https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカやイギリスなどの議会で演説を行っていて、22日は、イタリア議会でオンライン形式で演説しました。

この中で、ゼレンスキー大統領は「ロシアによる侵攻は市民の命を奪い、都市を荒廃させている。イタリアの港町、ジェノバが破壊されることを想像してみてほしい」と述べ、軍事侵攻がもたらした惨状を訴えました。

そのうえで「ロシアは、ヨーロッパの玄関口であるウクライナをこじあけようとしているが、入れてはならない」と述べ、ロシアに結束して対抗していかないとヨーロッパにとっても危機になるとして、あらゆる手段を通じて、ロシアに対する圧力を一層強めるよう訴えました。

ゼレンスキー大統領の演説を受けて、ドラギ首相は「ウクライナの人々の威厳はロシアのごう慢さに立ち向かい、ロシアに多大な犠牲を払わせている」と述べ、ロシアへの抵抗を続けるウクライナの人たちをたたえるとともにロシアに対する制裁の強化に向けて、EU＝ヨーロッパ連合などと緊密に連携する考えを示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、ロシアによるウクライナへの攻撃で、世界中の国々が飢饉に見舞われる恐れがあると述べ、ロシアに対抗するため一層の支援を要請した。

イタリア議会でのビデオ演説で、ロシア軍がウクライナの各都市を荒廃させ、市民を殺りくする中、国民は必死に生き延びようとしていると述べた上で、「ロシア軍にとって、ウクライナは欧州の門であり、そこに押し入ろうとしているが、野蛮な行為を許してはならない」と強調した。

さらに、戦争の影響はすでに世界の多くの地域に及んでいるとし、「最も恐ろしいのは、一部の国々に迫り来る飢饉だ。ウクライナはこれまで最大の食料輸出国の一角であったが、ロシアの砲撃の下でどうやって（作物の）種をまくことができるだろうか？」とただした。

レバノンやエジプト、イエメンなどの国々は近年ウクライナの小麦への依存度を高めている。ウクライナ戦争によって小麦の価格は急騰し、先月には５０％上昇した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、イタリア議会に向けた演説で、ロシアのプーチン大統領が所有者との疑いがある巨大ヨットをイタリア当局が押収するよう要請した。

問題となっているのは時価約７億ドルと見積もられる巨大豪華ヨット「シェヘラザード」で、現在イタリアの港に停泊中。所有者は公表されていないが、プーチン氏もしくは同氏に近い人物の持ち物ではないかとのうわさをメディアが伝え続けている。

ゼレンスキー氏は、プーチン氏と同氏を支援する富裕層はしばしばイタリアを訪れて休暇を取っており、ウクライナ侵攻をやめさせるために彼らの資産は全て凍結しなければならないと主張。「殺人者たちのリゾートになってはいけない。彼らの全ての不動産、口座、シェヘラザードから小型のヨットまでを差し押さえて」と訴えた。

ロシアの刑務所に収監されている反政府活動家ナワリヌイ氏が立ち上げた団体は２１日、シェヘラザードがプーチンの所有だという証拠があると記した報告書を公表している。

一方、イタリアのある警察関係者は２２日、ロイターに対し、捜査当局としてはシェヘラザードがプーチン氏の側近の持ち物とはみなしていないと語りつつも、政府は引き続き所有者の特定を目指していると明かした。

トルコ南西部マルマリスの港に２２日、ロシア新興財閥（オリガルヒ）のロマン・アブラモビッチ氏が所有するとされるスーパーヨット「エクリプス」が入港した。前日にはやはり同氏に関係するスーパーヨット「ソラリス」がトルコのボドルムに入港したばかり。複数の関係者は、西側の対ロシア制裁対象となっているアブラモビッチ氏や他のロシアの富裕層が、投資先としてトルコに目を向けつつあるとの見方を示した。

トルコはロシアのウクライナ侵攻を強く非難しているものの、他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国による制裁には基本的に反対している。このためアブラモビッチ氏らにとって、トルコが安全な投資や資産管理の場所となる可能性が出てきている。

ソラリスは世界最大級のヨットで全長１６２．５メートル、２つのヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）と９つのデッキ、プールやミサイル防衛システムも備えているとされる。ロイターの観測や船舶追跡データによると、ギリシャ領海の島々を避けるようにしてマルマリスに到着したもようだ。またバミューダ国旗を掲げて航行していた。

