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世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、温室効果ガスの削減対策などに関する報告書を8年ぶりに公表しました。地球温暖化を1.5度に抑えるには、世界全体の排出量を2025年には減少に転じさせ、その後、大幅に削減する必要があるとして対応の必要性を訴えています。

IPCCは、先月21日から最新の研究結果に基づく議論をオンラインで行い、温室効果ガスの削減など気候変動対策に関する報告書を8年ぶりにまとめ、日本時間の5日に公表しました。

報告書では、世界の温室効果ガスの排出量は近年も増加を続け、現在各国が表明している2030年の削減目標では、平均気温の上昇は、気候変動による深刻な影響が広がるとされる「1.5度」を超える可能性が高いとしています。

そのうえで「1.5度」に抑えるには、世界全体の温室効果ガスの排出量を遅くとも2025年までに減少に転じさせたうえで、2030年に2019年と比べて43％程度、2050年に84％程度まで大幅に削減する必要があるとしています。

報告書では、排出削減について部門別にも分析されていて、中でも排出量の3分の1を占めるエネルギーの部門は大きな転換が必要だとしています。

石炭や石油など化石燃料全体の消費量を大幅に減少させ、風力や太陽光といった再生可能エネルギーなどに転換する必要があるとした一方で、再生可能エネルギーですべてまなかうことは難しく、水素の活用やエネルギーを効率よく使うシステムの導入など、さまざまな選択肢を組み合わせる必要があるとしています。

IPCCは、積極的な気候変動対策は持続可能な社会に貢献するものの経済構造の大きな変化を伴うとして、多くの人たちに意思決定に参加してもらい、社会的な信頼を構築することが大事だと呼びかけています。

IPCCは、去年8月とことし2月、それに今回出した報告書の内容をまとめた全体の報告書をことし9月に公表する予定で、11月にエジプトで開かれる国連の気候変動対策の会議「COP27」の議論にも影響を与えそうです。

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