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３ ⭐️

ノルウェーのストーレ首相は３１日、ロシアのプーチン大統領が電話会談で、ロシア軍が包囲するウクライナ南部マリウポリ市民への人道支援アクセスの確保に貢献すると約束したと明らかにした。

ストーレ首相は約１時間にわたる会談で、ウクライナでの戦争終結やロシア軍の撤収、人道的支援アクセスなどをプーチン大統領に要請した。

首相は会談後、「何を達成できるのか期待はさほど大きくないが、現状では全てを試すべきだ」とし、マリウポリ市民への人道的アクセス確保を巡り、「ロシアが貢献するという考えをプーチン大統領が確認したという印象を受けた」と述べた。ただ、ロシアが約束を果たすかどうかは行動でしか判断できないとも付け加えた。

プーチン大統領との会談は、ロシアと直接対話を行っている独・仏・フィンランドの首脳との協議を踏まえ、ストーレ首相の打診によって行われた。

ノルウェーは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のメンバーで、ロシアと国境を接している。

ロシア国防省は３１日、ウクライナ南部マリウポリからザポリージャへの人道回廊を４月１日に開放すると発表した。タス通信が伝えた。

フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相がプーチン大統領に行った要請に基づく措置という。

ロシア国防省は31日、ウクライナ東部にあるウクライナ軍の複数の燃料基地を巡航ミサイルで破壊したと発表するなど、軍事作戦の重点を移すとした東部での攻勢を強めています。

東部ルハンシク州のガイダイ知事は、NHKのインタビューに対し、「砲弾が民家や幼稚園などを直撃し、戦闘が行われている場所では遺体を収容することさえできない」と述べ、ロシア軍が市民を巻き添えにする無差別攻撃を続けていると非難しました。

こうした中、西部リビウではロシア軍との戦闘で死亡した地元出身の兵士などの葬儀が行われ、遺族や市民たちがひつぎに花を手向けて兵士たちの死を悼んでいました。

一方、戦闘が続く東部の要衝マリウポリでの住民の避難についてロシア国防省は31日、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相からの要請に基づき、「人道回廊」と呼ばれる避難ルートを日本時間4月1日の午後4時から設置すると発表しました。

ロシア側は、避難ルートの設置には国連難民高等弁務官事務所と、ICRC＝赤十字国際委員会も参加する予定だとしています。

赤十字国際委員会は、すでに支援物資や医療品を準備して現地に向かっていると明らかにしたうえで、避難が円滑に行われることが重要だと訴えています。
しかしゼレンスキー大統領は3月31日、ベルギーの議会で行ったオンライン形式の演説で、「マリウポリは3週間にわたり完全に包囲されていて、ロシア軍は街への入り口をすべて閉じている。食料も水も医療品もない。生命を維持するためのものは何もない」と述べ、ロシア軍が住民の避難を妨害していると批判していて、避難が実現するかどうか注目されています。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）の北西に隣接し、首都をめぐる攻防で激しい戦闘が行われたイルピンには、ウクライナが奪還したと発表してから、複数の海外メディアが取材に入っています。

ロイター通信が配信した現地の映像からは多くの建物が激しく壊れ、焼けて崩れているほか、戦車などが路上に放置されている様子が確認できます。

また、ウクライナの警察が不審な人物がいないか警戒にあたる様子や放置された車に爆発物などが仕掛けられていないか調べる様子なども捉えられています。

イルピンの住民は「攻撃が続いていたので、怖くて避難できなかった。3月初めには水、電気、ガスが寸断され、これまで人道支援を受けることができなかった。近所では、12歳の子どもを含む家族が攻撃によって亡くなった。ウクライナ軍を見たときはうれしかった」と話していました。

英政府は３１日、ロシアのプーチン大統領の「フェイク（偽）ニュースや偽情報」を拡散しているとし、ロシアの国営メディア「ＲＴ」や「スプートニク」の幹部とキャスター、運営組織を含む１４の個人や団体を制裁対象に追加すると発表した。

トラス英外相は声明で「プーチン大統領のウクライナにおける戦争はうその渦が基盤になっている」とし、「ロシア大統領府の偽情報を暴露する」と述べた。

英政府が制裁対象としたのは、ＲＴのマネジング・ディレクター、アレクセイ・ニコロフ氏のほか、国営テレビのキャスターのセルゲイ・ブリリョフ氏、スプートニク編集長のアントン・アニシモフ氏ら。ＲＴを傘下に持つ国営のＴＶノーボスチのほか、スプートニクを傘下に持つロシア・セゴドニアも対象とした。

新たな制裁の対象には、ロシアのシンクタンク「戦略的文化財団」の関係者７人や、ウクライナ南部マリウポリ砲撃の計画や実行の責任を担っていたとされるロシア国家防衛管理センター所長も含まれる。

ＲＴのアンナ・ベルキナ副編集長は、今回の制裁措置で「英政府は 報道の自由を葬った」と非難。「ニュースを求める視聴者に提供を続ける」と述べた。

ロシア外務省は３１日、欧州連合（ＥＵ）当局者らのロシアへの入国を禁止すると発表した。対ロシア制裁や反ロシア感情をあおっていることへの対抗措置とした。

外務省によると、ＥＵ首脳や欧州委員、欧州軍部指導者、大多数の欧州議会議員のほか、ＥＵ加盟国の当局やジャーナリストも対象となる。

ロシアのプーチン大統領は、欧米各国や日本など、政府が「非友好的」と指定した国や地域に対して、4月1日から、ロシアから天然ガスを購入する際には、ロシアの通貨ルーブルでの支払いを義務づける大統領令に署名し「支払いが行われない場合、既存の契約は停止される」と警告しました。

一方、大統領令では「非友好的」な国の企業などはロシアの銀行「ガスプロムバンク」にルーブルと外貨の口座を開くことが必要で、外貨で送金すれば、この銀行がルーブルに両替して支払われる仕組みだとしていて、外貨で支払う道を残したものとみられます。