アブラモビッチ氏は先週、イスタンブールに短期間滞在したことが、航空便追跡データや関係者の話から分かっている。ただどちらかのスーパーヨットに乗船した様子はない。

最近のアブラモビッチ氏が話した内容を知るアンカラのある関係者は、同氏や他のロシア富裕層が制裁を踏まえてトルコへの投資を検討していると説明。「彼は何か仕事をしたがっており、幾つか資産を買うかもしれない」と語った。既に同氏はトルコにある程度の資産も保有しているという。

アンカラの別の関係者によると、トルコは今のところ西側の制裁に加わることを考えていない半面、ロシア富裕層による資産取得や投資も想定していない。この関係者は「われわれはオリガルヒの資金がトルコに流入するといった問題には細心の注意を払って行動する」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日のビデオ演説で、ロシアとの和平交渉は厳しく、時に対立することもあるとしながらも、「一歩ずつ前進している」と述べた。

また、ロシア軍に包囲されている南東部マリウポリで、１０万人が食料や水、薬もない非人道的な状況で生活していると発言。ロシア軍が市民の避難を妨害していると非難した。

ロシアとウクライナの交渉担当者は定期的に交渉を行っているが、双方は合意に程遠いとの見方を示している。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２２日、「米国を含む多くの西側諸国とは異なり、ロシアは国家レベルの強盗行為には関与しない」とし、西側の制裁に対抗するためロシアがサイバー攻撃を準備している可能性があるという米国の警告を否定した。

バイデン米大統領は２１日、声明を発表し、米国などが「ロシアに前例のない経済的代償を負わせた」ことを受けてロシア政府がサイバー攻撃を仕掛ける可能性があると警戒を呼び掛けた。

米国防総省のカービー報道官はＭＳＮＢＣに対し「現時点で米国のインフラや米政府の主要インフラがサイバー攻撃の影響を受けていることは確認していない」とした上で、米政府はサイバー攻撃が発生するリスクを米企業首脳幹部に明確にすることを目指していたと語った。

また、ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア産業貿易省当局者は、増大する脅威に対応するため、サイバー攻撃部隊の創設を提案した。

ロシア大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダは、ウクライナで１万人近いロシア軍兵士が死亡したとする記述を記事掲載から６時間余り経過してから削除したことについて、偽ニュース拡散を狙ったハッカーからサイバー攻撃を受けたと主張した。

ウェブアーカイブで収集された元の記事は、ロシア国防省の話としてウクライナの特別軍事作戦で同国軍兵士９８６１人が死亡し、１万６１５３人が負傷したと伝えている。

２２日時点で同記事は死傷者の記述が削除された状態で閲覧可能となっている。同紙はさらに、２１日に不正アクセスがあり「偽情報が挿入され」たが、即座に削除したとの文書を掲載した。

ロシア政府は３月２日に４９８人の兵士が死亡し、１５９７人が負傷したと報告して以来、死傷者数を更新していない。

ペスコフ大統領府報道官は２２日の電話会見で、死傷者数は把握していないと述べ、コムソモリスカヤ・プラウダの記事に関してはコメントを控えた。

同紙の記者は同じ会見で、ウェブサイトがハッキングされ、偽情報が数分、サイトに表示されたと述べた。

ウクライナのポドリャク大統領顧問は、ロシア軍兵士の死者数９８６１人とする記述について、対話アプリ「テレグラム」への投稿で「ロシアの国家的惨事を認識し始めたにすぎない。実際はその２倍近いロシア人が殺害されている」と主張した。

ロイターは死傷者数を独自に確認できていない。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、一部のロシア人がルーブルを暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインに替えることで制裁をすり抜けようとしている兆候があると指摘した。

　　ラガルド総裁は22日、「ルーブルを売ってステーブルコインや暗号資産を買う取引の規模に注目すると、2021年以降で最高の水準になっている」とオンライン形式のイベントで語った。

　　暗号資産が「制裁を迂回（うかい）する手段として、今こうしている間にも利用されているのは確実だ」と述べ、制裁は世界の多くの国がロシアに科すと決定したものだと説明した。

　　ＥＣＢのパネッタ理事も同日、暗号資産は金融システムの中心に開いた「大きな抜け穴」となり得ると警告した。

原題：

Lagarde Says Cryptos Being Used to Evade Russian Sanctions (1)（抜粋）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２２日、ロシアの一部の個人に対する制裁措置を回避するために暗号資産（仮想通貨）が利用されているとし、ＥＣＢが暗号資産を取り扱う業者に対し「共犯者」にならないよう警告したと明らかにした。

