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温室効果ガスの削減など、脱炭素化への移行に取り組む企業を支援する「トランジション・ローン」と呼ばれる、新たな融資が大手銀行の間で広がっています。

トランジション・ローンは、温室効果ガスを多く排出する企業の、省エネや排出削減などの取り組みを支援するための融資です。

三井住友銀行は、大手化学メーカーが、工場内にLNG液化天然ガスによる発電設備を整備する費用として180億円を融資します。

石炭や石油由来の燃料を使うこれまでの設備から、LNGを使う設備に切り替えることで、温室効果ガスの排出量が年間でおよそ89万トン削減される見込みです。

三井住友銀行伊藤文彦常務執行役員は「今後、カーボンニュートラルに向けて必要な資金が、2030年までに32兆ドルと言われている。設備の更新や技術革新など、企業の脱炭素化の取り組みを金融面からサポートしていきたい」と話しています。

トランジション・ローンをめぐっては、大手海運会社が、LNGを使う運搬船を導入する際に、みずほ銀行三井住友信託銀行が、およそ59億円を融資しています。

大手銀行を中心に、金融の面からも企業の脱炭素化への移行を後押しする動きが広がり始めています。

#気候変動