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３ ⭐️

#中東

ウクライナのゼレンスキー大統領は４日、ウクライナでロシア軍が行ったとされる残虐行為が明らかになったことで、ロシアとの和平交渉が一段と困難になったと述べた。

ウクライナ検察当局は３日、ブチャを含む首都キーウ（キエフ）近郊の複数の地域で計４１０人の遺体を発見したと明らかにした。ブチャの市長は、ロシア軍の支配下で住民３００人が殺害されたと述べた。

ブチャでは、手を後ろに縛られ至近距離から銃弾を受けた遺体や集団墓地などが見つかっているという。

ゼレンスキー大統領はこの日、護衛官と共にブチャを訪れ、国営テレビに対し「これは戦争犯罪であり、世界でジェノサイド（民族大量虐殺）として認識されるだろう」とし、「ロシア軍がここで行ったことを見ると、対話を行うのは極めて難しい。ロシアが対話プロセスを引き延ばせば引き延ばすほど、ロシア、およびこの戦争の状況は悪化する」と述べた。

ロシアは民間人に対する攻撃を否定しているが、欧米各国からは、対ロシア制裁をさらに強化すべきだの声が高まっている。

ゼレンスキー大統領はまた、ブチャから約１５キロ南に位置するストイヤンカ近郊を訪れ、倒壊した高速道路の橋など被害状況を視察した。

ロシア大統領府は４日、ブチャでの民間人殺害を巡る非難を改めて否定。ペスコフ報道官は「この情報に対し真剣に疑問を投げかけるべき」とし、「ロシア政府および専門家は動画の改ざんや偽情報など形跡を確認している」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、4日、公開したビデオメッセージで、首都キーウ北西のブチャで300人以上の市民が殺害されたり拷問を受けたりしたという情報があると明らかにしたうえで、死者の数はさらに増えるという見通しを示しました。

そして「犯罪に関与したロシア軍を一刻も早く特定するため、あらゆる手を尽くしている。彼らを罰するために、EU＝ヨーロッパ連合や国際刑事裁判所などの国際機関と協力していくことになる」と述べ、関係機関と連携してロシア軍の行為を厳しく追及していく考えを示しました。

これに先立ち、ゼレンスキー大統領は4日、ブチャで報道陣の取材に応じ「数千人の市民が戦車でひき殺されたり手足を切断されたりし、女性は暴行を受け、子どもたちも殺されている。世界はこれが戦争犯罪だということを認めなければならない」と訴えました。

そのうえで「これは戦争よりひどい。ジェノサイドだ」と述べ、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」だとして強く非難しました。

また、ゼレンスキー大統領は、停戦交渉が進展していないことに触れ「ロシア軍の非道な行為が日増しに明らかになっていて、交渉が長引くほど、ロシア側にとって結果は悪くなるだろう。もし彼らにまだ考える能力があるならば、交渉は早く進めたほうがよい」と述べました。

バイデン米大統領は４日、ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ近郊で民間人とみられる多数の遺体が見つかったのを受け、プーチン大統領を「戦争犯罪人だ」と非難した。

バイデン氏はまた、ロシアにさらなる制裁を科す方針も示した。

ホワイトハウスで記者団に対し「ブチャで何が行われたか、誰もが知るところとなった。（プーチン大統領が）戦犯に当たることを示している」と指摘。「情報を収集する必要がある。ウクライナが戦い続けられるよう必要な武器を提供し続けると同時に、戦犯裁判を起こすために全ての詳細を把握する必要がある」と述べた。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は４日の記者会見で、戦争犯罪の立件に向けて、米国内や同盟国、ウクライナの現地、国際機関、各国の独立系メディアといった４つの情報源から証拠を集めると説明した。

ゼレンスキー大統領は４日、護衛官とともにブチャを訪れ、国営テレビに対し「これは戦争犯罪であり、世界でジェノサイド（民族大量虐殺）として認識されるだろう」と述べた。

一方、サリバン氏は、米国がジェノサイドと断定できるほどの証拠をまだ確認していないと述べた。
サリバン氏はまた、今週中にロシアへの追加制裁を発表する予定だと明らかにした。

米国防総省は４日、ウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで民間人とみられる多数の遺体が見つかったことについて、ロシア軍に責任があることは「米国だけでなく世界にとっても」明白という認識を示した。

カービー報道官は、現時点でロシア軍のどの部隊に責任があるかは正確には確認してないとししつつも、「残虐行為がロシア人の手によって行われたことに反論することもできない」と語った。

これに先立ち、米国防当局者は、ロシアによる「大虐殺」というウクライナの主張を米国防総省は独自には確認できていないとすると同時に、こうした残虐行為に関するウクライナ側の主張に「反論する根拠も存在しない」と言明していた。

また、オースティン米国防長官がウクライナの国防相と協議していると明らかにした。

トラス英外相は４日、ロシア軍によるウクライナでの戦争犯罪は「極めて明白」という認識を示した。

ロシア軍が撤退したウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊のブチャでは民間人とみられる多数の遺体が見つかり、ウクライナはロシアによる「大虐殺」だと強く非難した。

