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フィリピンではドゥテルテ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が来月9日に行われる予定で、合わせて10人が立候補しています。

3日夜、首都マニラで選挙管理委員会が主催する2回目の候補者討論会が開かれ、副大統領のレニー・ロブレド氏やマニラ市長のフランシスコ・ドマゴーソ氏など9人の候補が、南シナ海の領有権をめぐって争う中国との外交などをテーマに論戦を繰り広げました。

しかし、最有力候補でかつて独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス氏は1回目に続いて今回も欠席しました。
マルコス氏はテレビ局などが主催した討論会にも出席しておらず、講演などの形式で一部のメディアに登場するだけで理由は明らかにしていませんが、厳しい質問を避けたいのではないかなどと指摘されています。

それでも先月中旬にかけて民間の政治コンサルタント会社「パブリカス・アジア」が行った世論調査では、支持率はマルコス氏が55%、副大統領のロブレド氏が21%、マニラ市長のドマゴーソ氏が8%などとなっていて、首位を走る候補が政策論争を避ける異例の選挙戦となっています。

インドネシアラマダンが始まった3日、飲食が許される日没が近づくと首都ジャカルタの屋台は現地で好まれる揚げ物を求める大勢の人たちでにぎわいました。

一見例年と同じ風景ですが、ことしは料理の値段を引き上げたりサイズを小さくしたりする店が相次いでいます。
調理に欠かせない食用油の価格が種類によっては前の年の同じ時期に比べ7割上がっているためです。

背景にはウクライナやロシアで主に生産されている「ひまわり油」の供給が滞るという懸念から、代替品としてアジアで生産されるパーム油の需要が世界的に増えていることがあります。

屋台で揚げ物を売る女性は「お客さんには申し訳ないが値上げしなければ商売にならず、困っている」と話していました。

インドネシアでは食用油の値下げを求めてデモも起きていて、政府は所得の低い人を対象に補助金の支給を決めるなど対応に追われています。

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