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３ ⭐️

ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）緊急首脳会議でオンライン演説を行い、ロシアはポーランドを含むＮＡＴＯ加盟国も攻撃する恐れがあるとし、ウクライナに対する軍事支援の増強を要請した。

ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻が２カ月目に入る中、ロシア軍に対抗するために戦闘機、戦車、対艦兵器のほか、防空能力の向上が必要になっていると述べた。

その上で、ロシアはバルト三国、ポーランドなどのＮＡＴＯ東部諸国も攻撃する恐れがあると警告。「ロシアが（攻撃を）ウクライナにとどめるつもりがないことは、分かっているはずだ」と述べた。

ゼレンスキー氏は、ＮＡＴＯ加盟国が個別にウクライナに提供した支援に謝意を表明。ただ「ＮＡＴＯは人々を救うためにできることをまだ行っていない」とし、「ウクライナは西側諸国とロシアとの間のグレーゾーンのようになっているが、ウクライナはわれわれ全てが共有する価値観を防衛している。ＮＡＴＯはウクライナに必要な兵器を提供することで、ロシアの攻撃と占領によるウクライナ人の死を防ぐことができる」と述べた。

NATOの首脳会議は、アメリカのバイデン大統領など加盟30か国の首脳が出席して日本時間の24日夜ブリュッセルにある本部で行われました。

この中では、ウクライナのゼレンスキー大統領が事前に収録した演説が流され、「NATOが持っている戦闘機や戦車の1％を提供してほしいと求めてきたが、明確な返事がない。制限のない軍事支援が必要だ」と訴えました。

会議のあとNATOは声明を発表し、ウクライナに追加の軍事支援を行うことで合意したことを明らかにしました。

具体的にはロシアが生物・化学兵器などを使用するおそれもあるとして、こうした攻撃から人々を守るための装備品などが含まれるとしています。

また、ヨーロッパ東部のルーマニア、スロバキア、ハンガリー、それにブルガリアの合わせて4か国にNATOの多国籍部隊を配置することを確認したほか、より長期的に態勢を強化するための検討を行っていくとしています。

会見を行ったストルテンベルグ事務総長は、「各国が結束していることが確認された」と述べ、加盟国が連携してロシアの脅威に対抗していく姿勢を強調しました。

NATOの首脳会議は、アメリカのバイデン大統領など加盟30か国の首脳が出席して24日、ブリュッセルにある本部で行われました。

このなかでは、ウクライナのゼレンスキー大統領が、事前に収録した演説で「NATOが持っている戦闘機や戦車の1％を提供してほしいと求めてきたが、明確な返事がない。制限のない軍事支援が必要だ」と訴えました。

会議のあと、NATOは声明を発表し、ロシアが生物・化学兵器などを使用するおそれもあるなか、こうした攻撃から人々を守るための装備品など、ウクライナに追加の軍事支援を行うことで合意したとしています。
また、NATOのストルテンベルグ事務総長は会議後に開いた記者会見で「生物・化学兵器などがウクライナで使用されれば汚染が広がり、NATO加盟国に住む人々にも影響を及ぼすおそれがある」と述べNATOとしても備えを強化したことを明らかにしました。

一方、首脳会議では、ヨーロッパ東部のルーマニアやスロバキアなど4か国にNATOの多国籍部隊を配置するなど、防衛態勢を強化する方針を確認したほか、中国に対し、ロシアへの経済的、軍事的な支援を行わず事態打開に向けてロシアに働きかけるよう、求めることで一致したということです。

ストルテンベルグ事務総長は「各国が結束していることが確認された」と述べ、加盟国が連携してロシアの脅威に対抗していく姿勢を強調しました。

NATOの首脳会議では、ウクライナのゼレンスキー大統領が事前に収録された演説の映像が、流されました。

この中でゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まって1か月がたったことを踏まえ「私たちはこの1か月間、同じことを言い続けてきた。それは制限のない軍事的な支援が必要だということだ」と述べました。

そのうえで「ウクライナの人々を救うため、NATOが保有している戦闘機や戦車の1％を提供してほしいと求めたが、いまだ明確な返事がない。戦争のさなか、助けを求める国に対して明確な回答をしないのは最も好ましくないことだ」と述べ、NATOの姿勢を批判しました。

またゼレンスキー大統領は「ロシアはウクライナだけにとどまるつもりはない。その先にあるNATOの東側の国々、バルト3国やポーランドにも手を付けるだろう」と述べ、各国に警戒を呼びかけました。

そして「NATOは人々を救うことができる世界で最も強力な軍事同盟であるのに、その力を示していない。世界とウクライナの人々はNATOが真の行動を起こすことを待ち望んでいる」と述べ、改めてNATOに協力を求めました。

一方でゼレンスキー大統領は、これまでウクライナが目指していたNATOへの加盟や、ロシアの軍事侵攻のあと求めてきた飛行禁止区域の設定を、改めて求めることはありませんでした。

NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議についてロシア外務省は24日、テレグラムの公式ページでザハロワ報道官のコメントを投稿し「NATO加盟国はワシントンへの絶対的な忠誠心と、ロシアを完全に抑え込む政策に従う用意があることを示した」と批判しました。

そして「ウクライナを支援する決定は、NATOが軍事行動に関心を持っていることを示している」として、NATOこそウクライナにおける緊張を高めていると一方的に非難しました。

また、NATOがヨーロッパ東部のルーマニアやスロバキアなど4か国に多国籍部隊を配置するなど、防衛態勢強化の方針を確認したことを念頭に「ヨーロッパの軍事化は勢いを増している。大げさな反ロシアのヒステリーは、新たな兵器の購入費を増やす。その主な供給源はアメリカの軍需産業だ」などとして、アメリカを利することが目的だと主張しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で1か月となりましたが、欧米諸国がロシアに対し、さまざまな制裁を科すなかでもロシア軍は無差別的な攻撃を拡大しています。

こうした状況を踏まえ、24日、欧米などの首脳はベルギーの首都ブリュッセルでNATOやG7などの枠組みで相次いで会議を開きました。

そして、NATOとしてウクライナに追加の軍事支援を行うことで合意したほか、G7としてロシアに軍の撤退を要求するとともに、アメリカとEU＝ヨーロッパ連合は、エネルギー分野でのロシア依存からの脱却に向けた取り組みを後押しするため合同の特別作業チームを立ち上げることになりました。