トラス外相は「ブチャにおける映像に誰もががくぜんとしている。戦争犯罪がおきたことは非常に明白」とした上で、「ジェノサイド（集団殺害）に関する問題については、裁判所の決定に委ねられている」と述べた。

ロシアのラブロフ外相は４日、西側諸国の首脳らはプーチン大統領を戦争犯罪者と非難する前に、自身の良識を見つめ直すべきという認識を示した。

さらに、４日中に記者会見を開き、ロシア軍がウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで民間人を殺害したという西側の主張が誤りであることを実証すると言明した。

ラブロフ外相は、バイデン米大統領が４日にプーチン大統領を「戦争犯罪者」と呼び、戦犯裁判を求めると言明したことについて、西側諸国はイラクやリビアにおける行動をまず思い出すべきとし、「全てが米政治家の良識通りというわけではない」と指摘した。

ウクライナの首都キーウ、ロシア語でキエフの北西の町ブチャでは、今月、ロシア軍が撤退したあと、多くの市民の遺体が路上などで見つかりました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は4日公開したビデオメッセージで、少なくとも300人以上の市民が殺害されたり、拷問を受けたりしたという情報があるとしたうえで、死者の数はさらに増えるという見通しを示しています。

ウクライナ国防省の情報総局は、ブチャでの戦争犯罪に関与した可能性があるロシア兵1600人余りの名簿を4日、公式ホームページで公開しました。

名簿には、氏名や階級、それに生年月日などが記載され、戦争犯罪に関わったロシア軍の兵士を今後特定し、厳しく追及していく姿勢を示しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、日本時間の5日夜11時から開かれる国連の安全保障理事会の会合で、オンラインの演説を行う予定です。

2月にロシアの軍事侵攻が始まったあと、ゼレンスキー大統領が国連で演説するのは今回が初めてで、大統領はみずからも訪れたブチャの惨状を伝えるともに、ロシア軍の行為を戦争犯罪として追及するよう、国際社会に訴えるものとみられます。

ウクライナ政府はあらゆる手を尽くしてロシア軍の名誉を傷つけようとしている。これがウクライナ国防省が公式のものとして欧米のメディアに公開した動画だ。

撮影されたのはキーウ州のブチャであり、ウクライナ側はこれがロシア軍が市民の大量虐殺を行った証拠であるとしている。しかしよく見ると、これは新たなフェイク、芝居であることがわかる。

殺されたとされる人物が手を上げ、また別の人物がカメラマンが乗った車が通り過ぎたあと、すぐに立ち上がるのが車のバックミラーに映っているのが見える。スロー再生で見ると一人が手を上げ、もう一人が自分の出番は終わったと判断して立ち上がるのがわかる。

そして先ほど国防省がブチャの動画について次のようにコメントした。
「ウクライナ政府が公開したロシア軍による犯罪だとするすべての写真や動画は挑発である。わが軍は市民の殺害には関与していない。そのうえ町からの出口は封鎖されておらず誰でも自由にベラルーシを含む北方に脱出することができた。しかしブチャの南方は一日中絶えずウクライナ軍の戦車などにより砲撃を受けていた」

ウクライナ警察の投稿によれば、ウクライナのシロビキ（軍、諜報機関）は通りに横たわる遺体の動画が公開される前日にブチャで「掃討」を行った。ロシア国防省は動画について偽動画で挑発であるとした。

警察のフェイスブックの投稿には「警察の特殊部隊がブチャで掃討作戦を始めた」とある（※フェイスブックはロシア国内では4月2日から利用が禁止されている）

警察によればウクライナの特殊部隊は4月2日にロシアの工作員やロシア軍に協力していた人たちの掃討を行った。その際に投稿された動画に映っている数体の遺体の腕に白い布が結ばれているが、これがロシア人を示す印だとのことだ。

ウクライナ政府とメディアは通りに遺体が散乱しているブチャで撮ったとされる動画を公開した。動画を見た人は「遺体」の腕が動いたり、軍用車両にひかれないようによけている点に注目した。

またカメラマンが乗る車のバックミラーに「遺体」が車が通り過ぎたあとすぐに立ち上がる様子が映っている。

ロシア国防省は写真と動画はすべてウクライナ政府の挑発であるとコメントした。

国防省はロシア軍が街を制圧していた間、暴力の被害にあった人は一人もおらず、ロシア軍の全部隊がイスタンブールでのロシアとウクライナの停戦交渉の翌日3月30日にブチャから撤退したとコメントした。

北方は封鎖されていなかったが、住宅地を含む南方は一日中ウクライナ軍による砲撃を受けていたとしている。

ロシアはウクライナでの軍事作戦を2月24日に始めた。プーチン大統領は軍事作戦の目的を「8年にわたりウクライナ政府による虐殺の被害にあってきた人々を守るため」であるとした。大統領によれば、そのためには「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を実行し、ドンバスの住民に対する残酷な犯罪に責任があるすべての戦争犯罪人に裁判を受けさせるつもりであるとのことだ。

