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４ ⭐️

内閣府は8日、ことし1月から3月までのGDPの改定値を発表し、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.1％と2期ぶりのマイナスとなりました。

これを年率に換算するとマイナス0.5％となり、先月発表された速報値のマイナス1.0％から、上方修正されました。

内訳をみますと、最新の統計を反映した結果、GDPの半分以上を占める「個人消費」が前の3か月と比べてプラス0.1％と速報値のマイナス0.03％から上方修正されたほか、「企業の在庫」はGDPの押し上げ幅が0.3ポイント拡大しました。

一方、「企業の設備投資」はソフトウェアの投資などがふるわず、速報値のプラス0.5％からマイナス0.7％に引き下げられました。

合わせて昨年度1年間のGDPの改定値も上方修正され、実質の伸び率が前の年と比べてプラス2.2％となりました。

今月までの3か月間のGDPは個人消費が持ち直して伸び率がプラスに転じるという見方が多くなっていますが、ウクライナ情勢や円安を背景とした物価の上昇が家計や企業収益を圧迫すれば、景気の回復を下押しすることも懸念されます。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし4月の日本の経常収支は5011億円の黒字となりました。

輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は原油などの価格上昇の影響で、輸入額が統計が比較可能な平成8年以降で最大となり、6884億円の赤字でした。

一方、海外の証券投資などで得た利子や配当のやり取りを示す「第一次所得収支」は、海外の子会社から受け取る配当が増えたほか、為替市場で円安ドル高が進んだことなどから、2兆3706億円の黒字となりました。

この結果、経常収支は3か月連続の黒字となりましたが、黒字の額は去年の同じ月より6286億円、率にして55.6％減少しました。

景気ウォッチャー調査は、2000人余りの働く人たちを対象に、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数にしています。

先月25日から31日にかけて行われた今回の調査では、景気の現状を示す指数が前の月を3.6ポイント上回る54.0となり、3か月連続で改善しました。

新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあることが要因になっているということで、九州地方の百貨店からは「ショッピングなど外出に対する抵抗感が薄れている」という声が寄せられたほか、東海地方のタクシー運転手からは「イベントも多くなっていて、特に夜の客が少しずつ戻ってきたため、売り上げもずいぶん助かっている」という声が出されました。

また、2か月後から3か月後の景気の先行きを聞いた指数も前の月を2.2ポイント上回り、52.5となりました。

このため内閣府は景気の現状について「緩やかに持ち直している」として、基調判断を2か月ぶりに上方修正しました。

一方、先行きについては「緩やかな持ち直しが続くとみているものの、ウクライナ情勢や中国でのロックダウンに伴う影響も含め、コスト上昇などに対する懸念がみられる」としています。

#経済統計

日銀の黒田東彦総裁は８日の衆院財務金融委員会で、家計が値上げを許容しているとの見解を示した６日の講演内容について、「全く適切でなかった」として「発言は撤回する」と述べた。桜井周委員と野田佳彦委員（いずれも立民）への答弁。

総裁は、家計が「苦渋の選択として値上げを受け入れているのは十分承知している」と説明した。

金融政策の運営に関しては、資源価格の上昇により海外への所得流出が起きる中で良好なマクロ環境を実現できる不確実性は高いとしつつ、緩和を続け賃金が上昇しやすい環境を醸成したいと語った。

黒田総裁は６日の講演で「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化だ」などと指摘した。この発言について７日には「誤解を招いた表現だったということで申し訳ないと思っている」などと述べ謝罪していた。

＜急激な円安への批判・不満、承知＞

一方、為替の円安について黒田総裁は「日本経済への影響はさまざまなマクロモデルでもプラス」とし「全体としてプラス」との考えを改めて述べた。同時に「影響は業種によって不均一」とも指摘。「短期間の大幅な為替変動は、企業の事業計画の策定を困難にし、望ましくない」と語った。

円安で疲弊する零細中小企業の動向については、日銀としても「最大限努力して把握していく」と強調。「急激な円安にさまざまな批判・不満が表明されているのは承知している」と述べた。

金融政策は、為替の経済への影響などを踏まえて運営するのが必要と改めて話した。

黒田総裁は、今月6日の講演で「家計の値上げ許容度も高まってきているのは、重要な変化と捉えられる。日本の家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイントだ」などと述べました。

この発言について黒田総裁は、8日に開かれた衆議院の財務金融委員会で「家計が苦渋の選択として値上げをやむをえず受け入れているということは十分に認識している。誤解を招いた表現で申し訳ないと思っている」と、改めて陳謝しました。

そのうえで黒田総裁は「家計が値上げを受け入れているという表現は、全く適切でなかったということで撤回する」と述べ、発言を撤回しました。

この発言をめぐっては、原材料価格の高騰などを受けて物価が上昇する中、賃上げの必要性がより高まっているという文脈でのものでしたが、生活に欠かせない商品で相次ぐ値上げに直面している一般の消費者の状況を理解できていないなどという批判も出ていました。

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#WBS

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

日銀の黒田東彦総裁はドル相場に対する米利上げの影響について、ペースが予想よりも大幅に速まらない限りそれほど大きくならないとの認識を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がオンラインインタビューの内容を８日公開した。

総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がどの程度の利上げを望んでいるか「かなり明確」であり、それを市場が十分織り込んでいると指摘。ＦＲＢがフォワードガイダンス以上のスピードか規模で金利を引き上げない限り、「ドル相場は（日米）金利差にそれほど影響されない可能性がある」と述べた。

また、中国の新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）について、中国と世界の経済成長に長期的な影響を与えないと予想しており、その影響は一時的なものにとどまる公算が大きいと述べた。