会見したバイデン大統領は「ロシアのプーチン大統領はNATOの足並みが崩れることを期待していたが、NATOがきょうほど結束した日はない」と強調しました。

アメリカ政府はロシア議会の議員など400を超える個人や団体の資産を凍結する新たな制裁を発表し、各国が連携してロシアへの圧力を強めています。

さらにバイデン大統領は、ロシアがウクライナに対して化学兵器を使用した場合には「相応の対応をとる」と述べてロシアをけん制しましたが、NATOが軍事的な行動をとる可能性については「そのときに判断する」と述べるにとどめました。

24日、化学兵器には指定されていないものの、非人道的だとして、国際社会で議論になっている「白リン弾」をロシア軍がウクライナ東部で使用したと、ゼレンスキー大統領がNATOの首脳会議で訴えました。

ウクライナのメディアは、「白リン弾」が使われた可能性がある攻撃によって2人の子どもを含む4人が死亡したと伝えています。

バイデン大統領はこのあと多くのウクライナ人が避難しているポーランド南東部の都市ジェシュフを訪問し、人道支援の状況や現地に派遣されているアメリカ軍部隊の活動を視察することにしています。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２４日、ＮＡＴＯ首脳がロシアに近い欧州東部の防衛力増強で合意したと明らかにした。同時に、ロシアがウクライナで化学兵器を使用する恐れがあることに懸念を表明した。

ストルテンベルグ事務総長はブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ緊急首脳会議後に発表した共同声明で「ロシアの侵攻に反対し、ウクライナ政府と国民を支援し、全ての同盟国の安全を守るという決意においてわれわれは団結し、断固たる態度をとり続ける」と表明。ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアに４つの戦闘部隊を設置することで合意したとした。

また、中国に対しロシアによる侵攻を支援しないよう呼び掛けた。

米国のバイデン大統領も、ＮＡＴＯ首脳が欧州東部の防衛力増強で合意したと表明。声明で、ＮＡＴＯ首脳は６月の首脳会議までに追加部隊に関する計画を策定すると明らかにした。

ストルテンベルグ事務総長は首脳会議後、記者団に対し、ロシアがウクライナで化学兵器を使用する口実を作るため、米国とその同盟国が化学兵器による攻撃の準備をしていると非難しようとしている可能性があると警告した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２４日、ロシアによるウクライナ侵攻という「最大の安全保障上の危機」に直面しているため、事務総長の任期を１年延長すると明らかにした。

ストルテンベルグ氏の任期は今年１０月１日までで、その後は出身国ノルウェーの中央銀行総裁就任が予定されていた。

ja.wikipedia.org

ノルウェーの経済学者、政治家、NATO事務総長。

ノルウェー王国首相、ノルウェー労働党党首、産業・エネルギー大臣、財務大臣を歴任した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、スウェーデン議会でオンライン演説を行い、ウクライナは欧州全体のために戦っているとし、欧州連合（ＥＵ）の正式加盟を求めた。

ゼレンスキー大統領は「ウクライナは自国民のためだけでなく、欧州の安全のために戦っており、ＥＵに正式加盟するに値することを示している」とし、「今こそその決断を下すべき時だ」と述べた。

中国国防省は２４日、中国がロシアによるウクライナ侵攻を「事前に認識していた」という見方は全くの誤りであり、そのような主張は中国に対する中傷だと反論した。

ロシアがウクライナを攻撃する可能性があるとの米国からの警告を中国側が無視したとの海外メディアの報道を受け、米国が「責任逃れと中国への中傷」のために行ったこれらの主張に断固反対するとの声明を発表した。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は北京冬季五輪開幕前に、両国の友好関係に「制限はない」と宣言した。しかしそれから約２カ月がたち、ウクライナで戦争も勃発する中、中国の秦剛駐米大使は許容可能な限度はあるとの考えを示した。

　　秦大使は23日、香港の鳳凰衛視（フェニックステレビ）に対し、「中国とロシアの協力関係にタブーはないが、許容できる最低限度はある」と発言。「この限度は国連憲章の教義や原則、および国際法や国際関係の広く認められた規範だ」と述べた。

　　「これは中国がいかなる２国間関係においても従うガイドラインだ」と付け加えた。２月24日のウクライナ侵攻を踏まえ、中国のロシアへのコミットメントに関する質問に答えた。

　　ロシアのウクライナ侵攻以降、中国は中立の立場を示そうと努めており、ウクライナの主権を支持するとともに民間人の犠牲者が出ていることに懸念を表明する声明を出している一方で、国連ではプーチン氏を支持し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大で戦争を誘発したとして米国を非難している。

原題：

China Envoy Says Xi-Putin Friendship Actually Does Have a Limit（抜粋）

インドネシアのバリ島ではことし11月にG20の首脳会議が行われる予定で、インドネシアが議長国を務めます。

そのインドネシアに駐在するロシアのボロビエワ大使は23日、首都ジャカルタで会見し、11月のG20首脳会議にプーチン大統領が対面で参加する意向であることを明らかにしました。

そのうえで「ロシアはG20やさまざまな国際機関から排除されようとしている。欧米諸国からのそうした圧力に議長国は屈しないでほしい」と訴えました。

これについて記者会見で質問されたインドネシア外務省の高官は「議長国としてすべての国を招待する義務がある。G20は経済協力を議論する枠組みだ」と述べました。

また中国外務省の汪文斌報道官も23日の記者会見で「G20は国際的な経済協力の主要な枠組みで、ロシアは重要なメンバーだ。いかなる国も他国のメンバーの資格をはく奪することはできない」と主張しました。

しかしオーストラリアのモリソン首相は24日の記者会見で「われわれはロシアのことしのG20への参加について、強い懸念を明確に示してきた。ほかの国を侵攻しない国だけが議論の場にいるべきだ」と述べ、ロシアの参加を認めるかどうか、メンバー国の間で考えの違いが浮き彫りになっています。

ロシアは2014年にウクライナ南部のクリミアを一方的に併合したことで、当時、参加していたG8の枠組みから排除された経緯があり、今回のウクライナへの軍事侵攻を受けてG20のメンバー国がロシアにどう対応するか、注目が集まりそうです。

バイデン米大統領は２４日、ウクライナに侵攻しているロシアのプーチン大統領が化学兵器を使用すれば、「米国は対応する」と言明した。

ブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）緊急首脳会議や主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席しているバイデン大統領は会見で語った。