ロシア国防省の発表によると、ロシア軍は軍事施設とウクライナ軍のみを攻撃している。ドネツクとルハンシクの部隊はロシア軍の支援を受けて攻勢を強めている。しかし大統領はウクライナを占領するつもりはないと強調した。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは4日、ブチャで撮影された衛星写真や動画を独自に分析した結果について報じました。それによりますと、ブチャにある大通りではロシア軍が撤退する前の先月11日の時点で少なくとも11人の遺体が写っていて、その後およそ3週間にわたって遺体がそのままにされているのが確認できるとしています。そのうえで「市民の多くはロシア軍が占拠していた3週間以上前に殺害された」として、ロシア側の主張には矛盾があると指摘しています。

米衛星運用会社のマクサー・テクノロジーズは、ロシア軍の占領期間中にウクライナのブチャを撮影した衛星写真で、路上に住民の遺体が確認できると指摘した。

ロシアはウクライナ軍が殺害したか演出だと主張している。

マクサーは３月１８、１９、３１日に撮影されたブチャの写真９枚をロイターに提供した。このうち少なくとも４枚は道路に複数の遺体があるように見える。同市は３月３０日ごろまでロシア軍に占領されていた。

マクサーは遺体が何週間も路上に放置されていたことを高解像度の衛星写真が裏付けていると説明した。

米ミドルベリー国際大学院の東アジア非核化プログラムディレクター、ジェフリー・ルイス氏は「ロシア軍がこの地域を支配していたときから遺体が存在したことを衛星写真は示している」と語った。

ロシアのプーチン大統領は４日、「非友好国」の国民に対するビザ発給を制限する法令に署名した。４日から発効する。

これにより、ロシアが欧州連合（ＥＵ）加盟国の一部やノルウェー、スイス、アイスランドとの間で発給している簡易ビザの発行が一時停止となる。

またロシアは、自国の外務省ほか関係機関に対し、非友好国などからの入国に制限を課すよう指示した。

ドイツ政府は、在ベルリンのロシア大使館に勤務する「相当数」の職員を「好ましからざる人物」に指定する方針を決定した。ベーアボック外相が４日、明らかにした。

ウクライナ検察当局は前日、ブチャを含む首都キーウ（キエフ）近郊の複数の地域で計４１０人の遺体が発見されたと発表。ベーアボック外相は「ブチャで起きたことは、ロシア指導部とそのプロパガンダに従う人々の信じがたい残虐性を示している」とし、「独政府は、自由と社会の結束に反する仕事をしてきたロシア大使館の数多くの職員を、好ましからざる人物に指定することを決定した」と述べた。

ドイツ外務省によると、ドイツで公認されているロシア外交官は１０４人。

ベーアボック外相は「ドイツはパートナー国と共に一段の対応を行う」とし、「対ロシア制裁措置をさらに強化し、ウクライナ軍に対する支援を拡大すると同時に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東方の配備も強化する」と述べた。

ロシアのインタファクス通信はロシア外務省の話として、ドイツが４０人のロシア外交官に国外退去命令を出したとし、政府はこれに対応すると報じた。

フランス外務省もドイツに追随する形で、多くのロシアの公館職員の国外退去を決定したと発表。声明で「ロシアの行動はわれわれの国家安全保障上の利益に反する。今回の措置は欧州のイニシアチブの一環」とした。

スペイン警察は４日、米当局に代わり、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）ビクトル・ベクセリベルク氏が保有する豪華ヨットを差し押さえた。米政府がロシア新興財閥の資産を差し押さえるのは、２月のロシアによるウクライナ侵攻以来初めて。

スペイン警察と米司法省が発表した声明によると、差し押さえられたのは豪華ヨット「タンゴ」。全長７８メートルで、価値は９０００万ユーロ（９９００万ドル）を超えると推定されている。スペインのマヨルカ島で差し押さえられ、書類やデータ保存装置なども押収された。

ベクセルベルク氏はアルミニウムやエネルギー部門を傘下に持つ企業グループ「レノバ」を率いており、米国は２０１６年の米大統領選に介入したとして１８年に制裁対象に指定された。ただ欧州連合（ＥＵ）は制裁対象にしていない。

米国のガーランド司法長官は声明で「米政府のタスクフォースは、ロシア政権と密接な関係にある制裁対象者の資産を初めて差し押さえた」とし、「ロシア政府による不当な戦争の継続を可能にする犯罪行為を行う個人の責任を問うために、米国はパートナー国と共にあらゆる手段を尽くす」と述べた。

ベクセルベルク氏の広報担当者からコメントは得られていない。

米財務省は、ロシア国債の直近の利払いについて、コルレス銀行であるＪＰモルガン・チェースの手続きをまだ承認していないという。関係筋が４日、明らかにした。ロシア国債がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高まった。

