【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/AblEmzYoIT
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年3月30日
国防生産法発動か
バイデン米大統領は、電気自動車（ＥＶ）などのバッテリーに必要な重要鉱物の国内生産を促進すべく、冷戦時代の1950年に制定された国防生産法（ＤＰＡ）を早ければ週内に発動する構えだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。リチウム、ニッケル、グラファイト、コバルト、マンガンなどの鉱物をＤＰＡ対象品目にすることで、鉱山会社は同法に基づき７億5000万ドル（約910億円）の資金を利用可能になるという。外部依存低減へ
米アップルは、将来の金融商品のために独自の決済処理技術とインフラの開発に取り組んでいる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。外部パートナーへの依存を徐々に軽減していく取り組みの一環で、決済処理、融資のためのリスク評価、信用調査、紛争処理などの付加的な顧客サービス機能などが含まれるという。警告リストに追加
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は30日、 中国の百度（バイドゥ）を上場廃止警告リストに加えた。2020年に制定された外国企業説明責任法（ＨＦＣＡＡ）に基づく措置。中国企業の監査状況について中国側が米当局の検査を拒否している点が問題となっている。ＳＥＣは今回、百度の他に富途控股、愛奇芸（ｉＱｉｙｉ）なども警告リストに載せた。戦争の影響
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ウクライナでの戦争による悪影響について警告した。総裁は30日キプロスで、ロシアのウクライナ侵攻は「成長への大きなリスク」であり、経済見通しへの「相当の不透明」をもたらすと指摘。「戦争が長引くほどにコストは大きくなるだろう。欧州は必要な投資が可能な限り迅速かつ円滑に行われるよう計画する必要がある」と語った。景気後退も
ドイツ経済はロシア産エネルギーへの強い依存が原因でマイナス成長に落ち込み、リセッション（景気後退）に陥る「かなりのリスク」すらあるだろうと、政府の助言機関である経済諮問委員会が指摘した。「ロシアのエネルギー供給が止まる事態にドイツは全力を尽くして直ちに備え、ロシアへの依存を断ち切る必要がある」と同委は警告した。
アップル 外部決済システム利用可能に 手数料発生せず #nhk_news https://t.co/jn7XmP3u3o
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年3月31日
アップルは、iPhoneなどのアプリで利用する音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツを配信する事業者に対し、販売方法を制限し売り上げの原則30％を手数料として徴収してきました。
この仕組みをめぐって、日本の公正取引委員会が独占禁止法に違反する疑いがあるとして調査し、会社は見直すことを申し出ていました。
アップルは30日、事業者がコンテンツを配信するアプリに外部の決済システムへのリンクを設けることができるよう改めたと発表しました。
リンク先でユーザーが事業者に直接、代金を支払うことになりアップルが事業者から徴収してきた原則30％の手数料は発生しなくなります。
大手IT企業がデジタルコンテンツの決済を特定の方法に限定し、手数料を徴収していることを規制当局などは問題視していて、IT大手のグーグルも、大手音楽配信サービス、スポティファイに別の決済システムを使うことを認めるなど、見直しの動きが出ています。
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