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米労働省が２４日発表した１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１８万７０００件と、前週比２万８０００件減少し、１９６９年９月以来５２年半ぶりの低水準となった。労働市場のスラック（緩み）が急速に解消し、賃金インフレの上昇が続く可能性を示唆した。

市場予想は２１万２０００件。

ロシアのウクライナ侵攻が米労働市場に影響を及ぼしている兆候は示されていない。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先週、３年ぶりに利上げに踏み切った。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「米国企業は採用枠を埋めるのが相当難しいと認識しているため、従業員を解雇していない」と指摘。「新規申請件数が２０万件を下回る状態が続けば、ＦＲＢにとって赤信号になるだろう」と語った。

申請件数の減少は広範な地域に及び、カリフォルニア州、ミシガン州、ケンタッキー州、イリノイ州で大きく減少した。

全体の継続受給件数は３月１２日までの１週間で６万７０００件減少し１３５万件と、１９７０年１月以来の低水準となった。今回の継続受給件数は政府が３月の失業率算定のため調査を実施した時期と重なる。２月の失業率は２年ぶりの低水準となる３．８％に改善した。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「今回の統計は、３月の雇用情勢報告が、力強い雇用の伸びや失業率の継続的低下を示した最近の内容と同様のものになる可能性が高いことを示唆している」と述べた。

#経済統計

化学兵器や核兵器
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は欧州東部を守る戦闘群の数を２倍に増やすことで合意。さらに米国と協力し、ロシアがウクライナで化学兵器や核兵器を使用した場合への準備を進めている。主要７カ国（Ｇ７）はロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナで大量破壊兵器を使用しないよう警告。バイデン大統領は20カ国・地域（Ｇ20）からロシアは排除されるべきだと主張した。

デフォルトリスク
ロシアの鉄鋼メーカー、セべルスタリが期間内に外貨建て社債の利払いを実行できなかったことが明らかになった。シティグループが送金を受け付けなかったためで、セベルスタリはロシア軍のウクライナ侵攻後、外貨建て債の利払いを履行できない最初のロシア企業となった。債権者がデフォルト（債務不履行）を宣言するリスクが生じている。

制裁さらに強化
米政府はロシアに対する追加制裁を発表。今回の制裁対象はロシア下院議員328人、数十人余りのエリート層、防衛関連企業48社など、個人と団体合わせて400余り。ロシア最大手銀ズベルバンクの最高経営責任者（ＣＥＯ）でプーチン大統領の顧問を務めるヘルマン・グレフ氏や、富豪のゲンナジー・ティムチェンコ氏も含まれる。

端末サブスク導入か
米アップルは、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などハードウエアのサブスクリプション（定額制）サービスを検討している。関係者が明らかにした。アプリの利用料などと同様に月額料金を払うことで、各種ハードウエアを利用できるようになる可能性がある。実現すれば、通常は売り切り形式で端末を販売してきた同社にとって大きな戦略転換となる。

より危険な変異株
米モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は新型コロナウイルスについて、現在流行している変異株より危険な変異株が出現する確率は20％程度との見方を示した。オミクロンの派生型「ＢＡ．２」の感染が拡大傾向にある中、感染力や毒性のより強い新たな変異株の出現が懸念されている。

米国の製油所は、今月に入って中東地域から燃料油調達を開始していることが、海運関係のデータから確認された。バイデン政権がロシア産原油の禁輸措置を打ち出したためだ。

米国は昨年、さまざまな種類の燃料油と他の原料を日量約７０万バレル輸入し、その大半はメキシコ湾岸の製油施設に送られた。調査会社Ｋｐｌｅｒのデータによると、昨年米国が輸入した燃料油の半分弱をロシア産が占め、メキシコ産が２０％、中東はおよそ５％だった。

ところがリフィニティブ・アイコンのタンカー追跡データ速報に基づくと、今年４月の米国による燃料油購入分の少なくとも１７％は中東のサプライヤーが取引相手になるとみられる。

Ｋｐｌｅｒのデータでは、４月中には米メキシコ湾岸に中東から約４００万バレルが陸揚げされる見通し。これは少なくとも過去１２年で最も多い。昨年は年間陸揚げ量が１３００万バレルだった。

同社のアナリスト、マット・スミス氏は「米国の燃料油購入先が変化している様子がはっきりと分かる」と述べた。ただ消失したロシア産の輸入規模を踏まえると、その穴埋めには苦労する可能性があるとみている。

中東から調達し、４月に陸揚げされる分のうちでは、サウジアラビアとクウェート、イラク、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の燃料油が全体のほぼ半分。ＵＡＥとクウェートから到着すれば８カ月ぶりとなる。既に今月、イラクの燃料油が昨年半ば以降で初めて米国に陸揚げされた。

