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４ ⭐️

日銀の黒田東彦総裁は５日、衆院・財務金融委員会で、最近の為替変動は「やや急ではないかと思っている」と述べた。財務官として為替介入に携わった経験を踏まえ、為替介入の効果はなかなか一概に測れないと指摘。為替相場は経済・金融のファンダメンタルズを反映して安定して推移することが望ましいとの見解を改めて示した。

黒田総裁は為替相場について、ロシアによるウクライナ侵攻当初はリスク回避でドルと円がともに買われ、ドル／円は安定していたが、最近では米経済の堅調推移による米金利上昇や資源高に伴う輸入企業のドル買い増加でドル／円が上昇したとの見方が市場では多いと説明した。

「円安が日本経済に全体としてプラスに作用しているという基本的な認識に変わりない」と話し、「為替円安の影響が業種や企業規模、経済主体によって不均一だということには十分留意が必要だ」と改めて述べた。

黒田総裁は、急激な長期金利の上昇には指し値オペも使って長期金利が安定推移するよう金融政策運営に当たると説明。２月の国会で、指し値オペは「ラストリゾート（最後の手段）」だと述べ、謙抑的な姿勢を示したが、自身の発言は「適切でなかったかもしれない」と話した。

＜出口具体論時期尚早＞

金融緩和から正常化への出口戦略について、「具体的戦略を申し上げるのは時期尚早」とし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早期に出口戦略を示したが市場を混乱させたと指摘した。同時に「どのような出口戦略も金利の引き上げペースと膨張したバランスシートの調整の順序などが内容」と説明。日銀としても「出口に差し掛かれば政策委員会で議論してマーケットに伝える」と強調した。

金融緩和が本来退出すべき「ゾンビ企業を維持しているとの指摘は観念的にはあり得るが、現実的ではない」と指摘した。

黒田総裁の大規模緩和のもと、安倍政権以降の経済成長率が低下しているとの指摘に対して、「生産年齢人口の大幅な減少が、潜在成長力に大きな影響を与えている」とし、「確かに経済全体の全要素生産性上がっていないが、金融緩和が理由ではない」と反論した。

安倍政権以降の政府の財政再建について「政府もそれなりに努力してきたが財政健全化目標の達成を先送りしてきたのは事実」と述べ、今後も「政府が財政健全化目標を堅持し努力することが重要」と強調した。

黒田総裁は同日、「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）について説明し、ロシアのウクライナ侵攻を受けて国際金融市場は不安定な動きが続いていると話した。また「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと２％の物価安定目標の実現に向けて、強力な金融緩和を粘り強く続けていく」と述べた。

消費者物価（除く生鮮食品）の前年比はエネルギー価格の大幅上昇や価格転嫁の進展、携帯料金値下げの影響剥落で「プラス幅をはっきり拡大する」と予想。エネルギー価格が大幅に上昇し、原材料コスト上昇の価格転嫁も進むもとで、「基調的な物価上昇圧力は高まっていく」との考えを示した。

景気の現状については「新型コロナウイルス感染症の影響などから一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」、「海外経済は、国・地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じてみれば回復している」とした。

輸出や生産は、供給制約の影響を残しつつも、基調としては増加を続けているとした。個人消費は、年始以降のオミクロン株流行による下押し圧力の強まりから、持ち直しが一服していると指摘した。

5日、午前の衆議院の財務金融委員会で黒田総裁は、この1か月ほどで外国為替市場で10円程度、円安ドル高が進んだ理由を問われたのに対し、「為替変動はいろいろな要素によるもので説明するのは難しい。ただ、今回の為替変動はやや急じゃないかと思っている」と述べました。

そのうえで黒田総裁は、円安は日本経済全体にとってはプラスになるという認識を改めて示した一方、「円安が輸入物価の上昇につながると、家計の実質的な所得の減少や輸入比率が高い内需型の企業の収益悪化を招き、経済の下押し要因になる」と述べ、円安が及ぼす影響をきめ細かく点検していく姿勢を示しました。

ただ、最近の輸入物価の上昇は円安よりも資源価格の上昇による影響が大きいとし、企業や家計のコストの増加による物価上昇は景気に悪影響を与えるおそれがあるとして、今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策
#円安政策
#日銀#金融政策

日本生命は、企業から資金を預かって運用している企業年金について、約束している運用の利率＝「予定利率」を、来年4月に今の1.25％から0.5％に引き下げます。

対象となるのは公的な国民年金や厚生年金とは別に、企業が私的に運用する年金のうち将来の給付額を保証する「確定給付型」の年金で、予定利率の引き下げは2002年以来21年ぶりとなります。

日本生命と契約している企業はおよそ5200社、運用額は5兆6000億円に上るということで、企業の中には今後、掛け金を積み増したり、従業員の年金の受け取り額を引き下げたりする対応などを迫られる可能性があります。

引き下げの理由について会社では、日銀の大規模な金融緩和による超低金利の影響で国債などの利回りが低い状況が長期化し、運用が難しくなっているためと説明しています。

企業年金の予定利率をめぐっては、すでに第一生命が去年10月に引き下げに踏み切っていて、今後ほかの大手にも同じような動きが広がることも考えられます。