イタリアの十代若者、3分の1超が海外移住希望＝政府調査 https://t.co/9am30JPgS0
— ロイター (@ReutersJapan) May 21, 2024
イタリア国家統計局（Ｉｓｔａｔ）が昨年実施した調査で、十代のイタリア人の３分の１以上が成人したら海外に移住したいと考えていることが分かった。
１１─１９歳の回答者のうち、成人したら海外に移住したいと考えている人は全体の約３４％。イタリアにいたいとの回答は４５％、決めていないとの回答は２１％だった。
移住先のトップは米国で、希望者の３２％が選んだ。次いでスペイン１２．４％、英国１１．５％となった。
Ｉｓｔａｔは、出生率低下と移住希望による人的資源の減少に対応するには国が若者に生活の機会を十分に提供すべきと指摘した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、イタリアの実質賃金は過去３０年間で１％しか上昇していない。また欧州連合（ＥＵ）統計局によると、同国の就業率は６６％前後と域内最低水準。
さらにＩｓｔａｔの調査では、イタリアの若者の間で将来への信頼感が低下し、回答者の３分の１が不安を感じていた。２０２１年に行われた同様の調査を５．５％ポイント上回る水準だった。
ＥＵ、ＡＩ包括規制法が成立 世界の基準に https://t.co/BIqjKwDEQM
— ロイター (@ReutersJapan) May 21, 2024
欧州連合（ＥＵ）加盟国は２１日、世界初の包括的な人工知能（ＡＩ）規制法案を承認し、同法が成立した。来月発効する。
法案は欧州委員会が２０２１年に起草。昨年１２月に政治合意にこぎつけ、欧州議会が今年３月に可決した。
米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが出資するオープンＡＩの「チャットＧＰＴ」や、グーグル(GOOGL.O), opens new tabの「ジェミニ」のような生成ＡＩの人気が高まる中、ＡＩが誤報やフェイクニュース、著作権侵害に加担することへの懸念はここ数カ月で世界的に強まっている。
ベルギーのマチュ・ミシェル連邦政府デジタル化国務長官は声明で「この種の法律としては世界初となるこの画期的な法律は、われわれの社会と経済に機会を創出する面も持つ、世界的な技術的課題に対処するものだ」と指摘。
「ＡＩ法によって、欧州は新技術を扱う際の信頼性、透明性、説明責任の重要性を強調すると同時に、この急速に変化する技術が繁栄し、欧州の技術革新を後押しできるようにする」と述べた。
#EU（AI包括規制法）
EU AI法案が加盟国に承認され成立 規制は2026年に適用の見通しhttps://t.co/1vKwysTWlr #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 21, 2024
EU＝ヨーロッパ連合が世界で初めて包括的にAIを規制することを目指して手続きを進めてきたAI法案は21日、加盟国に承認され、成立しました。
一部のAIの利用を禁止したり利用に厳しいリスク管理を求めたりする内容で、2年後の2026年に規制が本格的に適用される見通しです。EUは21日、加盟国のデジタル分野などを担当する閣僚会議を開き、AIを規制するAI法案を承認しました。
ヨーロッパ議会はことし3月にすでに承認していて、今回、加盟国の担当閣僚による承認でAI法は成立しました。
EUのAI法はリスクに応じてAIを分類し、このうち人々の社会的な信用度の評価、分類に使うAIや、犯罪を行う可能性を予測する目的で人々の特性を分析、評価するAIなどは利用が禁止されます。
また、教育機関や企業が入試や採用で人々を評価する際などに使うAIはリスクが高いとされ、偏った判断をしないよう適切なデータで学習させたり利用中は人間が監視したりするなどリスク管理が求められます。
さらに実在する人物の姿や声に似せて生成AIで作成した画像や音声などは、AIによるものだと明示して透明性を確保することが義務づけられます。
違反した企業には最大で3500万ユーロ、日本円でおよそ60億円か、年間の売上高の7％か、どちらか高いほうが制裁金として科されるという厳しい内容になっています。
この法律による規制は2年後の2026年に本格的に適用される見通しです。
#EU