ウクライナへの軍事侵攻で西側の各国がロシアに厳しい経済制裁を科したことで、ルーブルは大幅に値下がりしていて、プーチン政権としてはルーブルを買う必要がある仕組みにすることで相場を支えるねらいもあるとみられます。

天然ガスの輸入に占めるロシアの割合が高いドイツのショルツ首相は、3月31日に行われた会見で「契約には、ユーロでの支払いと記されている。ユーロで支払いを続けられるというプーチン大統領の説明を詳しく確認するが、いずれにしても、企業はユーロでの支払いを望み、そうすることができ、そのように支払う」と述べ、ロシアは契約を守り、支払いは通貨ユーロで行われるべきだという考えを改めて強調しました。

G7＝主要7か国は、3月28日、ルーブルでの支払いを求めるプーチン大統領の要求は契約違反だとして拒否することで一致していて、ロシア側の決定を受けて各国がどのように対応するのかが焦点です。

ロシア国営ガス会社ガスプロムは３１日、ロシア産天然ガスの支払いを通貨ルーブルで「便利」に行えるような決済システムを創設すると表明した。タス通信が報じた。

天然ガスの支払いをルーブル建てに切り替えるという、プーチン大統領が署名した法令を迅速かつ専門的に実行する上で、ガスプロムは適切な技術と経験を有していると述べた。

ロシアのプーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名したと明らかにし、支払いが行われない場合は契約を停止するとした。

プーチン大統領は「ロシア産天然ガスを購入するためには、ロシアの銀行にルーブル建ての口座を開設する必要がある。天然ガスの代金は４月１日からこの口座を通して支払われる」と語った。

その上で「支払いが行われなければ、買い手側の不履行と見なす。その結果、あらゆる事態が発生する」とし、「無料で物を売る人はいない。われわれは慈善事業は行わない。つまり、既存の契約は停止される」と述べた。

関係筋によると、法令は４月１日以降に供給されるガスが対象になるという。

署名された法令によると、外国の買い手は国営天然ガス企業ガスプロム傘下のガスプロムバンクの特別口座を通して支払いを行う必要がある。

プーチン大統領はテレビ放映された演説で、西側諸国はロシアに対する制裁措置を導入する新たな口実を見つけようとするとの見方を示した。

米国は他の国を代償にして自国の問題を解決しようとしており、世界的な混乱で利益を得ると指摘。欧州は米国から液化天然ガスの輸入を余儀なくされ、大勢の失業者が発生するとの見方を示した。

さらに、ロシアの発展を阻害することを目的に、ロシアに対する経済戦争は何年も前から開始されていたと指摘。西側諸国の制裁措置は事前に計画されていたとし、ロシア政府、および中央銀行は制裁措置による圧力は継続すると想定する必要があると述べた。

イタリアのドラギ首相は３１日、ロシアからの天然ガス供給停止を予想していないと語った。ロシアがルーブルでのガス代金支払い要求を後退させたとの見方も示した。

ドラギ氏は記者会見で、ロシア産ガス供給に関する質問に対し「危険な状態ではない」と答えた。ロシア産ガスはイタリアのガス輸入量の大きな部分を占める。

ドラギ氏は３０日にロシアのプーチン大統領と電話会談。プーチン氏から現在のガス契約は有効であり、欧州企業はルーブルではなく、ユーロとドルでの支払いを続けることになると聞いたと説明した。

ドラギ氏はローマの外国人記者クラブで記者団に「西側諸国は、ルーブルでの支払いは不可能ではないとしても受け入れられないと言う以外、何もしていないと思う」と指摘。「プーチン氏が昨日示したように、ロシア内での検討過程があり、ルーブルで支払うという意味がより明確になったのだと思う」とした上で、「私の理解では、間違っているかもしれないが、支払いの変更はロシア連邦での国内問題だ」と言及した。

ロシアのプーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があり、支払いが行われない場合は契約を停止する法令に署名したと明らかにした。

プーチン氏はドラギ氏に対し、ウクライナでの戦争の停戦やウクライナのゼレンスキー大統領との会談の条件がまだ整っていないと表明した。

ドラギ氏は「ゼレンスキー氏の意欲は常に和平を始めるためのもので、問題はロシアも和平を望むような条件が見つかるかどうかだが、これまでのところそうした願望はなかった」とし、「これまでのところウクライナの防衛だけが侵攻を遅らせ、それがおそらく和平プロセスの開始につながるというのが真実だ」と述べた。

独仏は３１日、天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとするロシアの要求は容認できない契約違反として拒否する姿勢を示した。

ロシアのプーチン大統領はこの日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名した。

ドイツのハベック経済相は記者会見で、プーチン大統領が署名した法令はまだ確認していないとしながらも、ドイツにはロシア産天然ガスの供給停止を含むあらゆる事態に対応する用意があると述べた。

その上で、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求することで西側諸国を分断しようとするロシアの試みは失敗したと強調。「契約が尊重されることが極めて重要であり、プーチン氏に恐喝されるようなシグナルを出さないことが重要だ」と語った。

フランスのルメール経済・財務相も、独仏はロシアの要求を拒否すると述べた。

これとは別に、ドイツのショルツ首相はオーストリアのカール・ネハンマー首相との共同記者会見で、ドイツ企業は契約で規定された通り、ロシア産天然ガスの代金を引き続きユーロで支払うと述べた。

また、ハベック経済相はルメール経済・財務相とロシアに対する新たな制裁の可能性について協議したと明かした。ただ詳細には言及しなかった。

ショルツ首相もウクライナ侵攻を巡るロシアへの新たな制裁の可能性を提起した。

ロシアのプーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとし、支払わない場合はガス供給を停止すると表明した。これに対し欧州各国は反発。ロシアの要求は容認できず、「脅しに屈しない」として拒否する姿勢を示した。