ロシアへの支援が懸念されている中国については、先週行われた習近平・中国国家主席とのオンライン会談で「中国がロシアを支援すればその結果に直面すると明確にした」とし、「中国経済の未来がロシアよりも西側諸国とはるかに密接に結びついていることを中国は理解している」と述べた。

ロシアを主要２０カ国・地域（Ｇ２０）から除外すべきかという質問に対しては、「私の答えはイエスだが、Ｇ２０次第だ」と応じた。２４日行われた各国首脳との会談でも議題として取り上げられたと述べた。

インドネシアなど他国が、Ｇ２０からロシアを除外することに同意しなければ、Ｇ２０会議にウクライナの参加を認めるべきという考えも示した。

ウクライナ情勢を巡ってアメリカなどはロシアに対し、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置や、ロシア産の原油の禁輸などの制裁に次々に踏み切っています。

しかしロシア軍は無差別的な攻撃を強めていて、アメリカ政府はロシアへの圧力を強化しようと24日、新たな制裁を発表しました。

具体的には、
▽ロシア議会の下院と320人余りの議員、
▽ロシア最大の金融機関「ズベルバンク」のトップのグレフ氏、
▽プーチン大統領の古くからの友人で、オリガルヒと呼ばれる富豪の1人、ティムチェンコ氏とその家族、
▽それにロシア国営の軍事企業など、合わせて400以上の個人や団体の資産を凍結するとしています。

そして、G7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合は、ロシアと友好関係にある中国などを念頭に制裁の効果を弱めるような動きを防ぐために、連携を強化して情報を共有していくほか、ロシアの中央銀行が保有する金を含む外貨準備を使えないようにする資産の事実上の凍結といった制裁を継続していくとしています。

バイデン政権の高官は記者団に対し「制裁の目的は国際経済の秩序の中でロシアが望む利益や特権を組織的に奪っていくことだ」と述べ、ロシアへの圧力を一層強化していく考えを強調しました。

IEAの閣僚理事会には日本や欧米などのエネルギー消費国が参加し、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰していることへの対応策などについて24日まで2日にわたって意見を交わしました。

これを受けて発表した声明では、参加国がエネルギー安全保障の重要性を再確認し、エネルギー源の多様化と供給の強化のために一層協力していくことで合意したとしています。

議長を務めたアメリカのグランホルムエネルギー長官は記者会見で「プーチンの戦争を非難するとともに、エネルギーの供給を増やし、クリーンエネルギーへの移行を　加速させることで一致した」と強調しました。

IEAのビロル事務局長も、参加したすべての国がロシアのエネルギーへの依存をどのように減らすのか、具体策を示したとしたうえで「政策や手段、そのスケジュールはそれぞれ違ってもロシア産の石油や天然ガスを根本的に減らすのがわれわれの目標だ」と述べました。

一方、日本や欧米などがロシアから天然ガスを買う際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針をプーチン大統領が示したことについて、ビロル事務局長は「本当であればエネルギー安全保障へのさらなる脅しだ」と述べて懸念を示しました。

EUは24日、ベルギーの首都ブリュッセルで首脳会議を開き、この一部にアメリカのバイデン大統領も参加しました。

ウクライナへの支援やロシアへの対応などを協議したあと発表された、バイデン大統領とEUのフォンデアライエン委員長の共同声明によりますと、双方はウクライナへの支援や軍事侵攻を続けるロシアへの圧力強化で連携していくことを改めて確認したとしています。

このうちロシアへの圧力については、ロシアの資産のうち金についても制裁の対象とすることを目指す考えを示しました。

さらにアメリカとEUは、エネルギー分野でのロシア依存からの脱却に向けたEUの取り組みを後押しするため合同の特別作業チームを立ち上げてエネルギー資源の安定確保などを図っていくことで合意したとしています。

英国のカレン・ピアス駐米大使は２４日、米英が欧州への液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給拡大に向け協力すると述べた。

ＭＳＮＢＣのインタビューで「われわれはより多くのＬＮＧを欧州に供給するために米国と協力する」と指摘。「ボルチモア港と協定に達した。ボルチモア港ＬＮＧターミナルからの英国へのＬＮＧ供給を増やし、英国はそれを欧州に供給する」とした。

米当局によると、バイデン米大統領が欧州を訪問している２５日にエネルギーに関する主要な発表が予定されているという。

米紙ワシントン・ポストは関係筋の話として、米欧首脳が欧州へのＬＮＧ供給を促す大規模な構想を発表する予定と報じた。詳細はまだ決定されていないという。

ロシアのプーチン大統領が「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求したことについて、欧州連合（ＥＵ）の首脳らは２４日、供給契約に違反する恐れがあると指摘した。

プーチン氏の発言を受けて、欧州の天然ガス価格は急騰。天然ガスの約４割をロシアから調達しているＥＵへの供給を巡って懸念が強まった。

ドイツとイタリアは、ロシアの行動がエネルギー供給契約に違反する可能性があると表明。ドイツのショルツ首相は、ドイツの企業がロシアの化石燃料に対して支払わなければならない通貨は契約で決まっているとした上で、「どこでも固定契約があって、納入金の通貨はこれらの契約の一部に含まれている。ほとんどの場合、それはユーロかドルである」と述べた。イタリアのドラギ首相も「基本的に契約違反であり、これを理解することが重要だ」と強調した。

一方、ドイツの業界団体、エネルギー水道事業連合会（ＢＤＥＷ）は政府に対し、ロシアがガス供給を停止した場合に備え、早期警告システムの導入を求めた。

また、既存の規制は家庭向けのガス供給を保証しているが、事業者向けガス供給継続の基準が必要だとしてエネルギー規制当局である連邦ネットワーク庁（ＢＮｅｔｚＡ）に策定を呼び掛けた。

ただ、ハベック経済相は早期警戒システムは必要なく、供給は保証されていると指摘。状況を注意深く見守る考えも示した。

米ホワイトハウスは、ロシアから調達できなければガス供給が立ち行かなくなる欧州の国々に、制裁に違反しない形でのルーブル建ての支払いを認めるかとの問いに対し、同盟諸国と相談していると回答した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長はドイツやイタリアの考えに同調。ロシアの動きはＥＵによる制裁を回避しようとするものであるとし、「制裁回避は容認しない。エネルギーがわれわれへの脅迫に使われる時代は終わった」と訴えた。