ラガルド総裁はオンラインイベントで「暗号資産を巡る交換、取引、サービスを行っている全ての業者に対し、制裁回避を幇助していると明確に警告する措置を取った」と述べた。


スイス資源商社トラフィグラのウィアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、およそ日量２００万─２５０万バレルのロシア産原油が市場から失われていると述べた。特にディーゼル市場の逼迫が中南米とアフリカで負担になるという。

ＦＴコモディティー・グローバル・サミットで「原油でおよそ１００万バレル、石油製品で１００万バレル、あるいはそれ以上が失われている」と指摘。「ディーゼル市場は非常にタイトで、在庫切れになる可能性がある。欧州はおそらく余裕があるだろうが、問題はアフリカと中南米がどうなるかだ。アフリカでは発電においてディーゼルに大きく依存しているため、起こり得る在庫切れを非常に懸念している」と語った。

ロシア・エネルギー省のソロキン次官は２２日、悪天候で港湾施設が損傷したため、カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）を経由する黒海からの原油輸出が最大で日量１００万バレル減少する可能性があるとの見方を示した。世界の原油生産の１％に相当する。

カザフスタンから黒海沿岸の港に原油を輸送するＣＰＣパイプラインの運営会社はこれより先、ロシアの黒海地域で生じた悪天候により、ＣＰＣの荷役設備が損傷したと発表。

３カ所ある船舶停泊施設のうち１カ所が被害を受けたとした上で、残る２カ所は通常通り稼働できるため、輸出には影響しないことを願うとしていた。

ソロキン次官はその後、２カ所目も被害が判明するかもしれないと指摘。補修に最長２カ月かかる可能性があり、輸出が最大で日量１００万バレル落ち込む恐れがあると述べた。

ＣＰＣパイプラインは世界の原油需要の１．２％に相当する日量１２０万バレル前後を輸送し、黒海沿岸にあるロシアのノボロシースク港から輸出している。パイプラインの輸送に大きな混乱が生じれば、原油供給が一段と逼迫することになる。

同パイプラインの原油の大部分はロシアとカザフスタン、米シェブロンなど石油大手が所有する。

シェブロンの広報担当者は「状況を精査している」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側諸国は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）からロシアを除外するかどうかを検討している。事情に詳しい関係者が２２日、ロイターに述べた。

主要７カ国（Ｇ７）関係者は「ロシアがＧ２０加盟国として適切かどうかについて議論されている」と指摘。「ロシアが加盟国であり続けるなら、Ｇ２０の有用性は低下するだろう」とした。

また欧州連合（ＥＵ）関係者は、今後のＧ２０の会合でロシアの除外について議論されると言及。「今後の閣僚会合にロシアが参加することは欧州諸国にとって大きな問題になる旨が（輪番制でＧ２０議長国を務めている）インドネシアに明確に伝えられた」とした。ただ、特定の国を除外する明確なプロセスはないという。

さらにＧ７関係者は、インドネシアやインド、ブラジル、南アフリカ、中国などがＧ２０からのロシア除外に同意する可能性は低いとした。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、バイデン大統領が今週ブリュッセルで同盟国と協議する際、ロシアをＧ２０から除外するために動くかどうかについて、「国際機関や国際社会においてロシアが通常通りではいられないというのがわれわれの考えだが、米国は他のいかなる宣告をする前に同盟国と協議する予定だ」と語った。

これに先立ち、ポーランドのピオトル・ノヴァク開発・技術相は声明で、Ｇ２０からのロシア除外が先週ワシントンで開催された会合で協議されたと発表。記者団に対し「特にレモンド米商務長官との会談で、Ｇ２０からのロシア除外を提案した。これには前向きな反応と同意が得られ、バイデン米大統領に伝えられることになった」と述べた。

一方、商務省の報道官によると、レモンド商務長官はノヴァク氏との会合で「Ｇ２０の運営を含め多くのテーマについてポーランド側からの見解を歓迎したが、Ｇ２０の提案に関して米政府を代表して立場を表明しなかった」とした。

英国のジョンソン首相とインドのモディ首相が２２日、電話会談を行い、ロシアは国連憲章を順守しなければならないという考えで一致した。

英首相官邸が発表した声明によると、両首脳は「ウクライナの完全性と領土主権が尊重されなければならない」という点で一致したほか、「ロシアは国連憲章を順守する必要がある」と表明。「国際法を尊重することが世界の平和と繁栄を確保する唯一の方法」であることを確認した。