欧州はガス供給の３分の１以上を失うという事態に直面している。ロシアへの依存度が最も高いドイツではすでに緊急計画が発動され、ガスの配給制が敷かれる可能性もある。

プーチン大統領は「ロシア産天然ガスを購入するためには、ロシアの銀行にルーブル建ての口座を開設する必要がある。天然ガスの代金は４月１日からこの口座を通して支払われる」と語った。

その上で「支払いが行われなければ、買い手側の不履行と見なす。その結果、あらゆる事態が発生する」とし、「無料で物を売る人はいない。われわれは慈善事業は行わない。つまり、既存の契約は停止される」と述べた。

関係筋によると、法令は４月１日以降に供給されるガスが対象。署名された法令によると、外国の買い手は国営天然ガス企業ガスプロム傘下のガスプロムバンクの特別口座を通して支払いを行う必要がある。

ある関係者はロイターに対し、４月に供給されたガスへの支払いは、一部の契約では４月後半に、その他の契約では５月に開始されることから、すぐに供給が滞ることにはならないと指摘した。

＜脅しに屈せず＞

ドイツとフランスは３１日、天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとするロシアの要求は容認できない契約違反として拒否する姿勢を示した。

ドイツのハベック経済相は記者会見で、プーチン大統領が署名した法令はまだ確認していないとしながらも、ドイツにはロシア産天然ガスの供給停止を含むあらゆる事態に対応する用意があると述べた。

その上で、天然ガスの支払いをルーブルで行うよう要求することで西側諸国を分断しようとするロシアの試みは失敗したと強調。「契約が尊重されることが極めて重要であり、プーチン氏に恐喝されるようなシグナルを出さないことが重要だ」と語った。

フランスのルメール経済・財務相も、独仏はロシアの要求を拒否すると発言。両国はロシアのガス供給が停止する可能性に備えていると述べた。ロシアが要求しているルーブル決済を巡って、技術的な詳細には触れなかった。

これとは別に、ドイツのショルツ首相はオーストリアのカール・ネハンマー首相との共同記者会見で、ドイツ企業は契約で規定された通り、ロシア産天然ガスの代金を引き続きユーロで支払うと述べた。

＜ロシアは経済・金融面で「絶望」＞

米国務省のプライス報道官は３１日、ロシアによるルーブル決済の要求は、ウクライナ侵攻に伴い欧米の制裁が強化される中、ロシア側が経済・金融面で「絶望」している証拠という考えを示した。

定例記者会見で「基本的には、これはロシア経済が悲惨な状況にあることを示すものだと思う」と述べ、対応を決めるのは欧州諸国であると付け加えた。

さらに、ロシアに対する制裁や輸出規制、その他の経済措置は「重大で実質的かつ深刻な影響」を与え、ロシア側の「経済的、財政的絶望」につながっていると分析した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、欧州向けのガス供給を今月１日から停止することはないと述べた。１日以降に納入されるガスの代金は４月後半から５月に支払われるとしている。

報道官は会見で、ガス代金の決済通貨をルーブルに切り替えるというプーチン大統領の命令は撤回不可能であり、ルーブルは今のロシアにとって最も好ましい安全な通貨だと述べた。

独経済省はロシア国営の天然ガス大手ガスプロムと石油大手ロスネフチのドイツ子会社の国有化を検討している。エネルギー供給の安全性に対する懸念が背景。独紙ハンデルスブラットが３１日、政府筋の話として報じた。

ハンデルスブラット紙によると、ガスプロム・ゲルマニアは大規模な天然ガス貯蔵施設を運営しているほか、ロスネフチ・ドイッチュラントは石油精製市場などで主要な役割を果たしているため、両社はドイツのエネルギー市場に不可欠な存在。両社が破綻リスクに直面した場合の大規模な停電を防ぐために、ショルツ首相は経済省幹部と国有化を検討しているという。

西側諸国の対ロシア制裁導入を受け、銀行などがロシア関係企業から距離を取っているため、両社は事実上の破綻に追い込まれるリスクがあるとしている。

この報道について、独経済省のほか、ガスプロム・ゲルマニアとロスネフチ・ドイッチュラントからコメントは得られていない。

欧州連合（ＥＵ）執行機関である欧州委員会の報道官は３１日、現時点で「ＥＵ諸国がガス供給安定を巡る問題に直面しているシグナルを発していない」という認識を示した。

ドイツやオーストリア政府が発した天然ガス供給に関する「早期警戒」宣言については、供給の監視を強化する予防措置であり、ガス供給の安定性に関するＥＵ規則において最低水準の危機通知を意味すると述べた。

米政権のシン国家安全保障担当副補佐官は３１日、インドのロシア産原油輸入を巡り「レッドライン（越えてはならない一線）」を設ける考えはないとしつつも、ロシア産原油購入の「急速な加速」も望んでいないという認識を示した。訪問先のインド・ニューデリーで語った。

ロイターの分析によると、インドはロシアがウクライナに侵攻した２月２４日以降、ロシア産原油を割安な価格で少なくとも１３００万バレル購入。２０２１年通年の購入量である約１６００万バレルに近い水準となっている。

シン氏は、米国にはインドのエネルギー関連の多様化を支援する用意があるとした上で、「米国が禁輸、もしくは国際制裁の対象となっているエネルギーなどの品目について、インドのロシアからの輸入が急速に加速することは確認したくない」と語った。

ロシアのラブロフ外相は３１日、２日間の日程でインド入りする。ロシア外務省によると、４月１日にインドのモディ首相とジャイシャンカル外相と会談する予定となっている。

トラス英外相は、英国が対ロシア制裁を今後強化する計画としつつも、主権国家であるインドが割安の価格でロシア産原油を購入するという決定を尊重するという認識を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３１日、オランダ議会でビデオ演説し、軍事支援に謝意を表明するとともに、ロシアに対する強力な制裁の必要性を訴えた。