同省の報道官は、米金融機関のロシア政府口座を介したドル建て債務返済を同日から認めない方針だと確認した。

２０２２年および４２年満期債の利払いが期限を迎えた。

関係筋によると、支払いには３０日の猶予期間が設けられている。

関係筋は先週、ロシア国債の利払い手続きが中継銀行により処理されたとロイターに述べていた。

中継銀行はロシアから受けた利払い金を支払代行機関に送り、その後、ロシア国外の債券保有者に分配される仕組みとなっている。

米財務省の報道官は、この日がロシア国債の支払い期日であることに触れ、「財務省は本日以降、米金融機関のロシア政府口座からドル建て債の支払いを行うことを認めない。ロシアは現在残っている貴重なドル準備金を取り崩すか、新たな収入を得るか、デフォルトするかのどれかを選ばなくてはならない」と述べた。

ロシアが期限内に債務支払いを実施しない場合や、ドルやユーロの支払いが指定されている国債を自国通貨ルーブルで支払った場合、デフォルトに該当する。

ロシア軍が撤退を進めてきた、ウクライナの首都キーウ（ロシア語でキエフ）の北西にあるブチャでは、多くの市民が路上で死亡しているのが見つかり、衝撃が広がっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ブチャで報道陣の取材に応じ「これは戦争よりひどい。ジェノサイドだ」と述べ、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」だとして、強く非難しました。

また、アメリカのバイデン大統領が、ロシアのプーチン大統領を「戦争犯罪人だ」と非難するなど、欧米側からもロシアの責任を問う声が強まっていますが、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「いかなる非難も断固として拒否する」と述べて関与を否定し、欧米との対立が一段と深まっています。

一方、ロシア国防省は4日、東部ルハンシク州で空爆を行い、ウクライナ軍の武器・弾薬庫を破壊したと発表するなど、東部での軍事作戦を強化しています。

特に、ロシア軍が包囲する要衝のマリウポリでは、深刻な人道危機が続いていて、ボイチェンコ市長は記者会見で、いまも10万人以上の住民が取り残されているとしたうえで「食料や水、電気などがない状態が1か月以上も続いている。できるだけ早く避難させなければならないが、ロシア軍の妨害でとても困難だ」と訴えました。

戦況についてイギリス国防省は、ロシアにとって、マリウポリを攻略することが主要な目的になっていて、ロシア軍がウクライナ東部への部隊の投入を進めているなどと指摘していて、市民の被害のさらなる拡大が懸念されています。

こうした中、停戦交渉について、ゼレンスキー大統領は4日「ロシア軍の非道な行為が日増しに明らかになっていて、交渉が長引くほど、ロシア側にとって結果は悪くなるだろう。もし彼らにまだ考える能力があるならば、交渉は早く進めたほうがよい」と述べました。

しかし、ロシア側は、早期の合意に否定的な考えを示していて、ロシア外務省のザハロワ報道官が「ウクライナ政府の目的は、停戦交渉を混乱させ、暴力をエスカレートさせることにある」と一方的に主張するなど、停戦交渉の進展が見通せない状況が続いています。

ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ近郊で多くの市民が死亡しているのが見つかったことについて、アメリカのバイデン大統領は4日、ワシントンで記者団に対し「あの男は残忍だ。ブチャで起きたことは誰が見ても許しがたい行為だ」と述べてプーチン大統領を強く非難しました。
そしてプーチン大統領についてあらためて「戦争犯罪人だ」としたうえで「戦争犯罪として法廷で裁くために詳細な証拠を集めなければならない」と述べました。そのうえでバイデン大統領は、ロシアに対して新たな制裁を科す考えを明らかにしました。

アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は4日、ロシアに対し、今週中に新たな制裁を科すことを明らかにしました。

ホワイトハウスで記者会見したサリバン大統領補佐官は新たな制裁について「同盟国や友好国と具体的な内容を協議している」と述べ、同盟国などと連携して打ち出すことになるという見通しを示しました。

一方、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」にあたるのかどうかについては「残虐な行為や戦争犯罪を目にしているが、組織的にウクライナ人の命が奪われる『ジェノサイド』のレベルまで達しているとはまだ確認していない。状況を注視していく」と述べ、アメリカ政府としては、現時点で「ジェノサイド」とは認識していないとする立場を示しました。

アメリカ国防総省の高官は4日、ウクライナの首都キーウ周辺に展開していたロシア軍について、再配置の動きが続いていると指摘し、これまでにおよそ3分の2の部隊が現地を離れたとする分析を明らかにしました。

これらの部隊はウクライナと国境を接するベラルーシに向けて北上しているか、すでにベラルーシへの移動を終えたとみられるということです。そのうえで、これらの部隊が補給や人員の追加を受けたあと、ウクライナ東部などでの戦闘に再び投入される可能性があるとの見方を重ねて示しました。

また、キーウ北西のブチャで多くの市民が路上で死亡しているのが見つかったことについて、この高官は「ロシア軍による戦争犯罪を示す証拠があるとこれまで言ってきたが、ブチャの状況はその懸念を補強するものだ。これは国際的な捜査に役立つ証拠だ」と指摘しました。

