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中国の王毅外相は25日、訪問先のインドの首都ニューデリーでジャイシャンカル外相と会談しました。

両外相の対面での会談は、おととし6月に係争地帯のインド北部ラダック地方で双方の軍に死傷者が出る衝突が起きて以降、初めてです。

会談では、ウクライナ情勢について意見が交わされ、インド外務省によりますと、両外相は即時停戦や外交と対話に戻ることの重要性で一致しました。

ウクライナ情勢をめぐって両国は、ロシアに対する非難や制裁を避けていて、欧米などと一線を画しています。

一方、国境をめぐる問題について、ジャイシャンカル外相は「両国の関係改善には、係争地帯からの軍の離脱に関する協議で進展があるべきだ」と述べ、おととしの衝突以降、これまで15回にわたって行われてきた実務者レベルの協議で緊張緩和に向けた合意がなされるべきだという認識を示しました。

また中国外務省によりますと、王毅外相も「この問題を適切に解決して両国関係の発展につなげる必要がある」と述べ、問題の平和的な解決が両国の共通利益になるという認識で一致したとしています。

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

アフガニスタンでは去年8月、タリバンが権力を掌握したあと、日本の中学校や高校にあたる中等教育で女子が通学できない状況が続き、国際社会からの批判が高まっています。

そうした中、タリバン傘下の教育省は今月23日から女子の中等教育を再開するとしていましたが、当日になって突然、政府系メディアを通じてイスラムの教えに即した計画が策定されるまで延期する」と発表しました。

アメリ国務省のポーター副報道官は25日の記者会見で、この延期の決定に抗議し、中東のカタールで予定されていたタリバン暫定政権との会合を中止したと明らかにしました。

そのうえで「タリバンはすみやかに決定を撤回しなければ、経済発展の見通しや国際社会との関係改善という、みずからの希望に深刻な打撃を与えるだろう」と述べ、関係見直しの転換点になる可能性があると警告しました。

アメリカメディアによりますと、アメリカ政府とタリバン暫定政権の代表は、26日から2日間にわたってアフガニスタンの経済問題や人道支援について協議する予定でしたが、協議の見通しが立たなくなったことで、経済の悪化による人道危機がさらに深まることが懸念されます。

タリバンが女子の中等教育の再開を延期したことについて、国連安全保障理事会では25日、欧米各国などの要請で会合が開かれ、国連の担当者が現地の状況を報告しました。

また、会合に合わせて理事国のうちアメリカやイギリスなど10か国が共同声明を発表し、「教育は、アフガニスタンの少女も含め、すべての子どもたちにとって普遍的な権利だ。今回の決定は、タリバン自身が国際社会との約束を覆したもので、深く憂慮すべき後退だ」と懸念を示しました。

また、国連のグテーレス事務総長も23日の声明で「すべての生徒のために学校が開かれるよう強く求める」としていて、タリバンの対応に国際社会の批判が強まっています。

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