ゼレンスキー大統領は「ロシアが欧州でこの戦争をさらに推進する機会を与えないように、より強力な制裁が必要だ」とし、ロシアからのエネルギー輸入を停止するよう要請した。

議員らは演説後、制裁措置が数週間前に合意されたにもかかわらず、オランダが制裁対象者の資産凍結で他国に「恥ずかしいほど遅れを取っている」とし、ルッテ政権に制裁措置の実施を加速させるよう要求した。

オランダに登録されているロシア関連資産は２７０億ユーロ（３００億ドル）相当と試算されるが、政府による凍結もしくは差し押さえ手続きは遅れている。フックストラ外相によると、プライバシー法など法的なハードルが遅れの原因という。

米政府は３１日、ウクライナに侵攻したロシアに対し、ハイテク部門を対象に含む追加制裁措置を発表した。

財務省によると、ロシア最大の半導体メーカー、ミクロンを含む２１の団体と１３人の個人を新たに制裁対象に指定したほか、航空宇宙、海洋、エレクトロニクス部門に対する制裁権限を拡大し、これらの部門で活動していると判断された個人または団体に制裁を課せるようにした。

このほか、「悪意のある」サイバー活動を行う者も対象とした。

イエレン財務長官は声明で「この無分別な戦争が終結するまであらゆる面から制裁を加え、プーチン大統領の戦争資金を標的にし続ける」とした。

英国も対ロシア制裁対象に３社を追加し、資産を凍結した。３社の名称は「フォトン・プロ」、「マジョリー」、「ジェコ」で、登記は英国。３社は米国の制裁対象にもなっており、米財務省はマジョリーとフォトン・プロはロシア政府向けの主要機器の調達に利用されている「フロント企業」としている。

アメリカ財務省は3月31日、声明を出し、ロシア国内外に拠点がある21の団体とロシア人など13人の資金を凍結したと発表しました。欧米による経済制裁を回避するための企業のネットワークを遮断するねらいなどがあるとしています。

声明によりますと、ロシア軍や情報機関は技術的に欧米諸国に依存していますが、複数の国にまたがる企業のネットワークを利用して物資の最終的な納入先を隠しているということです。

アメリカが今回、制裁の対象にしたのは、このネットワークの中心とみられる、軍民共用の設備や技術の調達に関わっているモスクワの機械販売会社のほか、モスクワ郊外にあるロシア最大のマイクロチップ製造企業などです。

アメリカ財務省は3月24日、ロシアの軍事侵攻を直接支援する国営の軍事企業などに制裁を科していますが、今回の制裁は、その実効性を高めるものとなります。

これについて、ブリンケン国務長官は声明を発表し「この無意味な戦争が終わるまで、プーチン大統領の戦争を支える集団にあらゆる角度からの制裁を科し続けていく」として、圧力を強めていく考えを強調しました。

英国の金融機関は、政府が計画しているロシア国籍保有者が５万ポンド（６万５４３０ドル）以上の預金口座を持つことを禁止する措置について、違法であり、実行不可能だと政府に伝えた。関係者５人が明らかにした。

英政府の推計によると、国内にいるロシア国籍保有者の数は７万人以上。ロンドンは長年、ロシアの富裕層が巨額の資産を置く都市となっており、多くのエリート層が住んでいる。

銀行関係者はロイターに対して、政府が提案しているロシア国籍保有者の預金に関する措置は、国籍による差別を禁じる法律に抵触する恐れがあると指摘した。

ある銀行関係者は、政府との話し合いは続いているが、政府側は今のところ禁止措置の実施方法について詳細を明らかにしていないと語った。

英国のウォレス国防相は３１日、英国を含む支援国がロシアの侵攻を受けているウクライナに一段の兵器を提供することで合意したと発表した。

ウォレス国防相は、３５カ国以上が出席した第２回ウクライナ防衛国際ドナー会議（ＩＤＤＣＵ）後に記者団に対し、「ウクライナに一段の兵器が提供される。多くの国が資金提供を確約した」と述べた。

具体的には、防空・沿岸防衛システム、長距離砲、装甲車などのほか、ウクライナ兵士の訓練や後方支援などが提供される。

ウォレス氏は声明で「今回の支援国会議で、ロシア軍の違法かつ無謀な侵攻を受けているウクライナの支援に向けた国際社会の決意が示された」とし、「ウクライナ軍の強化に向け、連携を強めていく」と述べた。

ロシアの２０３０年満期のドル建て国債の利払い手続きが、中継銀行であるＪＰモルガン・チェースによって処理された。関係筋が３１日、明らかにした。利払い金額は４億４７００万ドルだった。

これは、西側諸国による経済制裁が導入されてから５回目の国際債券の利払いとなる。

ロシア財務省は３１日、４月４日に償還期限を迎える２０億ドルのドル建て国債について、７２．４％をルーブルで買い戻したと明らかにした。

財務省によると、同国債の保有者は額面金額に累積クーポン支払いを加えた１２４４億ルーブル（１５億８０００万ドル）を受け取った。

財務省が買い戻したのは約１４億５０００万ドル相当。財務省は支払代理人であるシティバンクのロンドン支店に、２０２２年償還のドル建て国債の残高は５億５２４０万ドルになったと通知した。

ロシアの通貨ルーブルは３１日のモスクワの取引で９営業日連続で上昇した。市場では、プーチン大統領が天然ガスの代金をルーブルで支払うことを要求したことの効果を見極める動きが出ている。

ルーブルは対ドルで１．６％高の８３．２０ルーブルで取引を終了。ロシアがウクライナに侵攻した翌日の２月２５日以来の高値となる。対ユーロでは１．８％高の９２．５０ルーブル。

ルーブルは西側諸国の制裁導入を受け、２０２１年末の水準から約４０％下落。ただ、プーチン大統領が先週、天然ガス代金をルーブルでの支払いを要求すると表明してからルーブル相場は上昇を継続。モスクワの取引では過去１６営業日のうち１５営業日で上げている。