また、地域の平和と緊張緩和を促進するための努力を強化する必要があると強調した。

#イギリス
#南アジア

国連のグテレス事務総長は２２日、約１カ月となるロシアのウクライナ侵攻について、ウクライナ市民は「生き地獄を耐えている」とし、「不条理な戦争」を即時停止するよう改めて訴えた。

グテレス事務総長は「ウクライナでの戦争継続は道徳的に受け入れられず、政治的にも弁護できず、軍事的にも無意味だ」と述べた。

ロシア軍に包囲されているウクライナ南東部マリウポリについては、マリウポリが陥落したとしても、「ウクライナを都市ごと、さらに通りごとに家屋ごとに掌握することはできない」と言明。「この戦争に勝者はいない。遅かれ早かれ、戦場から和平交渉のテーブルに移らなくてはならない」とし、「今こそ、この不条理な戦争を終わらせる時だ」と呼び掛けた。

さらに、ウクライナでは１０００万人が住み慣れた土地を離れざるを得なくなっているとしたほか、戦争の余波が世界的に広がっており、「食品やエネルギー、肥料価格の急騰によって、世界的な食料危機に陥る恐れがある」と警鐘を鳴らした。

ウクライナ南東部マリウポリでは２２日、前日にロシア側が突き付けた降伏の要求をウクライナ側が拒否したのに続き、ロシア軍が激しい空爆を実施し、市街戦も繰り広げられた。人道危機が深まっており、市議会は「荒廃地が灰と化した」と惨状を訴えた。

市内では何十万人もの人が食料や水、電力がない状態で建物内に閉じ込められているとみられる。ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ行政長官は、ウクライナの兵士と一般市民がともにロシア軍の攻撃を受けていると述べた。

ロシア通信（ＲＩＡ）は親ロシア派指導者の話として、ロシア軍と親ロシア派勢力がマリウポリの半分ほどを制圧したと伝えた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はイタリア議会でのビデオ演説でマリウポリには「何も残っていない」と嘆き、マリウポリのセルゲイ・オルロフ副市長はＣＮＮに対し、同市はロシア軍により完全封鎖されており、人道支援物資を全く受け取っていないと語った。

オルロフ氏は「ロシア軍機は毎日、５０─１００発の爆弾を投下し、常に砲撃を受けている状況だ。たくさんの人が死に、泣いている。多くの恐ろしい戦争犯罪が起きている」と強調した。

＜西側諸国は制裁強化へ＞

一方、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、バイデン大統領は今週の欧州訪問中に、ウクライナ侵攻に対するロシアへの追加制裁の適用と現行の制裁強化について同盟国とともに取り組むと述べた。

ロシア軍は首都キエフやその他の主要都市を迅速に制圧するという当初の目的を達成できておらず、消耗戦に移行しつつある。複数の都市が破壊され、西側諸国はさらなる紛争の激化や核戦争への懸念を強めている。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２２日、ロシアは自国の存在が脅かされた場合にのみ核兵器を使用すると発言。

ＣＮＮとの英語インタビューで、「われわれには国内安全保障の概念があり、それは公開されている。核兵器を使用する理由は全て読むことができる。だから、もしわが国にとって存亡の危機であれば、われわれの概念に従って（核兵器を）使用することができる」と述べた。同時に、それ以外に核兵器を使用する理由はないとも明言した。

＜人道的大惨事＞

国連人権高等弁務官事務所の２２日の発表によると、ロシアのウクライナ侵攻開始以来、民間人９５３人が死亡し、１５５７人が負傷した。

ウクライナのベレシュチュク副首相は同日、マリウポリから退避する安全な退避ルートがなく、少なくとも１０万人の市民が足止めされているとし、「われわれは市民のための人道回廊を設定することを要求する」と述べた。

ウクライナ政府当局者らによると、ロシアが制圧した南部へルソンでは、ロシア軍が民間人への物資供給を妨害しているという。

ウクライナ外務省のニコレンコ報道官はツイッターへの投稿で「へルソンの３０万人の市民はロシア軍の妨害で人道的大惨事に直面している」と訴えた。

ロシア国営テレビ「第1チャンネル」の職員ジャンナ・アガラコワさんはロシアでニュースキャスターを務めた後、フランスなどで特派員として取材活動をしてきましたが、今月17日、SNSで軍事侵攻に抗議して辞職したことを明らかにしました。

