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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが年内に３０００万トンの穀物を輸出する見通しで、いずれは５０００万トンに拡大する用意があると表明した。

プーチン氏は安全保障会議で行ったテレビ演説で、国連とトルコの仲介によって締結したウクライナからの穀物輸出再開に関する合意について、ロシアや世界の低所得国が不利益を被っているという考えを改めて示した。

７月に締結した合意は、ロシアやウクライナが延長で合意しなければ、１１月に失効する。

プーチン大統領は７日、ウクライナとの穀物合意を修正し、穀物を輸入できる国を制限したいとの意向を示していた。

ロシア外務省のザハロワ報道官は９日、主要７カ国（Ｇ７）が導入で合意したロシア産石油の価格上限について、この計画は失敗し最終的に米国と同盟国を不安定にすると警告した。

ザハロワ氏は上限の設定が最終的にどのような影響を自国に及ぼすかを西側諸国は理解していないと指摘。「ロシアのエネルギー資源の価格に上限を設ければ、自国の足元が不安定になる」と述べた。

ボロージン下院議長は西側諸国の計画は失敗し、石油価格は上限を大幅に上回るとの考えを示した。

ＳＮＳ（交流サービス）テレグラムに「Ｇ７当局者が価格の『上限』と呼ぶ水準は『下限』になる。世界市場は７カ国に限られていない」と書き込んだ。

ウクライナ東部ハリコフ州に駐在するロシア当局者は９日、ウクライナ軍が同地域でロシア軍の防衛線を突破し「実質的な勝利」を収めたとの見方を示した。また、同州のイジュムやクピャンスクなどロシア支配下にある３都市から市民が避難していることを明らかにした。

ハリコフ州のロシア当局者、ビタリー・ガンチェフ氏はロシア国営テレビで「ロシア軍の防衛線が突破された。この事実はウクライナ軍の実質的な勝利といえる」と述べた。ロシア側が公式にウクライナによる反攻を認めた格好。

ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日のビデオ演説で、ウクライナ軍が反転攻勢をかける中、ハリコフ州で３０以上の集落をロシア軍から奪還したと表明。ウクライナ軍はいくつかの地域で作戦を成功させていると述べた。

ロシア軍は２月２４日の侵攻開始の直後にハリコフの一部を制圧。ハリコフでのウクライナ軍の進軍について、ロシア大統領府はコメントしていない。

こうした中、ハリコフ市のイーホル・テレホフ市長は対話アプリ「テレグラム」への投稿で、ハリコフ市中心部が９日にロシア軍によるロケット弾攻撃を受け、子ども３人を含む少なくとも１０人が負傷したと明らかにした。子どものための美術センターと学校のほか、民間住宅がロケット弾の攻撃を受けたという。

ハリコフ州のオレグ・シネグボウ知事は、ロケット弾攻撃で子ども３人を含む１４人が負傷したとしている。ロケット弾は「ウラガンＭＬＲＳ」システムから発射されたという。

ウクライナ大統領府のイエルマク長官は、ハリコフ市への攻撃はウクライナ軍の成功に対する報復との見方を示し、「ウクライナ軍が勝利するたびに、ロシア軍は無実の人々への攻撃で応酬する」とテレグラムに投稿した。

ゼレンスキー大統領は８日、ウクライナ軍が反転攻勢をかける中、今月１日以降１０００平方キロ（３９０平方マイル）を超える領土をロシア軍から奪還したと明らかにしている。

米シンクタンクの戦争研究所は９日、ウクライナ軍が７２時間以内にクピャンスクを奪還する可能性が高いとの見方を示した。

IAEAのグロッシ事務局長は9日、声明を発表しザポリージャ原発が立地するエネルホダル市が8日、砲撃の被害にあったと明らかにしました。

砲撃によって原発近くの火力発電所が被害を受けたほか、原発の技術者らが住むエネルホダル市では大規模な停電が発生したということです。

ザポリージャ原発はこれまでの砲撃による送電線の損傷などで原子炉の冷却に必要な外部からの電力の供給が失われた状態となっていますが、原発の出力を下げたうえで運転を続け施設内で必要な電力を供給しています。

ただ、グロッシ事務局長は相次ぐ砲撃による被害によって外部電源の復旧が難しくなっているという認識を示しました。

IAEAは、6日に公表した報告書で、原子炉の冷却機能を維持するための施設内の非常用のディーゼル発電機について、燃料の備蓄はあるものの外部からの燃料の輸送が困難になっていると指摘しています。

またグロッシ事務局長は大規模停電などの影響で、原発の安全な運転に必要な人員の確保が難しくなっているとも指摘し、原子力事故のリスクが高まっていると強い危機感を示した上で、砲撃をただちにやめるよう訴えました。

IAEAのグロッシ事務局長は9日、声明を発表しザポリージャ原発が立地するエネルホダル市が8日、砲撃の被害にあったと明らかにしました。

砲撃によって原発近くの火力発電所が被害を受けたほか、原発の技術者らが住むエネルホダル市では大規模な停電が発生したということです。

ザポリージャ原発はこれまでの砲撃による送電線の損傷などで原子炉の冷却に必要な外部からの電力の供給が失われた状態となっていますが、原発の出力を下げたうえで運転を続け施設内で必要な電力を供給しています。

ただ、グロッシ事務局長は相次ぐ砲撃による被害によって外部電源の復旧が難しくなっているという認識を示しました。

IAEAは、6日に公表した報告書で、原子炉の冷却機能を維持するための施設内の非常用のディーゼル発電機について、燃料の備蓄はあるものの外部からの燃料の輸送が困難になっていると指摘しています。

またグロッシ事務局長は大規模停電などの影響で、原発の安全な運転に必要な人員の確保が難しくなっているとも指摘し、原子力事故のリスクが高まっていると強い危機感を示した上で、砲撃をただちにやめるよう訴えました。

イエレン米財務長官は９日、ロシアの侵攻を受けたウクライナの回復と再建を支援するためには、パートナー国との幅広い連携が必要だと強調した。短期的で影響力の大きいプロジェクトに焦点を置くべきという。財務省が発表した。

ウクライナのシュミハリ首相とのオンライン会談で、ウクライナへの経済支援をパートナー国が迅速に提供する必要性について協議。さらに、世界のエネルギー価格高に歯止めをかけ、プーチン大統領が戦争の資金源としている収入を減らすことを目的とする、ロシア産原油に対する価格上限設定に向けた次の措置について説明したという。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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