ロシアの主要ガス輸出会社であるガスプロムは、欧州の取引先と４０件以上の長期ガス契約を結んでおり、欧州は化石燃料の代金としてロシアに１日当たり数億ユーロを支払っている。

ガスプロムによると、１月２７日時点で欧州などに対するガス販売の約９７％がユーロまたは米ドルで決済されている。

スロベニアのヤンシャ首相は、欧州がロシアにルーブルで支払うことはないと強調した。「欧州では誰もルーブルがどのようなものか知らないと思うし、誰もルーブルで支払わないだろう」と語った。

ドイツでガスプロムからガスを最も多く購入しているエネルギー大手ユニパーと電力大手ＲＷＥはコメントを控えた。

ロシアが発行したドル建て2029年償還ソブリン・ユーロ債（表面利率4.375％、発行額30億ドル＝約3660億円）を保有する一部投資家が、期日を過ぎて利払いを受けたことが分かった。厳しい国際的制裁を科されるロシアだが、再びデフォルト（債務不履行）を回避できそうだ。

　　公に話す権限がないとして、ソブリン債を保有する国外投資家２者が匿名を条件に明らかにしたところでは、総額6600万ドル（約80億円）の利息の一部が24日時点で口座に入金し始めた。関係者の１人によると、利払いはドル建てで行われた。

　　一方、24日に取材した３番目の債券保有者は、支払いをまだ確認していないと語った。ロシアが利払いを履行するソブリン・ユーロ債は過去１週間で３件目。利払い期日は21日だったが、30日の猶予期間が設定されていた。

　　ロシア財務省は22日、ロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）への送金を通じて、利払いを完全に履行したと発表。ＮＳＤも支払いの処理を確認していた。ブルームバーグが集計した価格によれば、ロシアの29年償還債は１カ月余り前の時点では、額面を上回る価格で取引されていたが、先週は額面１ドル当たり17セント前後で推移した。

原題：Russia’s Latest Bond Payment Begins Showing Up for Some Holders（抜粋）

米ホワイトハウスはロシアがウクライナへの侵攻で化学兵器や生物兵器、核兵器などの大量破壊兵器を使用した場合の米国側の対応を策定する専門家チームを立ち上げたと、米政府高官が２４日述べた。

高官によると、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が２月２８日にロシアのウクライナ侵攻によって起きている大きな地政学的変化を検証する戦略グループを作るよう、内部メモで各省庁に通知。戦略グループは「リスクを監視・軽減しながら、米国の国益をいかに守り、発展させるかについて検討している」とした。

また、ロシアによる化学・生物兵器の使用の可能性、米治安部隊への攻撃、世界的な食糧供給網の混乱、増大する難民危機への持続的な対応などさまざまなシナリオを想定した緊急時対応策を策定しているほか、ロシアによる核兵器使用の可能性についても検討しているという。

米国のサリバン駐ロシア大使は、ウクライナ紛争における不測の事態に対応するため、米政府はロシア国防省とより直接的な連絡チャンネルを持ちたいと考えていると述べた。ロシアの独立系新聞「ノーバヤガゼータ」が２４日、同大使の発言を公表した。

サリバン大使によると、偶発的な核衝突を防ぐために冷戦時代に設置された米ロ間の緊急ホットラインは現在も存在。ただ「ウクライナに関連する問題を巡り、特にロシア国防省幹部と一段と直接的に交流するためのホットラインの設置を望んでいる」と述べた。

その上で「すでに取り組みが開始されている」とし、「両国の軍隊はこうした連絡チャンネルをシリアの紛争防止に利用した」と指摘。米国はロシアとの関係を絶つことも、モスクワの大使館を閉鎖することも考えていないとし、「最終的にはロシアと米国は正常な関係に戻る。今年や来年には実現しないかもしれないが、いつかは実現する」と語った。

ロシアは米国がロシアを弱体化させるためにウクライナを利用しているとしているが、サリバン大使はこうした見解を否定。ウクライナに何が必要かは、ウクライナ政府と国民が判断すると述べた。ただ、ウクライナは民主的に選ばれた政府を持つ独立国であるとロシアを説得するのは難しい場合もあるとの考えを示した。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、ロシアに駐在するアメリカのサリバン大使が、ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」紙のインタビューに答え、24日付けの電子版に掲載されました。

この中でサリバン大使は「ロシアの指導部からは、アメリカとの外交関係を断つのではないかという兆候が見られる」と指摘したうえで「アメリカはモスクワの大使館を閉鎖するつもりはない」と述べ、外交関係を維持する考えを強調しました。

そして、アメリカとロシアの間では緊急事態に備えてホットラインがあり、今もそれは維持されているとしたうえで「ウクライナの問題に関する国防省幹部どうしのホットラインが設置されることを望む」と述べ、偶発的な衝突を避けるため、よりスムーズに意思疎通が行えるよう、連絡ルートの拡充を呼びかけました。

またサリバン大使は、米ロ両国が核軍縮の枠組みの構築などについて話し合う戦略対話について「米ロ両国が大量破壊兵器を含む安全保障の問題を協議していくことは重要だ。今の状況では協議を行うのは難しいが、人類の幸福のために再開されることを願う」と述べ、ロシアがウクライナから軍を撤退させ、協議が再開されることに期待を示しました。

G7の首脳会議は24日、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれ、岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領などが出席して対面で行われました。

会議のあと発表された首脳声明では、ロシア軍による、ウクライナ国民と病院や学校を含む公共インフラへの攻撃を非難し、国際刑事裁判所が戦争犯罪の証拠を収集するのに協力するとしています。

そしてロシアに軍の撤退を要求するとともに、ウクライナと周辺の国への人道支援を強化し、国外へ避難した人の受け入れや保護などに関与していくことを強調しています。

また、ロシアに対して、原子力施設を危険にさらすいかなる行動も控えるよう求めているほか、生物・化学兵器や核兵器を使用しないよう警告するとしています。

さらに声明では、ロシアのエネルギーへの依存度を下げる取り組みをさらに進めるとともに、世界的な食糧危機を防ぐために必要な行動を取るとしています。

このほか、国際機関や多国間の枠組みはロシアに対してこれまでどおりに対応すべきではないとして、ロシアを孤立させるよう国際社会に一致した対応を呼びかけています。

会議のあと記者会見したG7の議長国ドイツのショルツ首相は、ロシアによる生物・化学兵器の使用の可能性に懸念を示し「われわれの共通の懸念で、会議でも話し合った。決して使用するな」と述べ、ロシアに警告しました。