SMBC日興証券の副社長、佐藤俊弘容疑者（59）は去年4月、特定の銘柄の株価が下落するのを防ぐため、不正な取引をしたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで24日、特捜部に逮捕されました。

関係者によりますと佐藤副社長は、会社の自己資金で株を売買するエクイティ部の前部長で24日別の相場操縦の罪で起訴された山田誠被告（44）らともに、都内の製薬会社の株式について6億円余りに相当する10万株の買い注文を出していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。

このうち4万株は取り引きが成立し、実際に買い付けたということで、特捜部は、副社長らが製薬会社の株価を不正に買い支えることで、会社の利益を確保しようとしていたとみて詳しい経緯の解明を進めるものとみられます。

特捜部は佐藤副社長の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、特捜部の逮捕前の調べに対し、起訴された取引について「報告は受けていたが、違法という認識はなかった」などと説明していたということです。

SMBC日興証券の近藤社長は24日夜の記者会見で相場操縦事件について陳謝したうえで、みずからの経営責任について「原因究明を行い、改善策を策定し、しっかりと実行することによって信頼回復に努めることが私が果たすべき責任だと考えている」と述べました。

事件を受けて会社では、再発防止策として、売買が適正かどうか審査する人員を増やしたほか、来月以降、不審な取り引きを防ぐための新たなシステムを導入することを決めました。

さらに原因究明のために設置した弁護士からなる調査委員会の調査結果を踏まえて追加の対策を取りまとめ、再発防止を徹底する方針です。

ただ、事件を受け、すでに一部の顧客企業などが取り引きを見合わせる動きも出ていて、業績への影響は避けられない見通しで、信頼回復に向けた道のりは険しいものになりそうです。

東芝は24日、企業価値を高めようと打ち出した会社を2つに分割するなどの方針について、株主の意向を確認するため臨時の株主総会に議案を出しましたが、過半数の支持を得られず否決されました。

支持がどの程度にとどまったかは明らかにされていませんが、東芝は株主総会のあと「今回示された意見を踏まえ、株主との信頼関係の構築に努めるとともに、企業価値の向上のためあらゆる戦略的選択肢の検討を引き続き行っていく」というコメントを出しました。

東芝は、去年11月に会社を3分割する方針を示し、3か月後には2つに分割するという内容に修正しました。

しかし今回、モノ言う株主の反発もあって否決となり、両社の間の溝はさらに深まった形です。

今後、東芝は戦略を見直す見通しで、一部の株主からは市場に出回る株式を会社が買い戻すなどして「非上場企業」になることを検討すべきだという意見も出ています。

ただ、次にまとめる戦略がモノ言う株主をはじめ関係者の理解を得て、経営の混乱に終止符を打てるかは、不透明です。

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏や米マイクロソフト（ＭＳ）創業者ビル・ゲイツ氏らが支援する、鉱物資源探査の米新興企業コボルド・メタルズは２４日、電気自動車（ＥＶ）で使われる重要資源の探査をグリーンランドで始めると発表した。

人工知能（ＡＩ）と機械学習を資源探査に活用する同社は昨年、グリーンランド西岸のディスコ・ヌースアクプロジェクトについて、５１％の権益を獲得。プロジェクトは英ロンドン市場上場の同業ブルージェイ・マイニングが運営する。

両社の合弁事業は現地で、ドローンを使った高分解能の磁気探査を実施する。今年は金属資源が分布する深度１５０─４００メートルを、計３０００メートル分掘削する計画だ。

ブルージェイ・マイニングのスティーンスガード最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し「大量に存在するニッケル、銅、コバルト、白金族」の採掘を目指す方針だと説明した。

ロシアがウクライナに侵攻する中、ステンレス鋼やＥＶの電池に使われるニッケルの価格は、今月に入って２倍超に急騰した。同ＣＥＯは「最近の不幸な地政学的展開は、西側諸国がこれら重要金属の新たな鉱床を必要としていることを明確に示している」と強調した。

ＥＮＥＯＳホールディングスは２５日、今期連結営業利益見通しを７４００億円と従来計画の４７００億円から引き上げると発表した。原油価格の上昇で在庫評価益３３００億円が発生するため。

在庫評価の影響を除いても営業利益は４１００億円と、従来計画の３１００億円から上方修正となった。製品の販売価格引き上げなどが影響したという。

ＥＮＥＯＳが２月に発表した２１年４―１２月期の連結営業利益は５３０１億円と、第３・四半期時点で従来の通期計画をすでに上回っていた。しかし、第４・四半期に製油所の再編費用などを計上する予定だとして、見通しを据え置いていた。

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