プーチン大統領はこの日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名。米ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長は、ロシアの中銀と政府が通貨ルーブルを「人為的な措置によって下支えている」ことを確認していると語った。

米ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長は３１日、ロシアの中銀と政府が通貨ルーブルを「人為的な措置によって下支えている」ことを確認していると語った。

ロシアのプーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名したと明らかにし、支払いが行われない場合は契約を停止するとした。

３１日の取引で、ルーブルは対米ドルで１．６％高の８３．２０ルーブルと、終値としては２月２５日以来の高値を付けた。対ユーロでも１．８％高の９２．５０ルーブル。

ロシアのボリソフ副首相は３１日、国外の会社から借り受けていた航空機でリース契約解除後も国内にある機体は全て、回収されることなく国内にとどめるとの見方を示した。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧米が発動した対ロシア制裁により、欧米のリース会社はロシアの航空会社に貸与していた５００機強のリース契約解除を強いられた。ロシアは、このうち７８機が国外で回収されたと説明しているため、国内に４００機以上が残っているとみられる。

これらのリース機の大半の登録先である英領バミューダとアイルランドは耐空証明の適用を停止しており、通常ならば運航停止が必要となる。

しかし、ロシアでは市場価値が約１００億ドルとされる外国からのリース機をロシア籍に再登録することを認める法律が成立。国内航空会社は外国の提携先との関係悪化を憂慮して新法の活用をためらっているが、ボリソフ副首相は全ての外国リース機がロシアで登録されたと強調した。

ウクライナの原子力発電公社、エネルゴアトムは３１日、ロシア軍が占拠していたチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所から撤退し、数人を残して大半がベラルーシ国境方面に向かったと発表した。

ロシア軍が同原発を占拠した後も、ウクライナ側のスタッフによる保守管理は継続していた。これらのスタッフによると、ロシア軍は３１日、撤退の意向を表明した。

残る人員の数など詳細は不明。ロシア当局からのコメントは得られていない。

ロシア軍は、チョルノービリで働く人が住む近隣の都市スラヴィティチからも撤退したという。

エネルゴアトムはさらに、ロシア側がチョルノービリを防御する責任をウクライナに返還することに正式に同意したと明らかにし、チョルノービリの上級職員やロシア軍当局者らが署名した同意文書をオンライン上で共有した。

ロイターはこの文書の信頼性について確認していない。

また、エネルゴアトムは、チョルノービリ周辺の放射性物質で汚染された「赤い森」にロシア軍が塹壕を掘っていたという情報を確認。放射線への懸念から「兵士の間で暴動が始まりそうだった」とし、これがロシア軍の予期せぬ撤退の背景だった可能性を示唆した。

ウクライナの原子力発電公社、エネルゴアトム社は3月31日、ロシア軍が占拠していた北部のチョルノービリ原子力発電所、ロシア語でチェルノブイリ原子力発電所や周辺の施設から、大半が撤退したとみられると発表しました。

エネルゴアトム社はSNSで、ロシア軍について「ベラルーシとウクライナの国境に向かって2列で移動していることが確認された」と投稿し、部隊の大半は撤退し、数人が残っている状況だということです。

また「けさ、ロシア軍はチョルノービリ原発をウクライナの職員に任せる意向を示した」とも投稿しています。

1986年に事故が起きたウクライナのチョルノービリ原子力発電所は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めた2月24日に、戦闘の末、ロシア軍に占拠され、技術者の交代の見通しが立たなくなる事態が起きるなど、IAEA＝国際原子力機関が安全への懸念を繰り返し示していました。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は3月31日、声明を発表し、チョルノービリ原子力発電所、ロシア語でチェルノブイリ原子力発電所を占拠していたロシア軍が、原発の管理をウクライナ側に戻したと、ウクライナ当局から連絡を受けたことを明らかにしました。

声明によりますと、ロシア軍は一部が原発を去り、ベラルーシに向かって移動したということで、原発に残るロシア軍も撤退の準備をしているとみられるということです。

IAEAは近く、原発に支援チームを派遣することをウクライナ側と協議しているとしています。

チョルノービリ原発では技術者の交代ができなくなる事態が起きていて、IAEAが繰り返し安全への懸念を示してきましたが、今回の声明でも、交代が行われたとの情報は寄せられていないとしています。

また、グロッシ事務局長はロシア側との協議のため31日からロシアを訪れていて、4月1日に本部があるオーストリアのウィーンに戻り会見を開くとしています。

※ウクライナの首都、キエフなど、NHKは一部にロシア語に由来する地名を用いてきましたが、原則としてウクライナ語に沿った呼称に改めました。

ウクライナの電力大手ＤＴＥＫエナジーは３１日、ロシアの侵攻に伴うさまざまな問題で、第２および第３・四半期の操業資金が不足する恐れがあると明らかにした。

同社金融部門ＤＴＥＫファイナンスは、ＤＴＥＫは集金率低下、重大な修繕案件の増加、人員不足、物流途絶などの困難に見舞われていると説明した。

ロシア国防省は、軍事作戦の重点をウクライナ東部に置く方針を新たに示し、3月31日には、東部にあるウクライナ軍の複数の燃料基地を巡航ミサイルで破壊したほか、東部で掌握する地域を拡大したと発表しています。

こうした中、東部、ルハンシク州のセルゲイ・ガイダイ知事が、3月31日、NHKのオンラインインタビューに応じました。

ガイダイ知事は「砲弾が民家や幼稚園などを直撃し、戦闘が行われている場所では遺体を収容することさえできない。きのう（30日）は民家が砲撃され、住んでいた家族のうち少なくとも7人が砲弾の破片で死亡した。1歳と7歳、それに8歳の子どもが含まれていた」と述べ、市民を巻き添えにする無差別攻撃が続いていると訴えました。