一方、東部の要衝マリウポリではロシア軍の侵攻に大きな進展はみられず、ウクライナ側との間で激しい戦闘が続いているとの見方を示しました。

またロシア軍が3日、ウクライナ南部の黒海に面する港湾都市オデーサ・ロシア語でオデッサ近郊の製油所や燃料施設をミサイルで破壊したと発表したことについて、この高官はロシア軍による空爆が行われたと指摘した上で、水陸両用作戦の前兆なのか、この地域にウクライナ軍を足止めしようとしているのか、狙いははっきりしないと述べました。

ウクライナ情勢をめぐり、イギリスのトラス外相とウクライナのクレバ外相は4日、ポーランドの首都ワルシャワで会談を行いました。

会談のあと、両外相はそろって記者会見しトラス外相は、ウクライナの首都キーウの北西にあるブチャで多くの市民が死亡しているのが見つかったことについて「市民を標的にした虐殺が行われたという証拠にがく然としている。戦争犯罪が行われたことは非常に明白だ」としてロシアを強く非難しました。

そして「西側諸国からプーチン大統領に流れている資金を止めなければならない」として、制裁の強化が必要だと述べました。

また、クレバ外相は「中途半端な対応では不十分だ。私はブチャの犠牲者とウクライナの人々のために、今週中にパートナー国に対して最も厳しい制裁をロシアに科すよう求める。これはウクライナの外相からの訴えではなく犠牲者とその親族、そしてウクライナ国民すべての訴えだ」と述べ、制裁のさらなる強化を強く訴えました。

国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は4日、訪問先のロシアの首都モスクワで、ラブロフ外相やショイグ国防相らと会談しました。

国連の報道官によりますと、グリフィス事務次長は、市民を保護し、支援物資を届けるための人道的な停戦の可能性について話し合ったということです。ただ、具体的な内容については「会談は生産的なものだった」と述べるにとどまり、5日に開かれる国連の安全保障理事会で、グリフィス事務次長が報告するとしています。
グリフィス事務次長は近く、ウクライナの首都キーウも訪問する方向で調整を進めているということです。

一方、ロシア外務省によりますと、会談でラブロフ外相は、キーウの北西にあるブチャで、多くの市民が死亡しているのが見つかり、ロシアに対する非難が相次いでいることについて触れ「偽装が行われ、それがウクライナや西側諸国によって大々的に拡散されている」と反発しました。

ドイツのベアボック外相は、4日に声明を出し「ロシアの指導者たちの信じられないほどの残忍さを証明するものだ。この非人道的な行動に対抗しなければならない」として、首都ベルリンのロシア大使館に勤務するかなりの数の外交官を追放する措置をとると発表しました。
追放される外交官の具体的な人数について、ドイツメディアの多くは「40人にのぼる」と伝えています。

これに対し、ロシア外務省のザハロワ報道官は4日、インターファクス通信に対し「われわれは、このドイツの悪意ある行為に対応する」と述べ、対抗措置をとる考えを示しました。ロシアから天然ガスを購入するなど経済面での結びつきも強いドイツはEUの中では、比較的、ロシアと良好な関係を維持していましたがウクライナへの軍事侵攻を受け、厳しい姿勢に転じています。

フランスの外務省は4日「多くのロシアの外交官の追放を決定した」と発表しました。

この中でフランス外務省は、追放の対象となるロシアの外交官について、「われわれの安全保障上の利益と相反する行動をしている」と指摘し、今回の決定はヨーロッパ各国と歩調を合わせた対応だとしています。

バルト3国のリトアニアの外務省は4日「ロシアとの外交関係を格下げすることを決めた」とする声明を発表しました。

それによりますと、リトアニア政府は、リトアニアに駐在するロシア大使に出国するよう求めるとともに、西部のクライペダにあるロシア総領事館を閉鎖するということです。また、ロシアに駐在するリトアニア大使を近く帰国させるとしています。これは、ウクライナの首都キーウ北西のブチャで、多くの市民が死亡していることが明らかになったのを受けた措置です。

これについて、ランズベルギス外相は「対ロ外交を格下げすることで、ロシアによる前例のない侵略行為に苦しむウクライナの人々への完全な連帯を表明する」とコメントしています。

EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は4日、ゼレンスキー大統領と電話で会談しました。会談のあと、フォンデアライエン委員長は声明を出し、「EUは、戦争犯罪や人道に対する罪の証拠の収集と捜査のためウクライナと合同で捜査チームを設置した」と明らかにしました。
そのうえで、ウクライナの検察当局を支援するため、現地に捜査チームを派遣する用意があるほか、ユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構なども支援の用意があるとしています。

中国の王毅外相とウクライナのクレバ外相は、4日に電話会談を行いました。
両外相の電話会談は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、先月1日に続いて2度目です。