アメリカのバイデン大統領は、ベルギーの首都ブリュッセルで24日に開かれたNATOやG7＝主要7か国の首脳会議のあと記者会見しました。

この中で「プーチンはNATOの足並みが崩れることを期待していたが、NATOがきょうほど結束した日はない」と述べ、新たに打ち出したロシアへの制裁やウクライナへの支援を通じて西側諸国の結束を改めて示すことができたと強調しました。

そして、ロシアがウクライナに対して化学兵器を使用した場合には「相応の対応をとる」と述べてけん制する一方、NATOが軍事的な行動をとる可能性については「そのときに判断する」と述べるにとどまりました。

さらに、ことし11月にインドネシアで行われる予定のG20＝主要20か国の首脳会議について、バイデン大統領はG20のメンバーが決めることだとしながらも、ロシアを排除すべきだとし、それが難しければウクライナも参加させるべきだと訴えました。

また、ロシア寄りの態度を示している中国について、先週行った習近平国家主席との電話会談を振り返り「中国は経済面で、自分たちの将来がロシアよりも西側諸国と密接に関わっていることを理解していると思う。だから彼はロシアを支援しないと期待している」と述べました。

このほか、バイデン大統領はアメリカが、ウクライナへの人道支援として新たに10億ドル以上を拠出することや、ウクライナからの避難者10万人を受け入れることも明らかにしました。

西側諸国の首脳は２４日、１カ月に及んでいるロシアのウクライナ侵攻への対応を協議するため、ブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）緊急首脳会議、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議、および欧州連合（ＥＵ）首脳会議を開催し、ウクライナへの軍事支援拡大や対ロシア制裁強化で合意した。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、ＮＡＴＯ首脳がロシアに近い欧州東部の防衛力増強で合意し、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアに４つの戦闘部隊を設置すると表明。共同声明で「ロシアの侵攻に反対し、ウクライナ政府と国民を支援し、全ての同盟国の安全を守るという決意においてわれわれは団結し、断固たる態度をとり続ける」とした。

米政府は、ロシアの防衛関連企業数十社のほか、数百人のロシア国家議員や国内最大の銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）らに対し新たに制裁を科すと発表した。

英政府も追加制裁を発表。ロシアのラブロフ外相の親族も制裁対象となる。ジョンソン英首相は「プーチン大統領はレッドライン（越えてはならない一線）を超え、野蛮な行動に出ている」とし、制裁強化がウクライナへの支援強化や戦争終結に寄与するという認識を示した。

約３６０万人の市民がウクライナから国外に退去したと試算される中、Ｇ７は避難民を受け入れる用意があると言明。米政権は１０億ドルの人道支援と、最大１０万人のウクライナ避難民を受け入れる計画を表明した。

岸田文雄首相は、ロシアに対する追加制裁措置のほか、ウクライナと周辺国に１億ドルの追加人道支援を行うと表明した。

しかし、会談で打ち出された新たな確約には、ウクライナのゼレンスキー大統領が西側諸国に求めているロシア産エネルギーの全面的なボイコットやウクライナ上空の飛行禁止区域設定などは含まれていない。

ゼレンスキー大統領はＮＡＴＯ緊急首脳会議で行ったオンライン演説で、ロシアはポーランドを含むＮＡＴＯ加盟国も攻撃する恐れがあるとし、ウクライナに対する軍事支援の増強を要請した。

ロシア外務省は、西側諸国が会談で示した結束について、「キエフ政権」を武装化し、ウクライナでの紛争の継続を望んでいることが浮き彫りになったとコメントした。

＜バイデン米大統領＞

バイデン米大統領は記者会見で、プーチン大統領が化学兵器を使用すれば、「米国は対応する」と言明した。

ロシアを主要２０カ国・地域（Ｇ２０）から除外すべきかという質問に対しては、「私の答えはイエスだが、Ｇ２０次第だ」と応じた。インドネシアなど他国が、Ｇ２０からロシアを除外することに同意しなければ、Ｇ２０会議にウクライナの参加を認めるべきという考えも示した。

＜ロシア軍の攻撃＞

ロシア軍の攻撃は続いているものの、ウクライナ国防省の報道官は、ウクライナ軍がキエフ周辺の一部地域からロシア軍を後退させたと述べた。ただ、ロシア側はキエフを包囲・掌握する望みを捨てていないという。

また、ウクライナ軍当局者は、ロシアがキエフのほか、北部チェルニヒウ、スムイ、ハリコフ、マリウポリ各都市掌握に向け、攻撃を再開しようとしていると述べた。

＜エネルギー依存＞

欧州がエネルギー面でロシアに大きく依存していることも会談での焦点となった。ロシアのプーチン大統領が「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求したことについてＥＵ首脳らは供給契約に違反する恐れがあると指摘。スロベニアのヤンシャ首相は、欧州がロシアにルーブルで支払うことはないと強調した。

＜中国への警告＞

ロシアへの支援が懸念されている中国について、バイデン大統領は先週行われた習近平・中国国家主席とのオンライン会談で「中国がロシアを支援すればその結果に直面すると明確にした」とし、「中国経済の未来がロシアよりも西側諸国とはるかに密接に結びついていることを中国は理解している」と述べた。

ＮＡＴＯも、中国は「ロシアの戦争努力への支援をいかなる形であれ自粛し、ロシアの制裁回避を助けるいかなる行動も控えるべき」と警告した。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、東部の要衝マリウポリの包囲を続けるなど、親ロシア派の武装勢力を支援しながら戦闘を激化させています。

これに対し、ウクライナ軍は24日、ロシア軍が掌握した南東部ベルジャンシクの港に停泊していたロシア海軍の大型揚陸艦を攻撃して撃沈したと発表するなど、激しく抵抗しています。

首都キエフの包囲に向けたロシア軍の部隊には一部で後退もみられていて、イギリス国防省は「ロシア軍はほぼ確実に数千人の犠牲者が出ている」と分析しているほか、アメリカメディアもNATO＝北大西洋条約機構の高官の話として、ロシア軍の兵士が7000人から最大で1万5000人死亡したと推定され、軍の装備の10％が失われて軍事作戦のペースを維持する能力が損なわれた可能性があると伝えています。