また、ロシア側が支配している地域では、住民が強制的に戦闘に参加させられているとしたうえで「住民は、ウクライナ軍との戦いに参加するか、殺されるかという無理な選択を迫られる。そして訓練を受けたこともない人々が戦場に放り込まれ、数十人単位で死んでいく。前進させられ、大砲の餌食となって死んでいるのだ」と述べ、悲惨な人道状況を訴えました。

ガイダイ知事は、戦闘を続けるうえでの最も深刻な課題のひとつとして、外国政府が支援のため送ったはずの武器や防弾チョッキが、東部には届いていないと指摘しました。

知事は「ルハンシクはウクライナの最も東に位置している。すべての支援の装備は西のポーランド国境から入り、首都のキーウのほか、北部のスムイなど激戦地で配られるため、われわれには届かない」と支援品が届かない実態を明らかにしました。

そして「防弾チョッキや武器が手に入れば、戦闘に参加できる人が増える。われわれは、戦うための道具を本当に必要としている」と支援国に訴えました。

ガイダイ知事は「ロシアは攻撃的で、うそつきで、世界の敵だ。そして帝国主義的な侵略計画を持っている」と非難し、ウクライナ侵攻のあとには、ポーランドやバルト3国がロシアの標的にされる可能性があると指摘しました。

そのうえで「今こそ、世界の国々が連帯して、この新たな疫病とも呼べる国を止めなくてはならない」と述べ、対ロシア包囲網の強化を呼びかけました。

ロシア国防省は3月31日、ウクライナ東部にあるウクライナ軍の複数の燃料基地を巡航ミサイルで破壊したと発表するなど、軍事作戦の重点を移すとした東部での攻勢を強めています。

NHKのインタビューに応じた東部ルハンシク州のガイダイ知事は「砲弾が民家や幼稚園などを直撃し、戦闘が行われている場所では遺体を収容することさえできない」と述べ、ロシア軍が市民を巻き添えにする無差別攻撃を続けていると非難しました。

また、ロシア軍が包囲を続けている東部の要衝マリウポリについて、ゼレンスキー大統領は31日、ベルギーの議会で行ったオンライン形式の演説で「ロシア軍は街への入り口をすべて閉じている。食料も水も医療品もない。生命を維持するためのものは何もない」と述べて、深刻な人道危機が続いていると訴えました。

一方、親ロシア派の武装勢力の指導者、プシリン氏は、マリウポリに「地方行政機関を設立する」と主張するなど、支配地域への影響力を広げ、市内の完全掌握に向け攻勢を強めています。

また、ロシア側が軍事作戦を大幅に縮小するとしている首都キーウ、ロシア語でキエフ周辺について、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は31日の会見で「ロシアの部隊は撤収ではなく再配置されている。キーウなどへの圧力は続いており、今後さらなる攻撃が予想される」と述べ、警戒を怠るべきではないという考えを示し、依然として緊張が続いています。

一方、ロシアとウクライナの停戦交渉について、トルコのチャウシュオール外相は31日「トルコが仲介役となり、1、2週間のうちにロシアとウクライナの外相会談を行う可能性がある」と述べました。

ウクライナ側が停戦交渉で提案した、NATOへの加盟を断念する代わりとなる新たな安全保障の枠組みなどに対する、ロシア側の対応が焦点となっていて、双方は4月1日にオンライン形式で協議を続ける見通しです。

ただ、ロシア外務省の高官は「ウクライナ側との外相会談は可能だが、しっかり準備され、実質的なものでなければならない」と述べていて、事態の打開に向けた交渉の進展につながるかは見通せない状況です。

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月31日、ベルギーの議会でオンライン形式による演説を行い、ロシア軍に包囲されているウクライナ東部のマリウポリについて、ロシア軍が住民の避難を妨害していると批判しました。

演説の中でゼレンスキー大統領は「マリウポリは3週間にわたり完全に包囲されていて、ロシア軍は街への入り口をすべて閉じている。食料も水も医療品もない。生命を維持するためのものは何もない」と述べて、深刻な人道危機が続いていると訴えました。

そのうえで「われわれは女性、子ども、そして高齢者を含む市民を避難させるため、マリウポリからの避難ルートを確保しようと、毎日できるすべてのことを行っている。しかしほとんどの場合、ロシア軍が人々の移動を妨げ、救援物資の輸送ができない」と述べて、ロシア軍を強く非難しました。

米政府高官は、ロシア軍がウクライナ東部の穀物貯蔵施設を繰り返し攻撃しているとの情報を得ていると明らかにした。政府の写真資料でも１月時点で完全な状態だった貯蔵施設とされる建物が、３月には屋根が損傷しているのが確認できた。

高官は「３月下旬時点で少なくとも６軒の穀物貯蔵施設が攻撃によって損傷を受けていた」と述べた。

アフリカと中東の各国はウクライナ産の小麦に依存しており、ウクライナ国内の食料在庫や貯蔵施設の破壊は経済が脆弱な国々で食料の供給不足と価格上昇を引き起こす恐れがあると分析した。

ウクライナは２０２０／２１年度の穀物輸出が世界第４位だった。

シャーマン米国務副長官は２９日の国連安全保障理事会で、黒海沿岸の港から貨物を運ぶ民間船舶少なくとも３隻がロシアの爆撃を受けたと明らかにしていた。農業関連企業のチャーター船も含まれたという。

ロシアのネベンジャ国連大使はシャーマン氏の見解を否定した。

ロシアのプーチン大統領に近いメドベージェフ前首相（現・安全保障会議副議長）は１日、ロシアが農産品の輸出を「友好」国に限定する可能性があると述べた。

西側諸国の対ロシア制裁が背景。ロシアは小麦の主要輸出国。

メドベージェフ氏はソーシャルメディアで「今後、食料と農産物は友人にしか供給しない」とし「幸運なことに、われわれには（農産物が）豊富にあるが、欧州や北米は全くそうではない」と述べた。