会談後、クレバ外相は、みずからのツイッターで、首都キーウ近郊などで多くの市民が死亡しているのが見つかったことなどを念頭に「王外相が市民の犠牲者に連帯を示してくれたことに感謝する」と投稿しました。
そのうえで「われわれは、戦争の終結が平和や世界の食料安全保障、国際的な貿易という共通の利益につながるとの確信を共有している」としています。

また、中国外務省によりますと、会談でクレバ外相は「ウクライナは、中国の国際的な影響力と威信を重視しており、中国と意思疎通を保ち、停戦のために重要な役割を果たすことを望む」と述べ、停戦に向けた働きかけを中国に求めたということです。

これに対し王外相は「ウクライナ問題における中国の基本的な態度は、和解に向けて話し合いを促すことであり、ロシアとウクライナの和平交渉を歓迎する。中国は客観的かつ公正な立場を堅持し、引き続き、みずからの方法で建設的な役割を発揮したい」と述べ、対話による問題の解決を改めて促したとしています。

ウクライナの首都キーウ、ロシア語でキエフのクリチコ市長は5日、オンラインでNHKのインタビューに応じ、ロシア軍の撤退後、多くの市民の遺体が見つかったキーウ北西の町ブチャの惨状について「とてもショックで一生忘れられない光景だ」と語りました。

このなかでクリチコ市長は今月3日と4日の2日間にわたって訪れたブチャの様子について、すべての建物が破壊され、路上に多くの遺体が放置されていたと明らかにしました。

そのうえで「これはウクライナの国民に対するジェノサイドだ。ロシア軍は女性や子どもを殺した。『子ども』と大きな文字で書かれ、白旗を掲げた多くの車が路上にあった。避難しようとした人々をロシア軍は銃撃したのだ」と述べ、ロシア軍が無差別に民間人を標的にしたと非難しました。

そして「父親や母親がいて、家族がいるはずの人間がどうしてこんなことができるのか。とてもショックで一生忘れられない光景だ」とひと言ひと言、絞り出すように話しました。

また、ロシア側が「ウクライナがうその情報を流している」として、関与を否定していることについては「ロシアは常にうそをつき、信じることはできない。ロシアは自分たちがやったすべてのことに責任があるし、全世界がこの恐ろしい出来事を見ている」と述べました。

中国の王毅国務委員兼外相は４日、ウクライナのクレバ外相と電話会談し、ロシアとの停戦協議を促した。

中国外務省によると王氏は「戦争はやがて終結する。重要なのは痛みをどのように振り返り、欧州で永続的な安全を保ち、バランスの取れた効果的で持続可能な安全保障のメカニズムを確立するかだ」と指摘し、「この点において、中国は客観的な立場で建設的役割を果たす用意がある」と伝えた。

クレバ氏は「民間人の犠牲者との連帯について中国外相に感謝している」とツイッターに投稿。「われわれは、ウクライナに対する戦争を終わらせることが、平和や世界の食料安全保障、国際貿易における共通の利益に役立つという信念を共有している」と述べた。

中国は、ロシアのウクライナへの攻撃を非難したり、ウクライナに対する行動を侵攻と表現したりすることを拒否している。

ウクライナ国防省のモツヤニク報道官は４日、ウクライナ東部ハリコフの占領などに向けロシア軍が新たな攻撃を準備していると述べた。

ロシアはルガンスク州セベロドネツクへの攻撃の前段階として州内のルビージュネおよびポパスナへの攻撃を計画しているほか、マリウポリ港の占領に向け軍部隊を結集させていると指摘。ただ、発言を裏付ける証拠は示さなかった。

また、ロシアの部隊がベラルーシからロシアに移動しており、ロシアはウクライナ東部と隣接する地域で燃料と弾薬の備蓄を準備していると言及。部隊で死傷者が出る可能性に備え医療施設も準備しているという。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は４日、ロシアがウクライナでの軍事作戦で南東部への攻勢に軸足を移す中、数万人の兵士を東部に展開する可能性が高いとの見方を示した。

バイデン政権が数日中にウクライナへの新たな軍事支援を発表するほか、欧州同盟国との協議でロシア産エネルギーへの追加制裁が検討されているとも述べた。

サリバン氏は、ロシアが戦争の目標を変更し、ウクライナの大半の領土を標的とする代わりに、東部と南部の一部に的を絞る方針に転換していると指摘。

これらの地域でウクライナ軍を「包囲し制圧」することを狙っている可能性が高いとし「ロシアは前進しているという情報を流し、これまでの失敗を隠すことが可能になる」との見方を示した。

また、次の段階ではロシア軍部隊がウクライナ兵の数を上回り、戦闘が長期化する恐れがあると警告。ロシアは侵攻前の親ロ派支配地域よりもかなり広い範囲の掌握を目指す可能性が高いと述べた。

南部では、２０１４年に併合したクリミアへの水の供給を支配するためヘルソンの維持を目指すだろうと指摘。さらに、ウクライナ各地に新たな空爆やミサイル攻撃を仕掛ける見通しとした。

