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ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関のトップ、フォンデアライエン委員長は17日、内閣にあたるヨーロッパ委員会の体制案を発表し、ヨーロッパ域内で防衛産業の生産能力の強化に向けて新たなポストを設置することになりました。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は17日、閣僚にあたる委員の体制案を発表しました。

この中では、ヨーロッパ域内で防衛産業の投資促進や生産能力の強化に向けて防衛・宇宙担当のポストを新たに設置し、リトアニアの元首相、クビリウス氏を指名しています。

フォンデアライエン委員長は、記者会見で「防衛産業の基盤を強化することが重要だ。ロシアによるウクライナへの侵攻という苦い経験から、最先端の技術がいかに大切かを私たちは思い知らされた」と述べ、新たな体制案では安全保障面を重視していることを強調しました。

また新たな体制案では、EUの首脳会議からすでに指名されているフォンデアライエン委員長をはじめ27人の委員のうち4割にあたる11人が女性となっています。

ヨーロッパ議会の公聴会や投票を経て承認され、年内に新体制が発足する見通しです。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１７日、注目される上級副委員長（競争政策担当）にスペインのエコロジー移行担当相を務めるテレサ・リベラ氏（５５）を指名した。同氏は規制緩和を求める声と折り合いをつけながら、巨大テック、銀行、航空会社に立ち向かうことになる。

就任前には欧州議会の承認を得なければならない。

最大の課題の一つは、アマゾン(AMZN.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tab、アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグル、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、メタ(META.O), opens new tabに反トラスト規制を順守させることだ。

退任するベステアー上級副委員長（競争政策担当）は、「デジタル市場法」の順守を怠っているとして、アップル、グーグル、メタの３社を標的に定めている。

もう一つの課題は、巨大テックが既存の支配力を活用することが懸念される中、普及する人工知能（ＡＩ）にどう対処するかということだろう。

リベラ氏は、ベステアー氏が始めたＥＵ域外からの国家補助金に対する取り締まりも強化する可能性がある。米国や中国のライバルと競争できる大手企業育成を求める声もあるが、反トラスト規制の緩和を急ぐことはなさそうだ。

リベラ氏はまた、クリーンで公正かつ競争力のあるエネルギー移行を担当する上級副委員長にも指名された。欧州のグリーン目標達成任務を担う。

EU＝ヨーロッパ連合の裁判所はアメリカの大手IT企業グーグルがインターネットの広告事業で公正な競争を妨げたとして日本円にしておよそ2300億円の制裁金を支払うよう命じたヨーロッパ委員会の決定を無効だとする判決を下しました。

アメリカの大手IT企業グーグルは、利用者が検索したキーワードに関連がある広告をホームページに表示する事業を展開しています。

こうした広告事業で圧倒的なシェアを占めるグーグルに対して、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は2019年、支配的な立場を利用して公正な競争を妨げ、EUの競争法に違反したとしておよそ14億9000万ユーロ、日本円にしておよそ2300億円の制裁金を支払うよう命じていました。

グーグル側はこれを不服として裁判所に提訴した結果、EU司法裁判所の1審にあたる一般裁判所は18日、調査が不十分だったと指摘し、ヨーロッパ委員会の決定を無効だとする判決を下しました。

双方はこの判決を不服とする場合には上訴することができます。

ヨーロッパ委員会はNHKの取材に対して「委員会は判決を慎重に精査し、次の段階について検討する」とコメントしています。

またグーグルは「裁判所が委員会の決定の誤りを認め、制裁金を無効としたことは喜ばしいことだ」とコメントしています。

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツで来年9月に連邦議会選挙を控える中、最大野党の会派は首相候補をキリスト教民主同盟のメルツ党首にすると発表しました。最大野党は世論調査の支持率で首位に立ち、メルツ党首が次の首相になる可能性があります。

ドイツでは、来年9月28日に連邦議会選挙が予定されていて、最新の世論調査では中道右派の最大野党キリスト教民主・社会同盟が支持率で30％を超え、首位に立っています。

キリスト教民主・社会同盟は17日、おととしから会派のなかのキリスト教民主同盟の党首を務めるメルツ氏を首相候補にすると発表しました。

メルツ氏は68歳で、かつては党内でメルケル前首相との権力争いに敗れ、政界からいったん身を引いたこともあります。

ドイツでは3年前、連邦議会選挙で、それまで16年続いたメルケル前首相率いる政権から中道左派の社会民主党のショルツ首相率いる政権に交代しました。

しかし、ショルツ政権は政策を巡る内部の対立などで支持が低迷していて、最大野党の首相候補となるメルツ氏が来年の連邦議会選挙を経て次の首相になる可能性があります。

メルツ氏は、移民や難民の増加への不満が広がる中、受け入れの厳格化などを訴えていて、記者会見で「私たちは来年の選挙に大きな自信を持っている」と述べ、政権奪還への意気込みを示しました。

フランス中央銀行は１７日、インフレ率の低下に伴い個人消費が拡大し、緊縮財政による影響を和らげると指摘し、国内経済は今後２年間勢いを増すとの見通しを示した。

中銀は四半期見通しで、今年の経済成長率を１．１％と予想。６月時点の予想（０．８％）から上方修正した。

賃金がインフレ率を上回るペースで伸び、消費者の購買力と支出が増加するため、成長率は２０２５年に１．２％、２６年に１．５％に達すると見込む。２６年の予測値は従来の１．６％から小幅引き下げられた。

政府が毎年予算から２００億ユーロ規模の予算削減を行ったとしてもこうした成長率を達成できるとした。

中銀のビルロワドガロー総裁は、今後５年間で財政赤字を欧州連合（ＥＵ）が定める水準に抑えるには歳出削減を中心に絞った増税も含めた緊縮策が必要だと述べた。

「フランスは２年間苦しんできたインフレという病から抜け出している。今度は債務と不十分な成長という慢性的な病に対処する必要がある」とパリジャン紙とのインタビューで語った。

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