22日、パリにある「国境なき記者団」の本部で辞職後、初めてメディアの取材に応じたアガラコワさんは「私たちのニュース番組は権力者とその取り巻きの姿しか伝えていない」と述べ、国営テレビのニュースはプーチン政権のプロパガンダだと告発しました。

そのうえで「私はフランスにいて、守られ、自由だと感じたので辞めることができたが、ロシアにいる同僚たちには家族がいる。人質にとられているようなものだ」と述べ、同僚たちにとって抗議の意思を示すことは簡単ではないと指摘しました。

また、アガラコワさんはこれまでの自身の取材を振り返り「取材内容に嘘はなかったが、私の取材はプロパガンダに使われてきた」としたうえで、ロシアの人々に向けて「プロパガンダを見分けるための別の情報源を見つけ、思考停止から脱却してほしい」と呼びかけました。

#中東

ロシアのプーチン大統領は２２日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、ウクライナの和平交渉について協議した。インタファクス通信が報じた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、電話会談はフランスの要請を受け実施された。

プーチン政権を批判する急先ぽうとして知られるナワリヌイ氏は2020年8月、ロシア国内を旅客機で移動中に突然、意識を失い、ドイツの病院に搬送されました。

このときドイツ政府は、ナワリヌイ氏が旧ソビエトで開発された神経剤と同じ種類の物質で攻撃されたと発表し、ロシア政府の関与が疑われる毒殺未遂事件として世界に衝撃を与えました。

その後、療養先のドイツからロシアに帰国した直後、過去の経済事件を理由に逮捕されましたが、収監されている今も支援者を通じて刑務所からSNSで政権批判を続けています。

特にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってからは人々に反戦デモなどを呼びかけていて、神経をとがらせるプーチン政権としては、ナワリヌイ氏に対する締めつけを強めるねらいがあるものとみられます。

判決のあとナワリヌイ氏はツイッターで「人をだます、泥棒のようなプーチン政権に対抗し、この戦争犯罪人に反対するあらゆる行動を」と投稿し、人々に、政権への抵抗を続けていくよう訴えました。

ロシアの裁判所による判決で、ナワリヌイ氏の刑期が大幅に延長されることになったことについて、アメリカ国務省のプライス報道官は22日、記者会見で「いかさまの裁判だ。反体制派や表現の自由に対するロシア政府による弾圧の1つの例だ」と強く非難し、ナワリヌイ氏の即時釈放を求めました。

#グローバリスト

ロイター／イプソスによる最新の米世論調査で、バイデン大統領の支持率が４０％と就任後最低を更新した。１１月８日の中間選挙で民主党が議会のコントロールを失うリスクが高まっている。

調査は２１─２２日に実施。国内で物価高が進み、ロシアによるウクライナ侵攻で地政学的な懸念が表面化する中、５４％の人がバイデン氏の職務に不満を抱いていることが分かった。

バイデン氏への支持率は前週から３ポイント低下。前任のトランプ氏が大統領就任２年目の同時期に得た支持率に並んでいる。

世論調査では、回答者が経済を最大の関心事とし、次いで戦争や外国との紛争を挙げた。

バイデン氏の支持率が下がり始めたのは、新型コロナウイルスによる死者が増え始め、米軍がアフガニスタンからの混乱した撤退に直面した昨年８月中旬以降にさかのぼる。

党派別でみたバイデン氏への支持率は、民主党員が７７％に上る一方、共和党員は１０％、無党派層は２７％にとどまる。

民主党は、下院・上院ともギリギリのところで過半数を維持しており、どちらかを失えばバイデン氏の政策運営は停止する恐れがある。

ロイター／イプソスの世論調査は、米国全土で英語のオンライン投票により実施。最新の世論調査は、民主党員４３２人、共和党員３６６人を含む合計１００５人の成人から回答を得た。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２２日、ロシアは自国の存在が脅かされた場合にのみ核兵器を使用すると述べた。

ＣＮＮとの英語インタビューで、プーチン大統領が核兵器を使用しないと確信しているかとの質問に対し、「われわれには国内安全保障の概念があり、それは公開されている。核兵器を使用する理由はすべて読むことができる。だから、もしわが国にとって存亡の危機であれば、われわれの概念に従って（核兵器を）使用することができる」と述べた。同時に、それ以外に核兵器を使用する理由はないとも明言した。