ウクライナから隣国モルドバに避難してきた人は、これまでにモルドバの人口の15パーセントにあたる39万人に上っていて、滞在する場所の不足や国内経済への影響が懸念されています。

フランスやドイツなども参加してモルドバへの支援を話し合う会合が、5日にドイツで開かれるのを前に、モルドバのサンドゥ大統領は4日、首都キシニョフで、「この戦争はすでにモルドバの経済に深刻な影響を与えており、今後も続くだろう。モルドバは支援が必要だ」と述べ支援を強く求めました。

モルドバでは、経済面だけでなく、安全保障上の懸念も強まっています。

モルドバの東部には1990年にモルドバから一方的に分離独立を宣言し、ロシア軍が駐留している「沿ドニエストル地方」があり、ロシア軍は、親ロシア派の武装勢力が影響力を持つウクライナ東部から沿ドニエストル地方にかけて支配しようとしているともみられています。

これについてサンドゥ大統領は「現時点で沿ドニエストル地方で大きな動きはないが脅威はあり、状況はいつ変わってもおかしくない。常に注意が必要だ」と指摘し、会合では、安全保障面についても、意見が交わされるという見方を示しました。

ウクライナの首都キーウ近郊などで多くの市民が死亡しているのが見つかったことを受け、ウクライナから大勢の避難民を受け入れている隣国のモルドバでは、4日を追悼の日とし、首都キシニョフにある政府庁舎には半旗が掲げられました。

この日、行われた記者会見に黒い服で臨んだサンドゥ大統領は「すべてのモルドバ人に、殺された人々の写真や映像を見てもらいたい。特に、この戦争に反対していない人たちに見てもらいたい。ロシアによる軍事侵攻が始まった日からモルドバはロシア軍による攻撃に反対し、平和を常に求めてきた」と述べ、ロシア軍によるウクライナの市民への残虐な行為は許されないと非難しました。

そして、避難民の受け入れなどウクライナへの支援を強化する必要があるとして国民に連帯を呼びかけました。

今年３月、ノルウェー北部の沿岸に銃声と砲声が響き渡った。フィンランドとスウェーデン両軍が初めて連合部隊を編成、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と合同演習を実施した。

　４月４日、今年３月、ノルウェー北部の沿岸に銃声と砲声が響き渡った。写真は３月２５日、フィンランドとスウェーデン両軍が参加し、ノルウェー北部セテルモエンで行われたNATO合同演習の一環で、野戦病院の撤収を行うノルウェーとスウェーデン軍の衛生兵（２０２２年　ロイター/Yves Herman）
両国ともＮＡＴＯには加盟していない。演習はずっと前から決まっていたが、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした欧州の緊迫感の高まりを象徴する形になった。

スウェーデン軍の将校はロイターに「脅威が存在すると認識していないなら、あまりにもおめでたい。欧州全域の安全保障環境は一変しており、われわれはそれを受け入れ、適応しなければならない」と語った。

ロシアのプーチン大統領はＮＡＴＯの東方拡大を阻止する意味もあってウクライナに侵攻した。しかし、それがかえって北欧諸国の間に警戒感を引き起こし、近いうちにロシアの近隣国がＮＡＴＯに新規加盟する皮肉な展開につながるかもしれない。

フィンランドはロシアと国境を接し、その距離は１３００キロに及ぶ。同国のニーニスト大統領は３月２８日、フェイスブックへの投稿で、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長に新規加盟受け入れの諸原則と手続きの詳細を問い合わせたことを明らかにした。

また、ハービスト外相はロイターに対し、ＮＡＴＯに加盟する３０カ国の「ほぼ全て」と新規加盟の可能性を議論したとし、４月半ばまでに議会へ必要事項を提出すると述べた。

中立を掲げ、１８１４年以来戦争をしていないスウェーデンはもう少し慎重だ。それでも地元テレビ局が最近行った世論調査では、フィンランドが加盟するならスウェーデンもＮＡＴＯに入りたいとの意見が５９％に達した。

ＮＡＴＯ加盟国の一部は、既にフィンランドとスウェーデンをパートナーとみなしている。米海兵隊のバーガー司令官は演習中、記者団に対して、正式加盟に絡む政治問題を別にすれば、両国は訓練を通して「戦友」になったと言い切った。

ストルテンベルグ氏は３月上旬、ＮＡＴＯはウクライナで起きている戦争に関してフィンランド、スウェーデン両国とあらゆる情報を共有していると発言。両国は定期的にＮＡＴＯの会合にも出席しており、ストルテンベルグ氏は演習中、世界で両国ほど近しいパートナーはいないと話した。

ただ、ストルテンベルグ氏は「われわれが加盟国に提供する絶対的な安全保障は当然加盟国にしか適用されない」と述べ、非加盟の両国が置かれた重要な立場の違いを指摘した。つまり両国は、どの加盟国への攻撃もＮＡＴＯ全体への攻撃として対応する集団安全保障の網の目には入っていない。

