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23日のニューヨーク原油市場では原油の供給への懸念が強まり、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝115ドル台まで上昇しました。

これを受けてニューヨーク株式市場ではインフレが加速することへの懸念から売り注文が増え、ダウ平均株価の終値は前日に比べて448ドル96セント安い3万4358ドル50セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.3％の下落となりました。

市場関係者は「アメリカで原油の在庫が減少していることや、ロシアとカザフスタンを結ぶパイプラインによる原油の輸出が悪天候で滞っていると伝えられたことで、原油の供給への懸念が強まった。投資家の間ではインフレへの懸念が根強く、ウクライナ情勢を背景とした原油価格の上昇に神経をとがらせる状況が続いている」と話しています。

ルーブルでの支払い要求
ロシアのプーチン大統領は、「友好的でない」と見なす国に輸出する天然ガスについては代金の支払いをルーブル建てで求める方針を示した。プーチン氏はロシア中銀に対し、１週間以内にルーブル建ての決済を可能にする仕組みを開発するよう命じた。ロシアは米国や英国、欧州連合（ＥＵ）加盟国、日本などを非友好的な国に指定している。

0.5ポイント利上げ支持
米クリーブランド連銀のメスター総裁は、40年ぶりの高インフレを抑制するため、利上げの前倒しを支持すると述べた。これには年内に複数回の0.5ポイントでの利上げを含む。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合について、今後数週間の経済データ次第で0.5ポイントの利上げとバランスシート縮小決定の両方が正当化される可能性もあるとの見解を示した。

英成長率予測を引き下げ
スナク英財務相は議会への春季財政報告で、ウクライナでの戦争が景気回復にリスクをもたらし、今年の英国のインフレ加速や成長減速につながっているとの見方を示した。予算責任局（ＯＢＲ）は今年の経済成長率予測を3.8％と、従来予想の６％から下方修正。2023年の成長率は1.8％、24年が2.1％となっている。昨年10月時点の予想ではそれぞれ2.1％と1.3％だった。

女性初の国務長官死去
米国で女性初の国務長官を務めたマデレーン・オルブライト氏が23日に死去した。84歳だった。同氏の家族によると死因はがん。クリントン政権の国務長官としてオルブライト氏は、民族浄化となっていたコソボ紛争で武力行使を訴えた。2000年10月には現職閣僚として初めて北朝鮮を訪問し、金正日総書記との会談を行った。

完全リモート勤務容認へ
スイスの銀行ＵＢＳグループは一部の米従業員に完全なリモート勤務を認める。柔軟な働き方を提供し、有能な人材の確保を目指す。ＵＢＳの米州社長を務めるトム・ナラティル氏によると、まずウェルスマネジメント部門から開始し、米従業員の約10％がリモート勤務に移行する見通しだという。

米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、国内の天然ガス資源開発を促進する「マーシャル・プラン」がバイデン政権には必要だとの考えを示した。事情を知る関係者２人が非公開会合での発言として明らかにした。

　　イエレン財務長官やサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を含むバイデン政権高官は21日、ロシアのウクライナ侵攻と米国による制裁の影響について情報を共有するため、ダイモン氏ら銀行の首脳陣やエネルギー業界幹部と面会した。

　　関係者の１人によると、ダイモン氏はバイデン大統領が同会合に立ち寄った際、国内の天然ガス生産を引き上げ、風力発電所など再生可能エネルギーのプロジェクトの認可に要する時間を短縮するよう、米政権に促した。

　　マーシャル・プランは第２次世界大戦後に米国が推進した欧州復興計画。

原題：

Dimon Pushed White House for ‘Marshall Plan’ on Domestic Gas（抜粋）

#反ロシア#対中露戦

商品市場の流動性が急低下し、値動きは一段と荒くなっている。相場の乱高下や投資家泣かせの多額のマージンコール（追加証拠金請求）でトレーダーが取引縮小を余儀なくされていることが背景にある。世界有数の商品取引会社数社が明らかにした。

　　エンゲルハート・コモディティーズ・トレーディング・パートナーズのヒュー・ジェンキンズ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がスイス・ローザンヌで主催した商品関連国際会議で「非常に不安定な市場にあって、売り手と買い手を見つけることができるかという点で、流動性低下を目にしているのは明らかだ」と述べた。

　　同社は過去６－７カ月でポジションを半減させたという。ただ、こうした動きはエンゲルハートだけではない。トレーダーや業界関係者は商品相場の乱高下の下で、ポジションを保有したり増やしたりするために必要となる莫大な資金を確保するのに苦戦しており、市場からの脱落を余儀なくされている。

　　流動性の低下はボラティリティーの振幅を大きくしている。欧州の天然ガス価格は23日、一時34％急騰。ロシアのプーチン大統領が、「友好的でない」と見なす国に対してルーブル建てでのガス代支払いを要求したことが影響した。