プーチン大統領は先月、核戦力を戦闘態勢に置くよう命じ、ロシア軍の核戦力部隊が同態勢に入った。

ロシア軍の攻撃はウクライナ各地で続いていて、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は23日、ウクライナ軍のヘリコプターや無人機など軍用機合わせて430機を撃墜したと発表しました。

一方、アメリカ国防総省の高官は、22日、黒海につながるアゾフ海に展開するロシア軍の艦艇から東部マリウポリへの砲撃が始まるなど空と陸からに加え海からも攻撃が強まっていると明らかにしました。

一方で、首都キエフの周辺や東部のイジュームなど一部の地域では、反撃も続いているとしています。

こうした中、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、アメリカのCNNテレビとのオンラインでのインタビューで「どのような条件で核戦力を使用するのか」という質問に対し「わが国の存亡に関わる脅威があれば、ありうる」と述べ、場合によっては核戦力を使用する可能性を排除しない姿勢を示しました。

4年前まで3年間、「陸上自衛隊化学学校」の学校長を務め、生物・化学兵器に詳しい元陸将補の吉野俊二さんによりますと、目に見えず、匂いもしないうえに殺傷能力の高い化学兵器は心理的に大きな苦痛を与えることから、相手のえん戦気分を高める効果などをねらって使われるということです。

吉野さんは「化学兵器を使うとすれば、ウクライナ国民の戦意を喪失させ、早期に講和に持ち込んでみずからに有利な停戦の条件を引き出すことがねらいだろう。ただ、国際社会からこれまで以上の非難を浴びることは避けられずロシアにとっても使用のハードルは高い」と話しています。

そのうえで「ロシアが仮に化学兵器を使うとしても、ミサイルや砲弾に充填（じゅうてん）して大規模に撃ち込むような証拠が残る使い方はしないと考えられる。シリアの内戦のように誰が使ったか特定できない形をとるか、工場や研究施設を破壊し、そこから化学物質が広がったという形を装う可能性がある」と指摘しています。

また、使用される可能性のある化学兵器の種類について、吉野さんは、その場に化学物質が残存すれば自分たちも被害を受けかねず、証拠にもなりかねないことから、その場にとどまりにくい性質を持つサリンや塩素ガスといった「一時性ガス」が使われる可能性が高いのではないかとしています。

一方、吉野さんは、生物兵器については「気象条件によっては数十キロ離れた地域にまで拡散するおそれがあり、その場にとどまりやすい性質も踏まえるとロシアが使う可能性は低いのではないか」と指摘しています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、犠牲になる子どもが増え続けていて、ウクライナの検察当局は、23日の時点で、少なくとも121人の子どもが死亡し、167人がけがをしたと発表しました。

▽被害を受けた子どもが最も多いのはキエフ州で61人
▽次いで東部のハリコフ州で41人
▽同じく東部のドネツク州で40人
▽北部のチェルニヒウ州で32人などとなっています。

また、爆撃や砲撃で被害を受けた学校などの教育施設は548に上り、このうち72の施設は完全に破壊されたということです。

ロシアのラブロフ外相は２３日、ウクライナに平和維持部隊を派遣するというポーランドの案について、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の直接的な軍事衝突につながる恐れがあると警告した。

ポーランド与党「法と正義」のカチンスキ党首は先週、ウクライナに平和維持部隊を派遣する必要があると表明した。

ラブロフ氏はモスクワ国際関係大学で講演し「（欧米諸国は）自分たちが何を言っているか理解してもらいたい。これはロシアとＮＡＴＯ軍の直接的な衝突になる」と指摘。「誰もが避けようと努めてきただけでなく、原則的に行われるべきでないと主張してきたことだ」と語った。

ロシアは和平交渉について、受け入れられない提案をウクライナ側が示しているため進展していないと非難している。一方、ウクライナは交渉に前向きだが、降伏したり最後通告を受け入れたりすることはできないと主張している。

ラブロフ氏は「対話は始まったが難しい。ウクライナが頻繁に考えを変え、自らの提案から遠ざかっているからだ」と述べた。

地中海に浮かぶ島国のキプロスの広さは、世界最大の国土を誇るロシアの0.05％と、地図上ではごく小さな存在にすぎない。

　　それでも新興財閥（オリガルヒ）などロシアの上位0.05％の富裕層にとって、キプロスは極めて重要だった。長年にわたり彼らの資産の非常に大きな部分の受け皿となり、ロシア本国に置く資産が小さく見えるケースもあるほどで、ロシア軍がウクライナ国境周辺に集結するまでは少なくともそうだった。

