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４

「ビジョン・プロ」
アップルは待望の複合現実（ＭＲ）ヘッドセット、ビジョン・プロを発表。８年前にスマートウオッチを発売して以来の主要な新製品となる。価格は3499ドルと、多くのライバル商品よりも高い。2024年初めの発売を予定している。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ユーザーはこの製品を通して見るのであり、この製品を見るのではない。アップルとしては初めてのプロダクトだ」と説明。「旅立ちを意味する」と語った。発表前に同社の株価は日中ベースの上場来高値を更新していたが、失速した。

ほぼ活動停滞
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の非製造業総合景況指数は50.3と、ほぼ活動停滞の水準に低下した。製造業指数の生産に相当する業況指数は４カ月連続で低下し51.5と、３年ぶり低水準。新規受注の指数は52.9に下げた。仕入れ価格指数は56.2と、前月から３ポイント余り低下した。ＩＳＭ非製造業景況調査委員会のアンソニー・ニエベス委員長は発表文で、「過半数の回答者は事業環境が現在、安定していることを示唆したが、景気減速への懸念がある」と指摘した。

バイナンスを提訴
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者であるバイナンス・ホールディングスと同社の趙長鵬ＣＥＯを米国の規則に違反したとして提訴した。未登録の取引所の運営や取引管理を巡る虚偽の説明、未登録証券の販売などで同社が投資家保護規則を無視していたとＳＥＣは主張している。趙氏は自身のチームが訴状を精査するとツイート。出入金を含むシステムの安定性を確保するとした。

出馬
ペンス前米副大統領が大統領選に出馬するための書類を連邦選挙委員会（ＦＥＣ）に提出した。共に政権を担ったトランプ前大統領と対決する格好となる。事情に詳しい複数の関係者によれば、ペンス氏（63）は７日にアイオワ州で正式に出馬表明する。一方、大統領選出馬の臆測が出ていたＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは公職に立候補する計画はないと、同社広報が発表した。

20％引き上げか
米当局が策定中の新規制案で、大手米銀は平均20％の資本要件引き上げに直面する可能性がある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。関係者を匿名で引用した同報道によれば、資本要件の改定は６月にも提案される可能性があり、具体的な引き上げ幅は銀行の活動内容による。大規模なトレーディング事業を抱える金融機関は特に大きな影響を受ける見通しで、手数料収入への依存度が高い銀行も大幅な資本増強を求められる可能性があるという。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」の協調減産の枠組みを来年まで延長する合意を取りまとめた。その上、７月にサウジによる日量１００万バレル規模の自主的な減産を実施する方針まで打ち出し、原油価格押し上げに動いた。だが北海ブレント価格は２％の上昇にとどまり、サウジが依然としてなかなか思うようにならない事態に直面している様子がうかがえる。

表面上だけなら、アブドルアジズ氏はそれなりの仕事をやってのけたと言える。ロシアとＯＰＥＣ加盟１０カ国を含み、全世界の供給量の４０％超をコントロールするＯＰＥＣプラスを１つにまとめるのは簡単ではない。それでもリーダーの一角を自負するサウジはＯＰＥＣプラスの空中分解を回避しつつ、日量３６６万バレルの協調減産の延長にこぎ着け、ロシアだけでなくナイジェリアなどアフリカの主要産油国を説得して目標生産量を引き下げてもらうことができた。これで原油価格がサウジの損益分岐点とされる１バレル＝８０ドルを大幅に上回る水準まで跳ね上がっていれば、アブドルアジズ氏は難しい対応に成功したとみられただろう。

ところがサウジの交渉力に、見かけほどの効果はない。生産枠が新たに引き下げられたのは、ナイジェリアなどが現実には生産量を増やすのに四苦八苦していたからだ。アブドルアジズ氏は、増産余力を持つ数少ないＯＰＥＣ加盟国の１つであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に対しては、生産枠の日量２０万バレル拡大を容認せざるを得なかった。

より幅広い問題は、サウジのせっかくの自主的な追加減産も実は必要ないという点にある。ＯＰＥＣは今年の世界全体の石油需要が日量２００万バレル増加し、供給がそれに追いつくには時間がかかると予想している。もしもトレーダーがこれを信じているとすれば、原油価格は恐らく足元の７７バレルよりも高い水準で取引されるはずだろう。しかし世界的な景気後退（リセッション）懸念や中国の低調な景気回復を背景に、投資家の関心は需要動向に集まり、原油価格はサウジの損益分岐点より低い水準で推移している。原油の投機的な売り持ちポジションの規模も、２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック発生時と同じぐらいの大きさだ。

アブドルアジズ氏は７月の追加減産を継続する可能性があると警告しており、トレーダーがこれを真剣に受け止めれば、原油価格の支えになるとも考えられる、実際にはそうした展開は期待できないかもしれない。また需要が下振れる場合、過去の例を見る限り、サウジは他のＯＰＥＣ加盟国よりも不相応なほどの大きな痛みを引き受けなければならない。５月の中国向け原油供給の国別シェアでロシアがサウジを抜いて首位に立とうとしている事情も踏まえると、サウジは２０２１年以来で最低となる日量９００万バレル程度の生産量に甘んじるのを潔しとはしないだろう。特にこのような抑制的な生産方針で得られる見返りがほとんどないのであれば。

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#OPECプラス（バイデン政権「原油生産量より価格を注視」）

ロシアのペスコフ大統領報道官は５日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、世界のエネルギー市場安定に重要との認識を示した。ＯＰＥＣプラスは前日に閣僚級会合を開いた。

ペスコフ氏は記者団との電話会見で、「ロシアはＯＰＥＣプラスの合意に参加している。ＯＰＥＣプラスは引き続き機能しており、当然ながら参加国が順守する共通の合意がある」と説明。

「（ＯＰＥＣプラスは）世界のエネルギー市場が安定する上で、重要で意味のある役割を担っている」と強調した。

ＯＰＥＣプラスは４日、全体の生産目標を２０２４年に日量１４０万バレル減らすことを決めた。現在の協調減産の枠組みは同３６６万バレル。サウジアラビアは７月に単独で減産に踏み切る。

#OPECプラス（ロシア・ペスコフ報道官）

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