食料供給の優先課題は、国内市場への供給と国内の価格統制だと指摘。「友人」への農産物供給は、合意した比率でルーブル建てと現地通貨建ての双方で行うとしている。

ドイツの食料支援団体「Ｗｅｌｔｈｕｎｇｅｒｈｉｌｆｅ（ＷＨＨ）」のマティアス・モゲ代表は今週、ロイターとのインタビューに応じ、ロシアを主要２０カ国・地域（Ｇ２０）やその他の国際機関から排除することはウクライナ戦争によって悪化している世界の食料危機への取り組みを遅らせることになりかねないと述べた。

危機への取り組みでは世界有数の小麦生産国であるロシアとのやり取りを維持することが重要と指摘。「もちろん、ロシアは侵略国であり、制裁やあらゆることが必要だ。しかし、現在のような人道状況ではコミュニケーションのラインを開いておかなければならない」と述べた。

ＷＨＨは３５カ国でプロジェクトを展開し、１４３０万人に支援を提供している。

モゲ氏はロシアについて、２００７年と０８年の食料危機の際にも、当時の主要８カ国（Ｇ８）の一員として建設的な役割を果たしたと語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３１日、南部や東部ドンバス地域を巡る状況は「依然極めて厳しい」との認識を示し、ロシア軍がマリウポリ周辺で軍部隊を増強していると改めて指摘した。

ビデオ演説で、首都キーウ（キエフ）と北部チェルニヒウでウクライナ軍はロシア軍を押し戻したと説明。ロシアは、両都市で軍事作戦を縮小すると発表している。

しかし、「今後も戦闘が控えている。われわれが求める全てのことを獲得するには極めて困難な道を進む必要がある」と述べた。

ロシア軍は「焼却し略奪する怪物で、攻撃を仕掛け、殺人に熱中している」と強い表現で非難した。

ゼレンスキー氏はまた、ウクライナ国家安全保障当局の高官２人の更迭を発表。国を守るという誓いに背いた「内通者」だったとしたが、詳細は明らかにしなかった。同氏が国防関係の高官の更迭を発表したのは、これが初めて。

アメリカのバイデン大統領は、ロシアがウクライナの首都周辺などでの軍事作戦を大幅に縮小するとしていることについて、3月31日、会見で「プーチンがキーウ周辺にいる軍のすべてを撤退させているという明白な証拠はない。プーチンが言っていることについてはやや疑わしいと考えている」と述べました。

また、ウクライナに侵攻したロシア軍の状況などをめぐり、プーチン大統領が側近から誤った情報を伝えられていた可能性について、バイデン大統領は現時点で明白な証拠はないとしながらも「プーチンは周りの意見を受けつけなくなっているようだ。何人かの側近を解雇、もしくは自宅軟禁の状態に置いたことを示唆する情報もある」と明らかにしました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、ウクライナ側との停戦や首脳会談について「まだ機は熟していない」と述べたことが分かりました。

これはイタリアのドラギ首相が3月31日、前日のプーチン大統領との電話会談について、会見で説明した中で明らかにしました。

それによりますと、ドラギ首相が、速やかな停戦と、ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談の実現を働きかけたのに対し、プーチン大統領は「まだ機は熟していない」と答え、ウクライナ側との交渉は段階を踏んで進めるべきだという考えを示したということです。

米国による対ロシア制裁を教訓に、一部の国々が米ドルへの依存を減らし、ひいては米国債の需要が弱まる可能性が出ている。米国債を最も大量に保有する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も金融引き締めのために保有量の削減に取りかかろうとしており、時期が重なるかもしれない。

米国などの西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアに対して広範な経済制裁を実施。この結果、ロシアの中央銀行、政府系ファンド、民間銀行、一部個人は事実上ドルを決済に使えなくなっている。

ドルは世界一の準備通貨だ。しかしそのドルを経済的な兵器に使えば、多くの国々が徐々に進めてきたドル以外の通貨への分散投資が加速しかねないとアナリストは言う。

米外交問題評議会の国際政治経済担当フェロー、ゾンヤン・ゾー・リュー氏は「われわれがドルを（兵器に）使えば使うほど、諸外国は地政学的な理由で分散化を進めるだろう」と話した。

ドルが準備通貨の地位にあるおかげで、米国債を含む米資産の需要は押し上げられ、米政府は低めの金利で多額の国債を発行することが可能になっている。米国債は、他の市場に比べた市場規模の大きさと流動性の高さも投資家にとっての魅力だ。

しかし、ちょうど供給が増えるタイミングで一部投資家にとって米国債の魅力が薄れるとすれば、待ち受けるのは利回りの上昇かもしれない。

ＦＲＢは数カ月中に、満期を迎えた米国債の償還金再投資を中止し、８兆９０００億ドル（約１１００兆円）に膨らんだバランスシートの縮小を開始する見通しだ。併せてインフレ退治のために積極的な利上げも進める。１０年物米国債利回りは２８日に２．５６％と、２０１９年５月以来の高水準を付けた。

近い将来に主要準備通貨がドル以外の通貨に切り替わる可能性は小さい。しかし徐々にでもシフトが進めば世界経済は分断され、決済通貨は今より均等にドル、ユーロ、中国人民元などの通貨に分かれるかもしれない。

バンク・オブ・アメリカのアナリストチームは２４日のリポートで「制裁の新時代においてドルが兵器化するなら、最終的な結果はドルの地位低下だ」と指摘した。

こうした変化は既に加速しているのかもしれない。ウォールストリート・ジャーナル紙は今月、サウジアラビアが中国向け原油輸出の一部を人民元建てに切り替える交渉に入っていると報じた。

ロシアは２０１４年のクリミア半島併合を受けて西側から制裁を科されて以降、徐々にドルの保有を減らしてきた。２０２１年には、政府系ファンドが持つドル資産をすべて売却し、ユーロ、人民元、金の保有を増やすと表明した。