ロシアはこれまで、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟には繰り返し反対しており、インタファクス通信によると、３月１２日の外務省談話で、両国が加盟すれば「重大な軍事的、政治的結果を招く」と警告している。

ストルテンベルグ氏は、フィンランドとスウェーデンが「速やかに」加盟することは可能との考えを示した。今年１月には、「プーチン氏はロシアと国境を接するＮＡＴＯ加盟国が減ることを望んでいる。だが（現実には）彼がＮＡＴＯ加盟国を増やしつつあるのだ」と述べている。

＜戦争の記憶＞

ロシアとの国境近くにあるフィンランドの町イマトラで暮らすクーセラさん（８０）は、実際の戦争を知る１人だ。１９３９年から４４年の間に当時のソ連がフィンランドに２回侵攻し、幼かったクーセラさんは父を失い、兄弟とともにスウェーデンに逃れた。戦争が終わって帰国し、父が眠る墓を訪れた。「（当時のことは）いつも心の奥底にある。父が生きていればどんな感じだったのだろうか」と話す。

フィンランドはソ連との戦争で約９万６０００人が死亡、５万５０００人の子どもが父親を失った。ソ連への領土割譲で４０万人余りが家をなくした。

だが、フィンランド国民は頑強に抵抗する姿勢を示し、この戦争以降は強力な国防力を持ちつつ、ロシアと友好関係を築くという明確な国家目標を定めてきた。同国は徴兵制を敷き、男女合わせた予備役はおよそ９０万人。国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、欧州最大級の規模だ。フィンランドとロシアの国民同士の交流は活発で、イマトラでは今年、１７７２年にロシア帝国のエカチェリーナ女王が当地を訪れてから２５０年を迎えたことを祝う催しも計画されていた。

現在、イマトラにあるロシアとの国境検問所は警備の人員が配置されていない。フィンランドの治安当局は、ロシアの軍事力がウクライナや国内の作戦に集中的に投入されていると説明。それでも、状況はあっという間に変わり得ると警告した。

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、フィンランド国内では各地の予備役部隊、女性だけの予備役部隊に応募する人が増えている。応募した女性の１人のルーメさん（４８）はイマトラ近郊の住民で「国民は祖国を守る意思を誰もが持っていると思う」と語った。

フィンランドは食料、燃料、医薬品の国家的な緊急配給制度を持つ数少ない欧州諸国の１つ。第二次大戦以降、全ての主要な建物は地下シェルターを備えることが義務付けられ、全国５万４０００の施設に人口５５０万人のうち４４０万人を収容できる。

ＮＡＴＯ加盟支持者はここ１カ月で増加し、直近の世論調査で加盟賛成が６２％、反対はわずか１６％となった。

治安当局は３月２９日、フィンランドのＮＡＴＯ加盟議論を快く思わないロシアが、世論操作や威嚇に動く事態に警戒すべきと注意を呼び掛けた。ハービスト外相はロイターのインタビューで「国防政策について拙速に決定する必要はない。だが（ＮＡＴＯに）加盟する可能性によって、われわれが干渉やハイブリッド攻撃の標的になってもおかしくない。フィンランドはこれに備え、ＮＡＴＯ加盟国の対応にも耳を傾けなければならない」と語った。

＜スウェーデンも雰囲気一変＞

スウェーデンがロシアに脅威を感じるようになった時期は、フィンランドよりも遅かった。例えば冷戦終了後は国防費を削減し、緊急用シェルターの保守管理も放棄していた。しかし今や雰囲気は一変しつつある。ロシアが２０１４年にクリミアを強制編入すると、スウェーデン政府は再び軍備を強化し、ロシアのバルト艦隊本拠地に近いゴトランド島の兵力も増強。その年に限定的な徴兵制を復活させた。

今月に入って政府は、国防費を２倍に拡大して国内総生産（ＧＤＰ）の２％前後にするとともに、いざとなれば最大７００万人が避難できるように防空壕ネットワークを再整備する方針を打ち出した。

３月２日に出た世論調査では、ロシアの脅威が増したと答えた人の割合は約７１％と、１月時点の４６％を大幅に上回った。手動式発電ラジオや水のろ過装置など防災用品がよく売れている。

外交関係者や政治家は、フィンランドのほうがスウェーデンより早くＮＡＴＯに加盟することになりそうだと言う。フィンランドのハービスト外相はこの問題で「ほぼ毎日」スウェーデンの外相と話し合っていると明かした。

ある外交政策専門家は「フィンランドが単独加盟するのは理想的ではない。加盟手続きに内在するあらゆるリスクがフィンランドに降りかかるからだ」と解説した。

スウェーデンでは、政府と野党が安全保障政策の分析作業を進めており、５月にも結果が公表される見通し。アンデション首相は３月３０日に出演したテレビ番組で、この結論がどうなるか見極めるのが大事だと強調した。与党の社会民主労働党はＮＡＴＯ加盟に反対しているが、野党４党は加盟を支持している。

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