こうした中、ロシア国防省は24日、ウクライナ国内の30の研究施設でアメリカ国防総省の支援を受け「炭そ菌」などの生物兵器の開発が行われていた証拠があると主張しました。

アメリカなどはロシア軍がこう着する戦況を打開するためにこうした主張を利用して逆にウクライナ側に、生物・化学兵器を使用しないか警戒しています。

一方、ロシアのプーチン大統領は、24日、国家安全保障会議を開催し、ショイグ国防相らが出席しました。

会議ではウクライナとの停戦交渉についても話し合われ、大統領府は「ウクライナ側が停戦交渉を停滞させていると遺憾の意が示された」と発表し、交渉が難航する現状をプーチン大統領が批判したとみられます。

ただ、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は同じ24日、「ロシアが戦争を長期化させようとしている」と批判していて、停戦のめどが依然として見えない中、長期化への懸念が強まっています。

ウクライナの軍事専門家はウクライナ軍が各国から供与された対戦車ミサイルなどの兵器を使ってロシア軍に反撃していると分析したうえで戦闘の長期化は戦果を急ぐロシア側にとって打撃になりかねないとの見方を示しています。

NHKのインタビューに応じたのは、ウクライナで、シンクタンクの代表を務め、軍事や外交問題に詳しいミカイロ・サモシ氏です。

ロシア軍の侵攻から1か月が経過した戦況についてサモシ氏は「当初ロシア軍は首都キエフを数時間で陥落させる作戦だったとみられるが、実現できなかった」としたうえで、その理由として「ウクライナ軍の能力の高さに加えて、対戦車ミサイルの『ジャベリン』や、無人機など各国から供与された兵器もあって、ロシア軍に反撃できている」と分析しました。

また、「プーチン大統領には時間がない」と述べて旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した戦勝記念日でもある5月9日までにプーチン大統領が国内向けに何らかの戦果をアピールできなければ、政治的な打撃になりかねないとの見方を示しました。

そして「戦勝記念日を前にした4月はとても危険な時期になる。プーチン大統領が核兵器を使うようなことにならないよう、民主的な国々は警戒を強める必要がある」と指摘しました。

その一方で、サモシ氏は、NATO＝北大西洋条約機構について「今のところ受け身の対応しかできておらず、現状を打開するような手立てを持っていない。NATOが介入しない姿勢を続ければ、かえって、ロシアに核を使用する口実を与えてしまう」と述べ、懸念を示しました。

米情報活動に詳しい米当局者３人によると、米政府はロシアのウクライナへの精密誘導ミサイル攻撃について、一部ミサイルの「失敗率」が最大で６０％にも上ると分析している。

ロシア軍よりもウクライナ軍の方がはるかに規模が小さく見えるのに、ウクライナの空域の無力化（制圧）などができていない理由を説明する一助になる可能性がある。一方で、ロシアの爆弾は住宅地や学校や病院などに着弾し、多数の死者を出している。

指摘されている失敗は、発射から爆発に至るまでさまざまな段階にわたる可能性がある。

当局者３人がロイターに語った米政府評価によると、ロシアの失敗率は日によって変わり、発射されるミサイルの種類にも左右されている。５０％を超えることが往々にしてあるかもしれないという。このうち１人は、ロシアの空中発射の巡航ミサイルが日によって２０─６０％の失敗率になっているとの米情報機関の見方を示した。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によると、ロシアはウクライナ攻撃で２種類の空中発射巡航ミサイルを使用している。

ロイターが取材した専門家２人によると、通常は２０％以上の失敗率は高い率と見なされる。

米国防総省当局者が今週、記者団に語ったところによると、ロシアが侵攻開始以来、発射したミサイルは１１００発以上。

plaza.rakuten.co.jp

　ハリウッド風の物語を流しているのは有力メディア、国務省、CIAだが、ここにきてアメリカ軍の内部からそうした物語を否定する情報が伝えられている。例えば、ニューズウィーク誌によると、​軍の情報機関DIAは長距離ミサイルが攻撃しているターゲットは軍事施設だと説明​、住民が狙われているとする話を否定。ロシア軍の出撃は1400回、発射されたミサイルは1000機近くだが、これは2003年にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃した時の初日分より少なく、死亡者数や破壊状況もロシア軍の能力からすると低いという。

ニューヨークの国連本部の総会議場では24日、前日に続いてウクライナの人道状況の改善を求めるフランスなどが提出した決議案をめぐる緊急特別会合が開かれました。

決議案は、ロシアがもたらした悲惨な人道状況に遺憾の意を示したうえで、敵対行為の即時停止のほか、市民や民間施設の保護、それに人道支援の安全確保などを求めています。

会合では2日間で合わせておよそ70か国が演説を行ったあと決議案の採決が行われ、
▽欧米や日本など合わせて140か国が賛成し、
▽ロシアなど5か国が反対、
▽中国やインドなど38か国は棄権して、
投票した国の3分の2以上の賛成で採択されました。

国連総会では今月2日にも、ロシアを非難し軍の即時撤退などを求める決議が141か国の賛成で採択されていて、今回もほぼ同じ数の国が賛成する一方で、反対は前回と同じ5か国、棄権は前回より3か国増えました。

また、この日の会合では、市民や民間施設の保護などを求める一方でロシアを名指しで非難しない内容の南アフリカが提出した決議案について採決を行うかどうかの投票が行われ、欧米など67か国が反対して廃案になりましたが、ロシアを始め中国やブラジルなど50か国が賛成し、ロシアとの関係に配慮する国が依然として多いことも浮き彫りになりました。

決議が採択された後、ロシアのネベンジャ国連大使は「政治的な配慮が優先された。この決議では現場で実際に起きている状況を埋め合わせることはできない」と主張しました。

また、南アフリカが提出した決議案については「南アフリカのイニシアチブと決断力、そして彼らの決議案を支持した国々に感謝する」と述べました。

国連総会で、ウクライナの人道状況の改善を求める決議が採択されたことについて、トーマスグリーンフィールド国連大使は、140か国が賛成したことを評価しました。

その上で「決議の採択はウクライナとロシア、双方への強いメッセージとなった。国連がウクライナを支持し、人道支援を提供するだけでなく、この人道危機の加害者はロシアだと非難するものだ。国連加盟国の団結を示し、ロシアを孤立させたことは非常に重要だ」と述べました。