米財務省のデータによると、ロシアは１０年前には１５００億ドル前後の米国債を保有していたが、２０１８年半ばまでには無視できるほどの額に減った。

他の国々も米国債の保有を減らしている。

中国の米国債保有額は１月時点で１兆１０００億ドルと、米国以外では日本に次いで世界で２番目の大量保有国だが、２０１３年の約１兆３０００億ドルに比べて減っている。

サウジの１月の米国債保有額は１１９０億ドルと、２０２０年２月の１８５０億ドルから減少した。

２０００年代半ばに、２年にわたるＦＲＢの利上げサイクルにもかかわらず米国債利回りの上昇が抑制されたのは、産油諸国の買いが大きな要因だったとみられている。

キャピタル・エコノミクスの市場エコノミスト、トーマス・マシューズ氏は、産油国は石油価格の高騰で潤っているにもかかわらず、今回は米国市場に参入する可能性が低いとみる。

「ロシアへの制裁は、大量の米国債（および米資産全般）を保有する多くの主要石油輸出国にとってちょっとした警戒信号になり、投資分散を加速させかねない。従って、２０００年代半ばに見られたような外国の貯蓄による米国債の下支えは、今回の引き締めサイクルでは不在かもしれない」とマシューズ氏は述べた。

もっとも、こうした国々は米国債の購入を減らし続ける可能性こそあれ、大規模な売りに出るとは予想されていない。安全性と流動性を備えた代替的な投資先が乏しいため、米国債保有を減らすにしても限度がありそうだ。

また、米国債利回りが上昇を続ければ、新たな買い手が現れる可能性もある。

ジェフリーズの短期金融市場エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「金利が上昇し、景気減速見通しが強まり続ければ、リスク資産から米国債への投資分散が起こるだろう。その結果、利回りはいわば自律的に安定するかもしれない」と予想。「今の環境は、米国債よりもリスク資産にとってのリスクの方が大きいと思う」と語った。

ロシアのラブロフ外相は、中国に続いて2日間の日程でインドを訪問していて、日本時間の1日午後、首都ニューデリーでジャイシャンカル外相と会談しました。

会談の冒頭で、ジャイシャンカル外相は「会談は困難な国際情勢の中で行われる。インドは常に対話と外交を通じて違いや争いを解決することに賛成してきた」と述べました。

続いて、ラブロフ外相は英語であいさつし「西側はいかなる国際問題もウクライナ危機にすり替えようとする。インドが現状を一面的でなくすべての事実をもとに見ていることを評価する」と述べました。

会談では、欧米がロシアに厳しい経済制裁を科す中、ロシアがインドに輸出する原油や武器の取り引きなどについても意見が交わされたとみられています。

両国は歴史的な友好国で、インドにとってロシアは最大の武器の供給元となってきたことから、インドはロシアのウクライナへの軍事侵攻を直接的に非難せず、経済制裁にも慎重な姿勢を崩していません。

ラブロフ外相はこのあとモディ首相とも面会する予定で、ロシアとしてはウクライナへの軍事侵攻をめぐり欧米との対立を深める中、インドとの協力関係の維持を図りたい考えです。

ロシアのラブロフ外相はインドのジャイシャンカル外相との会談後に記者会見しました。

この中でラブロフ外相はウクライナとの停戦交渉について「ウクライナ側が非核化など、みずからの立場を書面にしたのは今回が初めてだ」とした上で「やるべきことはまだある。交渉で今後詰めていくことになる」と述べました。

インドを訪問中のロシアのラブロフ外相は１日、貿易でインドルピーなどの通貨の利用を増やす方針を示した。

ロシア製品の購入についてインドと協議することに前向きだと発言。記者団に対し「われわれは友人だ」と述べた。

ジョージア政府は３１日、一方的に独立を宣言している南オセチアがロシアへの編入を求める住民投票を行うと表明したことについて、断じて認めないと強調した。

２００８年に起きたロシアとジョージアの軍事衝突後、ロシアは南オセチアとアブハジアの独立を承認。両地域に軍を駐留させるとともに、財政支援も実施している。

こうした中でジョージアのザルカリアニ外相は「（南オセチアで）いかなる住民投票を開催する話も当然受け入れられない。ジョージアに属するこの地域が占領されている状況下では」と発言した、とロシア国営タス通信が伝えた。

またロシアのインタファクス通信によると、ジョージアの政権与党議員の１人は南オセチアの計画は挑発行為に相当すると強く非難した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、南オセチアが提起した住民投票に関して見解を示すことはできないと話した上で「今のところこの問題で法的なものを含めて何の措置も講じられてはいない。しかし同時に、われわれは南オセチア住民の意見表明にはそれなりの敬意を持って対応する」と説明した。

米国務省のプライス報道官は、米政府としてはロシアもしくはその代理勢力がジョージアを分断する試みによって生じた結果を承認することはないと断言した。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

アルメニアと隣国アゼルバイジャンの係争地「ナゴルノカラバフ」をめぐっては、互いに帰属を主張し、たびたび激しい武力衝突にも発展していて、おととしには、双方合わせて5600人を超える死者が出たのちに、停戦合意に至りました。

しかし、3月25日、アルメニア外務省が「アゼルバイジャン軍の部隊がナゴルノカラバフの集落に入り基地を攻撃した」として、アゼルバイジャン側が攻撃を仕掛けたと主張し、ロシアに支援を求めました。

一方、26日には、アゼルバイジャン国防省が「アルメニア軍の部隊から挑発を受けた」として、双方が停戦合意を破ったと非難し合う事態となっています。

これまで停戦を仲介してきたロシアは、双方に自制を呼びかけていて、ロシア大統領府は、プーチン大統領が31日、アルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領のそれぞれと電話で会談し、地域の安定に向けて議論したと発表しました。

またEU＝ヨーロッパ連合が仲介して、4月6日にベルギーのブリュッセルで両国の首脳が会談することになりました。

ロシアはアルメニアと同盟関係にあり、ロシアがウクライナに軍事侵攻する中で起きた事態に対して、難しい対応を迫られているとみられます。

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