　　世界最大の独立系石油商社ビトル・グループのラッセル・ハーディーＣＥＯは「市場参加者が減っていることに懸念が広がっている」とし、「全般的に資金配分は薄めとなっており、事業コストが増したために１年前なら可能であったかもしれないことはできなくなっている」と語った。

原題：

Commodity Traders Sound Alarm on Plunging Market Liquidity（抜粋）

東芝は、企業の価値を高めるため、半導体事業を切り離す形で会社を2つに分割するとともに、空調やエレベーターなど3つの子会社を売却して株主に3000億円程度を還元する方針を示しています。

会社は、過半数の株主の支持を得て手続きを進めたいとして、24日午前10時から臨時の株主総会を開き、株主の意向を確認する議案を諮りました。

総会前には、大株主となっている複数の「モノ言う株主」が、相次いで反対を表明したほか、議案への賛否をアドバイスしている外部の助言会社も、反対を推奨しました。

24日の総会でも、株主から「部門連携を図った新たな会社の仕組みも考えるべきだ」などと厳しい意見が相次ぎ、採決の結果、支持は過半数に届かず、議案は否決となりました。

一方、24日の総会には、「モノ言う株主」が会社の非上場化などを積極的に検討し、内容や結果を株主に報告するよう求める議案を出していましたが、こちらも否決されました。

会社側の議案が否決されたことを受けて、東芝の島田太郎社長は総会の最後に「今回示された株主の皆様のご意見を踏まえ、企業価値の向上のために、あらゆる戦略的選択肢の検討を行ってまいります」と述べました。

東芝は24日の株主総会の議決には、法的な拘束力はないとしています。

ただ、今回の異例の方針には、企業価値を高めるだけでなく、ここ数年続いている「モノ言う株主」との対立を解消し、経営の混乱を収束させるねらいもあっただけに、24日の結果を受けて、東芝は戦略の見直しを迫られる見通しです。

24日の臨時株主総会では、会社を2つに分割するという会社側の提案に対して、株主からは反対の意見が多く出ていました。

総会では「今回の分割案は、前例がないものなので、ぜひ成功させて欲しい」と賛成の意見があった一方「幅広い事業を手がけるコングロマリットにはよい面もある。会社を分割するのではなく、部門連携を図ったクリエイティブな会社の仕組みを考えるべきだ」などと厳しい意見が相次ぎました。

また、子会社の売却や、株主に3000億円程度を還元するという方針についても「事業売却による株主還元には疑問を感じる。空調やエレベーターなどの事業の将来に期待していた株主もいるはずだ」とか「配当だけ求める株主が多くいるが、事業を売却してまで配当を出す必要はない」などと、反対意見が上がっていました。

会社を2つに分割するという提案が否決されたことについて、出席した株主からは、別の方法で企業価値を高めるべきだといった意見が聞かれました。

このうち30代の男性は「巨大な企業を分割するには弊害があり、分割は必要ないと考えていたので提案が否決されて良かった。東芝は、いろいろな事業がある相乗効果を生かしながら、さすが歴史がある会社だと思えるかじ取りをして欲しい」と話していました。

50代の男性は「会社を非上場化して、ファンドなどと協調して企業価値を向上する方法を検討すべきだと思うので、分割案には反対した。成熟した会社が上場すべきだと思うが、この5年くらいを見ていると、東芝は上場会社としての体をなしていないと思う」と話していました。

また、50代の女性は「どちらに転んでも先行きが難しいという印象だったが、株主総会の中での、OBの方々の意見も踏まえて投票した。世界の東芝になれるよう頑張って欲しい」と話していました。

逮捕されたのは、SMBC日興証券の副社長、佐藤俊弘容疑者（59）です。

東京地検特捜部によりますと、佐藤副社長は去年4月、特定の銘柄の下落を防ぐため、大量に株を買い付けるなど不正な取り引きをしたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いが持たれています。

特捜部は今月4日、佐藤副社長が統括するエクイティ本部の前本部長トレボー・ヒル被告（51）ら、幹部4人を相場操縦の疑いで逮捕し、佐藤副社長からも任意で事情を聴くなど捜査を進めた結果、副社長本人が不正な取引きに関わっていた疑いがあることが分かったということです。

一連の事件は、現職の副社長の逮捕に発展しました。

特捜部は、大手証券会社の社内で、上層部も関与する形で不正が行われていたとみて、さらに実態解明を進める方針です。

関係者によりますと、佐藤副社長は特捜部の逮捕前の調べに対して「取り引きの報告は受けていたが、違法という認識はなかった」などと説明していたということです。

佐藤副社長は3年前、同じ三井住友フィナンシャルグループの三井住友銀行の常務執行役員からSMBC日興証券に移り、去年3月から副社長を務めていました。

また、特捜部は、法人としてのSMBC日興証券のほか、ヒル前本部長や、エクイティ部の前部長山田誠被告（44）ら、幹部5人を金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴しました。

大手証券会社が、株の売買をめぐる不正で起訴されるのは極めて異例です。

逮捕された佐藤副社長は、相場操縦の罪で起訴された幹部5人が所属していたエクイティ本部の業務を統括し、ブロックオファーや株の売買について報告を受ける立場でした。

関係者によりますと、佐藤副社長は不正とされた取り引きのあと、起訴された幹部の1人で自己資金で株を売買する部署のトップだった山田前部長から「SMBC日興証券のために買い支えを行った」などとメールで報告を受けていた疑いがあるということです。

また、一部の取り引きは、社内の株取引を監視するシステムに不審な取り引きとして検知され、山田前部長はコンプライアンスを担当する部署から指摘を受けていたほか、佐藤副社長も把握していた疑いがあるということです。

特捜部は、逮捕容疑となった去年4月の取り引きについて、佐藤副社長が山田前部長と共謀して特定の銘柄の下落を防ぐため大量の株を買い付けたとみて、詳しい経緯を調べるものとみられます。

佐藤副社長は、逮捕前の特捜部の任意の事情聴取に対し「取り引きの報告は受けていたが、違法という認識はなかった」などと説明していたということです。

今回の事件で不正とされているのは、いずれも「ブロックオファー」と呼ばれる株取引に関連した株の売買です。

「ブロックオファー」は、証券会社が、大株主から特定の銘柄の株を大量に買い取ったうえで、取引所の時間外で、市場価格より低い価格で個人投資家に売却する取り引きで、日常的に行われています。

大株主にとっては、大量の株を値崩れさせることなく、一気に売却できるメリットがあるほか、買い取る個人投資家の側も、株を安く購入することができます。

また、証券会社も大量の株を転売することで、利益を得ることができます。

一方、証券会社の買い取り価格は、大株主が売却を依頼したあと、基準となる日の終値をもとに決められるため、株価が大きく値下がりすれば、大株主が売却自体を見送るおそれがあります。

さらに「ブロックオファー」で取り引きされる銘柄は、証券会社の営業担当が個人投資家に購入を打診したあと「空売り」の対象になるケースもあるということです。

「空売り」では、株価が下落すれば利益を得られます。

関係者によりますと、起訴された事件の取り引きでは、投資家から「空売り」の注文が相次ぎ、さらに株価が値下がりするおそれがあったため、幹部らが、これに対抗して株価を維持しようと、証券会社の自己資金で大量の株を買い付けていた疑いがあるということです。

また、証券会社は顧客の株取引の動向に関する情報をもとに、自己資金で株を売買することは法令で禁止されていますが、今回の事件では、大株主がブロックオファーで売却を希望する株価の目安が、大株主を担当する部署から株を売買する別の部署に伝えられていた疑いもあるということです。

SMBC日興証券の近藤雄一郎社長は、今月5日の記者会見で「ブロックオファーの価格が決まる時間帯に自社で買い付けを行う行為は、市場の公平性と公正性に疑問を生じさせる行為であることは明らかであり、自社の行動規範に反する行為として、控えるべきだった」などと説明し、再発防止に努める考えを示しています。

SMBC日興証券が法人として起訴されたことについて、金融商品取引法が専門で龍谷大学法学部の今川嘉文教授は「日本の証券市場の信用が失われかねない行為で、大手証券会社が、このような不適切な取り引きを行っていたとすれば驚きだ。大手証券会社に刑事罰が科されるというのは非常に珍しく、重大なことで証券業界に与えるインパクトは大きい」と話しています。

また「ブロックオファー」に関連した株の売買で不正があったとされていることについて、今川教授は「『ブロックオファー』に相場操縦につながる要素があるのであれば、業界団体や金融庁は『ブロックオファー』が行われている間は、証券会社の自己資金による対象の銘柄の取り引きを禁止するなど、一定のルールを設ける必要がある」と指摘しています。

SMBC日興証券は「複数の役社員の逮捕・起訴ならびに、当社の起訴という事態を、非常に重く受け止めている。内部管理態勢上の不備があったことは否定できず、法人としての責任は免れないものと認識している。このような重大な事態を引き起こしたことを深く反省している。信頼回復に全社をあげて取り組んでいく」というコメントを発表しました。

金融商品取引法違反の相場操縦の罪で特捜部に起訴されたSMBC日興証券の幹部は次の5人です。

▽エクイティ本部 前本部長 トレボー・ヒル被告（51）
▽エクイティ本部 前副本部長 アレクサンドル・アヴァキャンツ被告（44）
▽エクイティ本部 前副本部長 杉野輝也被告（57）
▽エクイティ部 前部長 山田誠被告（44）
▽エクイティ・プロダクト・ソリューション部 元部長 岡崎眞一郎被告（56）

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