会でオンライン形式の演説を行いました。

演説では、大手自動車メーカーのルノーなどロシアで事業を継続するフランス企業を名指ししたうえで、「ロシアの市場から直ちに撤退すべきだ。ロシアの戦争に加担し、子どもや女性たちを殺害するための資金援助を止めるべきだ」と述べて、ロシア事業からの完全な撤退を求めました。

また、ウクライナのクレバ外相もこの日、ルノーのボイコットをツイッターで呼びかけ、ルノー側の対応が注目されていました。

このあとルノーは、モスクワ工場の操業を停止すると発表し、グループ傘下にあるロシアの自動車メーカーとの合弁事業についても見直しを検討すると明らかにしました。

国際的な企業のロシア事業をめぐっては、イギリスの大手石油会社のシェルやフランスのエネルギー会社トタルエナジーズも消費者やウクライナ側から強い批判を受けたあと、ロシア事業からの撤退を判断する格好になっています。

ロシアによる軍事侵攻が始まってから24日で1か月となり、国連機関のまとめによりますと、22日までに、ウクライナでは少なくとも977人の市民が死亡し、国外に避難した人は362万人を超えました。

ゼレンスキー大統領は24日、英語やロシア語を交えたビデオメッセージで、「ロシアによる戦争は自由に対する戦争だ。ウクライナと自由、命のため、声をあげよう」と述べ、世界各地でロシアへの抗議行動を行うよう呼びかけました。

最新の戦況について、アメリカの国防総省の高官は23日、首都キエフの北東方向から、中心部まで20キロから30キロの位置に迫っていたロシア軍の部隊がおよそ55キロの位置にまで後退しているとの分析を明らかにしました。

またイギリスの国防省も、キエフの北東にいるロシア軍部隊は、物資の補給や士気の低下といった深刻な問題に直面しているほか、ウクライナ軍がキエフ近郊の複数の町で反撃に転じ、北西のブチャやイルピンではロシア軍を包囲できる状況にあるとしています。

21日にNHKの取材に応じたイルピンのマルクシン市長は「われわれにはこの戦いに勝つことしか選択肢はない」と述べて反転攻勢を続ける決意を示しました。

一方、ロシア軍が包囲している東部マリウポリでは、およそ10万人の市民が取り残されているとみられ、深刻な人道危機が続いています。

アメリカ国防総省によりますと、ロシア軍はマリウポリに対し、遠距離からの激しい砲撃を行っているほか、地上部隊の一部が市内に入りウクライナ軍と戦闘を続けているということで、双方の一進一退の攻防が続く中、戦闘がさらに長期化する懸念が強まっています。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は23日の声明で「無差別攻撃や市民を意図的に標的にした攻撃について、信頼に足る多くの報告がある」としたうえで、アメリカ政府としてロシア軍の行為を公式に戦争犯罪と見なすことを明らかにし、責任を追及する姿勢を鮮明にしました。

またアメリカなどは、ロシア軍が、戦況を打開するため、生物・化学兵器などを使用するおそれもあるとみていて、警戒を一段と強めています。

ロシア国防省は、ウクライナに侵攻を始めてから1か月となった24日、東部イジュームを掌握したと発表しました。

アメリカ国防総省の分析によりますと、この1か月、ロシア軍は1200発以上のミサイルを発射したということで、ロシア軍が攻勢を強める中、首都キエフでは4人の子どもを含む264人の市民が死亡したと市長が明らかにするなど、犠牲者が増え続けています。

一方、アメリカやイギリスの国防当局は23日、キエフの近郊でウクライナ側が反撃に転じ、ロシア軍が後退する動きが見られるとする分析を明らかにしました。

またアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが23日、NATO＝北大西洋条約機構の高官の話としてロシア軍の兵士はこれまでに7000人から最大で1万5000人が死亡したと推定されるほか、ロシア軍が装備の10％を失い、軍事作戦のペースを維持する能力が損なわれた可能性があると伝えるなど、ウクライナ軍の激しい抵抗により戦況はこう着しています。

ウクライナには一両日中にも、アメリカの無人機や対空ミサイルシステムなど、追加の軍事支援が到着し始める見込みです。

アメリカなどはロシア軍が戦況を打開するため、生物・化学兵器などを使用するおそれもあるとみて、警戒を強めています。

英国はウクライナに対し、約６０００発の防衛用ミサイルを新たに供与するほか、ウクライナ兵士・パイロットへの給与支払いやＢＢＣの地域報道を支援するために約３０００万ポンド（４０００万ドル）を拠出する。

英政府によると、ジョンソン首相は２４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と先進７カ国（Ｇ７）の首脳会議で新たな支援策を表明するとともに、ウクライナの防衛能力強化に向けた意思を示す。

首相は「この危機が始まって１カ月、国際社会は選択を迫られている。ウクライナで自由の炎を燃やし続けるか、欧州や世界全体でその炎を消されてしまうリスクを冒すかだ」と述べた。

資金援助の内訳は、ウクライナ軍向けの２５００万ポンド、ＢＢＣワールドサービスのウクライナ語とロシア語のサービスを支援し、偽情報に対処するための４１０万ポンドとなっている。

これにより英国は最大１万発のミサイルを供与することになる。資金面ではこれまでにも人道・経済支援として４億ポンドを約束している。

ジョンソン英首相は２４日、ロシアに対する制裁を巡り、欧米諸国は金準備の活用を制限する措置を検討し、同国に対する経済的圧力を強める考えを明らかにした。

ブリュッセルで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を前にＬＢＣラジオに述べた。

「われわれは経済的に一段の措置を講じる必要がある」とし、外貨準備のうちの現金だけでなく、金についても使用を止めるための方法を検討すべきとの認識を示した。

「圧力をかけるほど、特に金のようなものに対して圧力を強めるほど（ウクライナでの）戦争を短くすることができる」と語った。

またロシアは戦争犯罪を犯しているとバイデン米大統領が言明したのは正しかったと述べた。

「ロシアが国際司法裁判所に呼び出され、プーチン大統領が国際刑事裁判所に出廷するのは正しいことだ。彼らのしていることが戦争犯罪であること疑いはない」と断じた。

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