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仏大統領選を争う極右政党、国民連合(RN)党首のルペン候補は7日、自身の経済政策は「真剣な」もので、金融市場には厳しく対応すると表明した。RTLラジオに述べた。

同氏の当選を経済界が懸念していることについて問われると、現職のマクロン大統領が再選されなければ深刻な経済的影響が生じるという主張は「破滅を利用した」やり方だと一蹴した。

世論調査では中道派のマクロン氏が依然として優勢だがルペン氏が猛追しており、4日公表の世論調査では、マクロン氏との差が誤算の範囲内まで縮小した。

ルペン氏は「私が守ろうとしているプログラムは真剣なものだ」と述べ、社会支出の拡大と減税により「国民にお金を返す」と表明した。

財源については「財政における詐欺行為の取り締まりと、政府に多大な負担を強いる不法移民への対策」が主な柱になると説明した。「国の将来を国際金融の手に委ねるつもりはない」と述べた。

モンテーニュ研究所は、60歳への退職年齢引き下げやエネルギー減税を含むルペン氏の政策は、同氏の推計よりもコストが75%以上膨らむ恐れがあると指摘した。財政赤字は1020億ユーロ(1110億ドル)増加し、債務の対国内総生産(GDP)比率は2027年に7.1%に達する可能性があるとした。

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