　　ロシア富裕層が所有する最も大きな資産の一部は、欧州連合（ＥＵ）の制裁圧力と、プーチン大統領によるレパトリエーション（資産の本国送還）の要求を受け、最近数週間でキプロスから国外に動いた。

　　ビクトル・ラシニコフ氏は先月、ロシア有数の鉄鋼メーカーの株式40億ドル（約4840億円）相当をキプロスのダミー会社から本国に移した。同氏がＥＵの制裁対象となる２週間前のことだ。

　　主要鉄鋼会社を支配するアレクセイ・モルダショフ氏も、制裁対象となった２月28日に同様の動きを見せた。ロシア・ナンバー１の富豪ウラジーミル・ポターニン氏の持ち株会社は、富裕層のレパトリを促すためプーチン大統領が設立した税制優遇特区に移転することを選択し、昨年終盤にキプロスを離れた。ポターニン氏は制裁の対象ではない。

　　経済的破綻に突き進むロシア本国へのレパトリを実行し、プーチン大統領の手中に資産を戻すことは、恐ろしい誘いだ。だが、キプロスやカリブ海諸国といった米英、ＥＵの管轄権が及ぶ地域に置いたままでは、資産凍結や封鎖、接収の対象にもなりかねず、同じように恐ろしい。

　　ロンドン大学シティー校のタックスヘイブン（租税回避地）専門家、ローネン・パラン教授は、彼らの最善の選択肢は、比較的中立的な国・地域だと指摘する。

　　ウクライナでの戦争に伴い、「平和的解決」を呼び掛けるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国に流入するロシアマネーが既に増加している。中国の習近平国家主席の大きな影響力が資産の移転先を探すロシア人にとって主要目的を脅かす潜在的脅威とはいえ、香港も選択肢になり得る。他の候補地としては、インド洋のモーリシャスやモルジブが挙げられるだろう。

原題：Russian Billionaires Are Running Out of Havens to Stash Fortunes (1)（抜粋）

ロシアのボロビエワ駐ジャカルタ大使は２３日、インドネシアが１１月にバリ島で開催する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にプーチン大統領が参加する意向だと述べた。中国外務省報道官は、ロシアはＧ２０の「重要なメンバー」と述べた。

一部のＧ２０諸国からは、ロシアをＧ２０から除外すべきだとの声が出ている。

同大使は会見で「Ｇ２０だけでなく、多くの組織がロシアを排除しようとしている。西側の反応は全く不均衡だ」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側諸国はＧ２０からロシアを除外するかどうかを検討している。事情に詳しい関係者が２２日、ロイターに述べた。

しかしロシアを排除しようとすれば一部の国が反対し会議を欠席する可能性があるという。

ボロビエワ氏は記者会見で「新型コロナウイルス感染状況の改善など非常に多くの事柄に左右されるが、今のところプーチン氏は出席することを望んでいる」と語った。

ロシアをＧ２０から排除する動きに関する質問に、Ｇ２０は経済問題を協議するフォーラムであり、ウクライナ危機を取り上げる場ではないと答えた。

「このようなフォーラムからロシアを排除しても経済問題の解決には当然つながらない。むしろロシア抜きでは難しいだろう」と述べた。

議長国のインドネシアが欧米諸国による「恐ろしい」圧力に屈しないことを強く望むとし、ロシアはＧ２０の全ての会議に積極的に参加していると語った。

欧州連合（ＥＵ）筋はＧ２０会合におけるロシアの立場について協議していることを確認した

「今後開催される閣僚会議にロシアが出席することは、欧州諸国にとって大きな問題となることをインドネシアに明確に伝えた」と明かした。ある国を除外するための明確なプロセスは存在しないとも述べた。

中国外務省の汪文斌報道官は２３日の会見で、ロシアはＧ２０の「重要なメンバー」と発言。

Ｇ２０は新型コロナウイルス禍からの経済回復など、極めて重要な問題の解決策を見出すことが求められるグループだとし「（Ｇ２０）メンバーが他のメンバーを排除する権利はない。Ｇ２０は真の多国間主義を実施し、連帯と協力を強化すべきだ」と述べた。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp