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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は31日、サンクトペテルブルクで開かれた海軍の記念式典にあわせて海の安全保障の指針となる「海洋ドクトリン」の改訂版を承認する大統領令に署名しました。

署名後の演説でプーチン大統領は「国益上の領域を明確にした。それは黒海であり、オホーツク海やクリル諸島周辺の海域だ。これらを、あらゆる手段で確実に守る」と述べ、ウクライナ南部の黒海のほか、北方領土を含む島々の周辺海域はロシアの国益上、重要だと強調し、強硬な姿勢を鮮明にしました。

新たな「海洋ドクトリン」では世界の海洋をロシアの国益上「死活的に重要」「重要」「それ以外」の3段階に分けていて、北方領土の周辺海域は「重要」と位置づけています。

また「安全保障上の挑戦と脅威」を列挙する中で「島しょ部の領土要求」をその1つに含めています。

一方、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構を名指ししながら、「世界の海洋の支配をねらうアメリカの戦略的方針」や「ロシア国境への軍事インフラの接近」も安全保障上の脅威と位置づけています。

そのうえで「国益を守る手段として、『重要』な領域では、外交や経済的な手段を優先するが、状況に応じ軍事力を適用する可能性がある」として、国益のためには軍事力の行使も辞さない構えを示しています。

ロシアのプーチン大統領は３１日、米国を主要なライバルと位置付け、北極圏や黒海など重要な領域における軍事的な野心を示した新たな海洋戦略に関する大統領令に署名した。

「海軍の日」を記念する式典で演説し、ロシアが開発した極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を数カ月中に北方艦隊のフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」に配備すると表明。ロシアにはいかなる侵略者も打ち負かす軍事力があると誇示した。

新たな海洋戦略では「世界的な海洋支配を目指す米国の戦略的政策」と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による国境付近での動きがロシアに対する主な脅威だと指摘。

ロシアは外交・経済的手段が尽きた場合、世界の海洋状況に応じて適切に軍事力を行使することが可能とした。

また、インドとの戦略・軍事的協力関係、およびイラン、イラク、サウジアラビアなどとの全般的な協力関係の構築を優先事項に掲げた。

ウクライナ南部の港からの小麦などの輸出が滞っている問題をめぐっては、アメリカのブリンケン国務長官が先月29日、ロシアのラブロフ外相に対して、輸出の再開に向けて、トルコと国連の仲介のもとロシアとウクライナが合意した取り決めを順守するよう呼びかけています。

トルコのカルン大統領首席顧問は31日、地元メディアに対して、貨物船への積み込み作業はすでに完了しているとしたうえで「最初の船は1日の朝に港を出る可能性が高い」と述べ、1日にも穀物を積んだ船が出港するという見通しを示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は31日、ツイッターに「ウクライナのことしの収穫は半減するおそれがあるが、最大の目標はロシアの侵攻によって引き起こされる世界的な食料危機を防ぐことだ」と投稿し、速やかな輸出の再開に期待を示しました。

こうした中、ロシア国防省は31日、ウクライナ南部のヘルソン州やミコライウ州で空爆を行い、ウクライナ軍の兵器などを破壊したと主張しました。

一方、ミコライウ市の市長が31日、SNSに「これまでで最も激しい攻撃に遭い、多くの住宅が被害を受けた」と投稿したほか、ウクライナのイエルマク大統領府長官は、大手穀物輸出企業の経営者夫妻が、ミコライウ市内の自宅でロシア軍の砲撃を受けて死亡したとSNSに書き込みました。

南部ではウクライナ軍が反転攻勢に出るなか、ロシア軍が激しい攻撃を行っているもようで、小麦などの輸出がいつ再開されるかが焦点です。

ウクライナ南部の港湾都市ミコライウで３１日の早い時間にロシアによる激しい砲撃があり、穀物輸出大手のオーナーが巻き込まれて死亡した。

死亡したのは農産品関連会社「ニブロン」の創業者でオーナーのオレクシー・ワダトゥルスキー氏とその妻で、自宅で砲撃を受けた。ミコライウ州のキム知事が通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。ニブロンは小麦、大麦、トウモロコシの生産・輸出に特化し、自社で船舶と造船所も保有している。

ゼレンスキー大統領はワダトゥルスキー氏の死は「ウクライナにとって大きな損失」だと述べ、同氏は積み替え拠点と穀物倉庫のネットワークによる近代的な穀物市場を構築していたと指摘した。

その後のテレビ演説で「まさにウクライナ南部のこういった人々や企業が、世界の食料安全保障を保証してきた」と強調した。

ミコライウ市のセンケビッチ市長はウクライナメディアに対し、住宅や教育施設にミサイル１２発が撃ち込まれたと明らかにした。

一方、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島のセバストポリにある黒海艦隊司令部に３１日、ウクライナ軍が無人機攻撃を行った。地元当局が明らかにした。

ロイターは戦況報告の真偽を確認できていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日のテレビ演説で、ロシアと激しい攻防が続く東部ドネツク州の住民に強制退去命令を出す考えを表明した。

同州とルガンスク州で構成するドンバス地域の戦闘地域に残っている数十万人の住民も退去する必要があると訴えた。多くの住民が退去を拒否しているが「それでも退去の必要がある」と述べた。

「ドネツクから多くの人が今すぐ退去すれば、ロシア軍に殺害する時間を与えないことになる」と訴え、住民には補償を行うとした。

報道によると、ベレシュチュク副首相はドネツクの天然ガス供給が破壊されたため、冬が到来するまでに避難を完了させる必要があると強調した。

ロシア国防省は31日、ウクライナ南部のミコライウ州やヘルソン州で空爆を行い、ウクライナ軍の兵器などを破壊したと主張しました。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、31日に公開した動画で「戦争の全期間を通じて、ミコライウ市と州に対する最も残忍な砲撃の1つが行われた。数十発のミサイルとロケット弾が住宅や学校、その他の社会基盤や産業施設に撃ち込まれた」と強調しました。

さらに、ウクライナの大手穀物輸出企業の経営者夫妻が、ミコライウ市内の自宅で砲撃により死亡したことについて「世界の食料安全保障を支えてきたのは、まさにこのような人々や企業だ。ロシアのテロリストはウクライナの社会と産業の潜在力を破壊できるなどと期待しないほうがいい」と述べ、ロシアによる攻撃を厳しく非難しました。

ウクライナ産の小麦などの輸出再開をめぐっては、トルコが仲介役を担っていて、カルン大統領首席顧問は地元メディアに対し、1日にも穀物を積んだ船が出港するという見通しを示しています。

ロシア軍がウクライナ南部で激しい攻撃を続けるなか、小麦などの輸出がいつ再開されるかが焦点となっています。

ロシア軍による封鎖でウクライナ南部の港から小麦などの輸出が滞っている問題をめぐっては、ロシアとウクライナが仲介役のトルコと国連とともに交わした合意に基づき設置された「共同調整センター」を通じて、輸出の再開に向けた協議が続けられてきました。

トルコ国防省は「ウクライナの港から最初の船が出港する」として、現地時間の1日午前8時半、日本時間の1日午後2時半に貨物船が南部のオデーサの港から出発するとツイッターで発表しました。

実際に船が出港したかは確認できていませんが、センターでの合意を受けて、最初の船はトウモロコシを積み、中東のレバノンに向かうとしています。

船が出港すれば、ロシアの軍事侵攻を受けて止まっていたウクライナ産の小麦などの輸出が再開に向けて動き出すことになります。

ロシア軍による封鎖で、黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題をめぐっては、これまでロシアとウクライナが仲介役のトルコと国連とともに交わした合意に基づき設置された「共同調整センター」を通じて、輸出の再開に向けて協議を続けてきました。

ウクライナのクブラコフ インフラ相は1日、フェイスブックで、穀物を積んだ最初の船が南部オデーサの港を離れたと明らかにしました。

フェイスブックに投稿された映像では、大型の貨物船が小さな船に誘導されて港の中を進む様子が確認できます。

トルコ国防省によりますと、合意を受けて、最初の船はトウモロコシを積み、中東のレバノンに向かうということです。

今回の出港で、ロシアの軍事侵攻を受けて滞っていたウクライナ産の穀物などの輸出が再開しましたが、ロシア軍が南部での攻撃を強める中で、今後も輸出がスムーズに進むかが焦点です。

ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題をめぐり、ウクライナのクブラコフ・インフラ相は1日、穀物を積んだ最初の船が南部オデーサの港を離れたと明らかにしました。

トルコ国防省によりますと、最初の船は、トウモロコシを積み、中東のレバノンに向かうということです。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は1日「最初の船が出港したことは非常に前向きなことだ」と述べ、合意が実行されたことを評価する一方で「すべての合意が履行されるのを望む」とも強調し、欧米の制裁で止まっていると主張しているロシアからの農産物も輸出できることになるのか注視する考えを示しました。

こうしたなか、ロシア国防省は7月31日、南部ミコライウ州などで空爆を行い、ウクライナ側は、大手穀物輸出企業の経営者夫妻がミコライウ市内の自宅で砲撃により死亡したと明らかにしています。

ゼレンスキー大統領は「戦争の全期間を通じて、ミコライウ市と州に対する最も残忍な砲撃の1つが行われた。世界の食料安全保障を支えてきたのは、まさにこのような人々や企業だ」と述べ、ロシアを強く非難しました。

また、ロシア国防省は1日、オデーサ近郊の村を攻撃し、アメリカの対艦ミサイル「ハープーン」を破壊したと発表しました。

ロシア軍は、ウクライナ産の小麦などの輸出再開に向けてウクライナ側と合意した翌日となる7月23日にもオデーサを攻撃するなど南部でも攻勢を強めるなか、今後も輸出がスムーズに続くかが焦点です。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は1日「最初の船が出港したことは非常に前向きなことだ。イスタンブールで合意されたメカニズムの効率性を検証するよい機会だ」と述べ、合意が実行されたことを評価しました。

一方で「すべての合意が履行されるのを望む」とも強調し、ウクライナ産の農産物だけでなく、欧米の制裁で止まっていると主張しているロシアからの農産物も輸出できることになるのか注視する考えを示しました。

トルコのアカル国防相は1日、トルコの政府系通信社のアナトリア通信の取材に応じ、ウクライナを出港した貨物船は2日の午後3時ごろ、日本時間の2日午後9時ごろ黒海沿岸のイスタンブール沖に到着し、積み荷などの検査を受ける見通しだと明らかにしました。

そのうえで「軍事侵攻によって2500万トン以上の穀物が輸出できずにいた。この問題が解決されなければ、中東やアフリカで深刻な食料危機になる。解決に向けた協力に感謝したい」として、最初の貨物船が出港したことを評価しました。

一方、アカル国防相は「ロシアの港の食料や肥料の輸出についても連絡を取り合っている」と述べ、ロシアが自国産の農産物などが欧米の制裁で輸出できなくなっていると訴えている問題をめぐっても、ロシアとやり取りをしていることを明らかにしました。

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