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４ ⭐️

日銀は、ことし9月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

この中で物価について、企業の間で価格転嫁が広がっているという見方が示され、ある委員からは「消費者物価が大きく上振れするリスクも為替相場の影響を含め、予断なく謙虚に見ていく必要がある」という意見が出されました。

その一方で、賃金の上昇などを伴った安定的な物価上昇は実現できていないとして、今の金融緩和を続ける必要があるという指摘が相次ぎました。

会合で日銀は大規模な金融緩和策の維持を決めましたが、これを受けて外国為替市場では急速に円安が進み、政府・日銀は市場介入に踏み切りました。

会合では急速に進む円安について、複数の委員が「金融政策は、為替相場を直接のターゲットとするものではない」とし、金融緩和の必要性を丁寧に説明すべきだと指摘しました。

一方、会合では金融緩和を縮小するいわゆる「出口戦略」について「今後、適切なタイミングが来た際には、出口戦略についても市場と適切なコミュニケーションを取ることが重要だ」という意見も出されました。

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#日銀#金融政策決定会合

日銀の黒田総裁は、2日に開かれた衆議院の財務金融委員会で現在の金融緩和策を続ける考えを強調する一方で、将来的に物価安定目標の実現が見通せる状況になった際には、今の政策を柔軟に見直すことも選択肢だと述べました。

この中で日銀の黒田総裁は、このところの円相場について「最近の円安の進行は、急速かつ一方的なもので望ましくない。政府とも緊密に連携しつつ、金融為替市場の動向やわが国の経済・物価への影響を十分、注視していく」と述べました。

そして、急速な円安を是正するために今の金融緩和の枠組みを見直すべきではないかと質問されたのに対し、黒田総裁は「将来的に2％の物価安定目標が見通せる状況になったときに金融緩和の枠組みを柔軟化していくことは一つの選択肢としてありうると思う」と述べました。

この発言を受けて、東京外国為替市場では一部の投資家の間で政策修正の思惑が広がってドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は、147円台前半まで値上がりしました。

ただ、黒田総裁は「現在の経済・物価情勢を踏まえると金融緩和を継続することでわが国の経済をしっかりと支えていくことが適当だと考えている。低位で安定している長期金利や短期金利を引き上げていくことは適切ではない」と述べて、現時点では、今の金融緩和の枠組みを維持する考えを強調しました。

円安が進む中、従業員に外国人を多く抱える企業の中には、人材流出への懸念を強めるところもあります。

大阪府枚方市の建設会社ではおよそ30年前から外国人材の受け入れを始め、いまは職人の高齢化などを背景に技能実習生や特定技能のベトナム人が従業員の3割近くを占める重要な存在になっています。

ベトナム人たちは稼いだお金を母国に仕送りしていますが、この1年ほどで円はベトナムの通貨ドンに対して2割ほど値下がりしていて、送金すると目減りしてしまいます。

親への仕送りの回数を減らすなどしていますが、日本で働き続けることに不安を感じ始めている人もいます。

29歳の特定技能の男性は「円が高ければもっと働いて残業もしたいが、円安はしんどいです」と話していました。

また、25歳の技能実習生の女性は「以前は全然考えなかったけど、円安で貯金できるお金が少なくなりベトナムに帰って仕事するか悩みました。この状況が続けばベトナム人が実習生として日本に来るのが難しくなると思います」と話していました。

こうした状況のなか、会社では、ことし8月から「生活応援手当」として毎月1人あたり5000円を支給して人材の流出を食い止めようとしています。

原材料価格や燃料費の高騰に加え人材確保のための費用も増えています。
建設会社「正栄工業」の岩田正吾代表取締役は「材料と人件費と合わせて相当上がっているのは事実ですが、働き手がいなくなると建物は作れなくなる。会社も頑張ってくれてるということを少しでも理解してもらって思いとどまっていただかないと会社の経営自体成り立たない。本当に二重苦、三重苦の状況だ」と話していました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策