また、ロシアが「ウクライナで生物兵器が開発されアメリカが関与している」と一方的に主張していることに関連して「ロシアは存在しない事柄について無制限に会議を呼びかけ、物語を作りあげている。常任理事国としての責務を悪用するものだ」と強く非難しました。

一方、ウクライナ情勢をめぐる日本の役割については「ウクライナへの支援についてわれわれは日本と非常に密接に関わり議論してきた。日本は非常に強力なパートナーであり、ウクライナの人たちに支援を提供してくれた日本と日本国民に感謝したい」と述べました。

中国は今回の決議案の採決を棄権しました。

一方で、南アフリカが提出し、結局廃案となったロシアを名指しで非難しない内容の決議案を支持しました。

演説を行った中国の張軍 国連大使は「採択された決議案は明らかに『人道』の範囲を超えている部分がある一方、南アフリカの決議案は人道的な問題に焦点を当てている」と述べました。

ロシア軍が攻勢を強めている東部マリウポリについて、ロシア側とともに戦闘を続けている親ロシア派の武装勢力は、指導者のプシリン氏が24日、市内に入ったと明らかにしました。

プシリン氏らは、市内西側のショッピングセンターにロシア側が設置した食料などの配布所を訪問し「ウクライナから解放されたら、再建を始める」と伝えたとされ、マリウポリの一部地域がロシア側に掌握されたことがうかがえます。

こうした中、ウクライナ政府は24日、マリウポリの市民がパスポートなどを没収されたうえで、ロシアに強制的に移送されていると批判しています。

これまでに1万5000人のうち少なくとも6000人が実際に移送されたとし、市民には移送先としてロシア北部の地域などが提示され、その中には極東のサハリンも含まれているということです。

一方、首都キエフについて、ロシア国防省は25日「近郊のウクライナ軍の最大の燃料施設を巡航ミサイル『カリブル』で破壊した」と発表しました。

ただ、イギリス国防省は25日、ロシア軍が伸びきった補給線を後退させたことなどによって、ウクライナ軍がキエフの東35キロまでの町と防御陣地を取り戻していると指摘しています。

ロシア軍は、マリウポリなど南東部で支配地域を広げることに力を注ぐ一方、首都キエフ周辺では、ウクライナ軍の激しい抵抗にあい、戦況はこう着状態に陥っているとみられます。

ウクライナに軍事侵攻したロシアに科せられた制裁の影響を和らげるため、中国が半導体などテクノロジー関連のハードウエアを供給する準備をしているのではとの疑念が欧州連合（ＥＵ）内で浮上している。

　　ＥＵの内部分析を知る２人の関係者によれば、米英日が発動したハイテク部品禁輸を中心とした経済制裁をプーチン政権が乗り切れるよう中国が手を貸す準備をしているとＥＵ側は懸念している。

　　米当局者もまた中国政府がプーチン大統領を支援する可能性があると警告。ブリュッセルで24日に行われた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と先進７カ国（Ｇ７）、ＥＵの首脳会議では、ウクライナ情勢における中国の潜在的な影響力が中心議題となった。

ゼレンスキー氏との会談避ける中国の習主席－ロシアの侵攻から１カ月

　　外交官の１人によれば、ＮＡＴＯ首脳会議で中国の過度なロシア接近阻止という広範なコンセンサスが形成されたが、具体的にどうすべきかとの合意はなされなかった。

　　中国、ロシア両政府は両国間に支援要請・提供はないとしている。ＥＵ当局者の１人は中国によるハードウエア供給懸念を裏付ける確たる証拠は今のところないと述べた。ＥＵの行政執行機関、欧州委員会の報道官はコメントを控えた。

原題：EU Analysis Suggests China May Send Tech Hardware to Help Putin　(抜粋）

ロシア前大統領で、現在は安全保障会議の副議長を務めているドミトリー・メドベージェフ氏は、ロシア企業に対する西側諸国の制裁が政府に何らかの影響を及ぼすと考えるのは「愚か」との見方を示した。

ロシア通信（ＲＩＡ）のインタビューで語った。制裁はロシア社会を強固にするだけで、当局に対する国民の不満を引き起こすことはないと述べた。

西側諸国は、ウクライナを侵攻したロシアに対してさまざまな制裁を科しており、一部はプーチン大統領に近いとされる富裕な実業家を標的にしている。

メドベージェフ氏は「これらの実業家の中に、国の指導者にわずかでも影響を及ぼせる人物がいるだろうか。答えはノーだ」とした。

ウクライナに対する軍事作戦の実施を国民の４分の３が支持し、さらに多くがプーチン氏を支持しているとを世論調査が示していると指摘した。

一方でウクライナ侵攻に反対する海外在住のロシア人を厳しく非難。「当局の決定に不満を抱いたり批判したりすることは普通のことだが、このような困難な状況下で国家に反対する立場を取ってはならない。反逆罪に当たる」と述べた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２５日、ロシアが主要２０カ国・地域（Ｇ２０）から排除されても、悲惨な状態には陥らないと指摘、Ｇ２０諸国の多くはすでにロシアと経済戦争を繰り広げていると述べた。

バイデン米大統領は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、Ｇ２０からロシアを排除することが望ましいと発言している。

報道官は記者団に「Ｇ２０の枠組みは重要だが、現状では、大半の参加国がわれわれと経済戦争の状態にあり、何も悲惨なことは起きない」と語った。

世界は米欧よりもはるかに多様で、ロシアを孤立させようという米国の取り組みは、これまでのところ部分的な効果しか上げておらず、失敗に終わるとの見方を示した。

報道官は、一部の国がロシアに対し慎重なアプローチを取っており、ロシアとの関係を断絶していないと発言。ロシアはあらゆる分野で新たな政策の方向性を打ち出していくとした。

ロシア財務省が２３日公表したデータによると、同国の石油収入を運用する国民福祉基金（ＮＷＦ）の資産規模が２月に前月比１１．５％縮小し、１５４８億ドルとなった。投資先のロシア企業の価値が低下したことが要因。

ロシアが「ウクライナでの特別作戦」と呼ぶ侵攻が２月２４日に始まって以降、西側諸国による一連の制裁を受けてロシア企業の株価は急落している。

ＮＷＦの資産規模は３月１日時点で、２０２２年に見込まれる国内総生産（ＧＤＰ）の９．７％相当。１カ月前は１７４９億ドルで対ＧＤＰ比１０．２％だった。

流動資産は３月１日時点で１１６６億ドル（同７．３％）。１カ月前は１１２７億ドル（６．６％）だった。

ＮＷＦによる国内銀行最大手ズベルバンク普通株への投資評価額は推定１兆５０００億ルーブル相当で、１カ月前の３兆ルーブルから低下。航空大手アエロフロートの投資評価額は４７４億ルーブルから３０７億ルーブルに低下した。

ロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）の口座が国際証券決済機関クリアストリームにより24日に凍結されたとＮＳＤが明らかにした。これにより、クリアストリームとの業務が実施できないという。

　　ＮＳＤはウェブサイトに掲載した声明で、ルクセンブルクの当局による検証に基づき、業務再開に関する決定が下されると説明した。

原題：Russia’s National Depositary Says Clearstream Froze Its Account　（抜粋）

ロシア中央銀行は２５日、西側諸国による制裁への報復措置として資本の移動制限を導入したと発表した。

中銀は声明で「ロシアの外貨準備の一部が凍結されたことを受けて、非友好的な国への資金移動に同等の制限を導入した」と説明した。

また外貨準備として保有する金は全てロシア領内にあると指摘した。

カザフスタンのアクチュラコフ・エネルギー相は２４日、カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）を経由する同国からの原油輸出を１カ月以内に再開する見通しを示した。テレビ局アタメケン・ビジネス・チャンネルに語った。

その間に一部の原油供給ルートをカスピ海のタンカー輸送やロシアのサマラや中国に向かうパイプラインに変更する可能性があるものの、ＣＰＣ閉鎖による輸出減少分を十分に補うことはできないとの認識を示した。

ＣＰＣ経由の原油輸出は、悪天候でロシアの黒海沿岸にある港湾設備が損傷したことで２３日に完全に停止した。

ＣＰＣパイプラインは米石油大手シェブロンやエクソンモービルが一部所有する。アクチュラコフ氏によると、昨年の総輸出量６７６０万トンのうち５３００万─５４００万トンがカザフ産原油だった。

ロシア大統領府は２４日、同国の富豪ロマン・アブラモビッチ氏がロシアとウクライナの初期の和平交渉に関与していたことを明らかにした。現在は、両国の交渉団が協議に臨んでいるという。

ウクライナはアブラモビッチ氏にロシアとの仲介を支援するよう求めていた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に「（アブラモビッチ氏は）初期段階では関与していた。現在は、ロシアとウクライナの交渉団が協議を進めている」と述べた。

アブラモビッチ氏はユダヤ人でイスラエルの市民権を持つ。プーチン政権下では、極東ロシアにあるチュクチ自治管区の知事を務めた。その後、２００３年にサッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーを買収した。

関係筋によると、同氏は今月、和平を模索するため、シュレーダー元独首相と会談している。

ロシア外務省は２４日、ポーランドが同国に駐在するロシア外交官４５人を追放することで二国間関係を破壊しようとしていると非難し、厳しい対応を取ると強調した。

ポーランドは２３日、ロシア情報機関のスパイとして働いていた疑いがあるとしてロシア外交官を追放すると発表した。

ロシア外務省は今回の追放について「二国間関係の最終的な破壊に向けた意図的な措置だ」と批判。「ロシアはこの敵対的な攻撃に対して対処せずにいることはない」と強調した。

ロシアのセルゲイ・アンドレーエフ駐ポーランド大使は、大使館の銀行口座がマネーロンダリング（資金洗浄）やテロリストの資金調達に使われる可能性があるとの主張に基づき凍結されたと明らかにした。

３月１１日以来公の場に姿を見せず所在が憶測を呼んでいたロシアのショイグ国防相（６６）が２４日、政府高官の会合に出席した様子が国営ロシア通信（ＲＩＡ）の映像で確認された。

同相はプーチン大統領の側近で、ウクライナ侵攻を統括している。

ショイグ氏の姿は、ＲＩＡが中継した安全保障会合で、プーチン大統領の演説中に分割画面に映し出された。ただ音声はなく、ショイグ氏が話す場面もなかった。

ロシア大統領府は、ショイグ氏は他の政府高官とともに会合に出席していたと説明した。

大統領府のペスコフ報道官はショイグ氏の所在について問われ、同氏がメディアへの露出時間を減らしているのは理解できると回答。「いま国防相の頭には多くのことがある。現在、特別軍事作戦を遂行中で、メディアに出演している時ではない」と述べた。

ショイグ氏は２０１２年に国防相に就任。シベリアでプーチン氏と休暇をともに過ごし、釣りやキノコ狩りをする様子が撮影されたことがあり、プーチン氏の後継者候補とみる向きもある。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日未明、ビデオ形式で短時間演説し、国民は「平和を実現する必要がある」と述べた。

疲れ切った様子で、西側諸国の指導者へ訴えを行ったと説明。「理由は１つ。われわれが平和を実現する必要があることをロシアが理解するためだ。ロシアもまた、平和を実現する必要がある」と述べた。

また、「毎日防衛することで、われわれが切に必要とする平和に近づくことができる。そして、あなた方は１分たりとも立ち止まることはできない。なぜなら、１分１分がわれわれの運命に関わり、われわれの未来に関わり、われわれが生きるかどうかに関わるためだ」とも語った。

西側諸国の首脳は２４日、１カ月に及んでいるロシアのウクライナ侵攻への対応を協議するため、ブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）緊急首脳会議、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議、および欧州連合（ＥＵ）首脳会議を開催し、ウクライナへの軍事支援拡大や対ロシア制裁強化で合意した。

しかし、会談で打ち出された新たな確約には、ゼレンスキー大統領が西側諸国に求めているロシア産エネルギーの全面的なボイコットやウクライナ上空の飛行禁止区域設定などは含まれていない。

一方、バイデン米大統領は２５日、ウクライナ難民を多く受け入れているポーランドに向かい、難民対応に携わる専門家と会談する。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は記者団に対し、バイデン氏がポーランド訪問中にドゥダ大統領と会談すると説明。「ポーランド国民が行っている全てのことに感謝するとともに、プーチン（・ロシア大統領）の戦争によって影響を受けた多くのウクライナ人を支援するための協調的な人道支援について話し合う予定だ」と述べた。

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【宇野正美】プーチン大統領の背後には…”最新講演会４”

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ロシアが金本位制に移行！？中国、インドと新経済圏？【ロシア、ウクライナ、プーチン、ゼレンスキー、ロスチャイルド】

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