環境相 “除染土など中間貯蔵施設への搬入 おおむね目標達成” #nhk_news https://t.co/engS8EeivX
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月8日
福島県内の除染で出た土などの中間貯蔵施設への搬入について、山口環境大臣は8日の閣議のあとの記者会見で、計画の中で示していた昨年度末までに、全体の96％の運び出しを終えたとして、おおむね目標を達成できたという認識を示しました。
一方、見通しの立っていない帰還困難区域の除染や県外での最終処分について対応を急ぐとしました。東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと福島県内の除染で出た土などについて国は昨年度末までに中間貯蔵施設への搬入をおおむね完了するとしていました。
これについて山口大臣は、帰還困難区域を除く地域の除染で出た土などおよそ1400万立方メートルのうち96％にあたる1341万立方メートルが昨年度末までに各地から運び出され、大半は中間貯蔵施設に搬入されたと明らかにしました。
山口大臣は「福島県全体としては輸送対象物の大部分を仮置き場から搬出しおおむね目標を達成することができた。復興にも寄与できたと認識している」と述べました。
残っている一部の地域の土などは、今年度中に運び出すということです。
一方、帰還困難区域の除染や2045年までに福島県外で行うとしている最終処分についての見通しは立っていません。
山口大臣は「帰還困難区域の除染は、住民の意向を確かめたうえで進めていきたい。最終処分は、仕組みや安全性などについて理解してもらうための努力を重ねていかなければならない」などと述べ、対応を急ぐ考えを示しました。
除染で出た土などは、2045年までに福島県外で最終処分すると法律で定められていますが、認知度不足も課題となっています。
環境省は、4年前から福島県内の除染で出た土などに関するアンケートをインターネット上で行っていて、今回、全国のおよそ4600人から回答がありました。
この中で、除染で出た土などを福島県外で最終処分する方針について尋ねたところ、福島県の人は「内容をよく知っていた」が12.3％、「聞いたことがあり、内容も少し知っていた」が41.1％で、合わせて53.4％でした。
一方、福島県外の人は「よく知っていた」「少し知っていた」を合わせて19.4％にとどまり、「聞いたことがなかった」が51.5％、「聞いたことはあるが、内容は全く知らなかった」が29.1％と、8割以上の人が知りませんでした。
調査を始めた4年前から傾向は、ほぼ変わっていないということです。
また、国は最終処分の量を減らすため、除染で出た土などについて放射性物質の濃度が一定の水準を下回っていれば公共工事などで再生利用する方針です。
アンケートでは、自分が住む地域で再生利用が行われてもよいかも尋ねたところ、福島県外の人では「よいと思う」、「どちらかといえばよいと思う」が20.5％だったのに対して、「いやだと思う」、「どちらかといえばいやだと思う」は35.8％、「どちらともいえない」、「わからない」が43.7％でした。
環境省では「認知度が上がっていないことを受け止め、今後も理解醸成に努めたい」としていて、最終処分に関する説明会や、再生利用の現場公開などの取り組みを続けることにしています。
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京都府警は7日、運転免許の更新時に申請者が提出した文書約1600枚を紛失したと発表しました。職員が廃棄しようと京丹後市の自宅に持ち帰ったところ、強風で飛ばされたという。
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普天間基地 辺野古設計変更 沖縄県の不承認を国交省が取り消し #nhk_news https://t.co/SwQvFq1uDB
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アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐっては防衛省が埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤の改良工事を行うため設計変更を沖縄県に申請しましたが、玉城知事は去年11月、軟弱地盤の調査が不十分であることなどを理由に申請を「不承認」としました。
防衛省は去年12月、対抗措置として行政不服審査法に基づき埋め立ての法律を、所管する国土交通大臣に沖縄県の不承認の取り消しを求める審査請求を行いました。
国土交通省は双方の意見を踏まえたうえで、土木工学の専門家に依頼して鑑定するなどして審査を進めていましたが、8日、防衛省の請求を認め、沖縄県の不承認を取り消す決定を行いました。
また地方自治法に基づき、防衛省が申請した設計変更を今月20日までに承認するよう沖縄県に勧告しました。
決定について沖縄県が反発するのは避けられず、審査結果を精査したうえで国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることや国を相手に裁判を起こすことを検討するものと見られます。
沖縄県の玉城知事は8日午後、記者団に対し「担当部局から報告は受けているが現時点で裁決書は県に届いておらず、どのように判断されたのか裁決書の内容を詳細に精査する必要がある。裁決書が届き次第、県の対応方針を検討していきたい」と話しています。
防衛省の石川報道官は記者会見で「設計変更の承認申請については今後、沖縄県において適切に対応いただけるものと考えている。防衛省としては普天間飛行場の1日も早い返還を実現するため、引き続き辺野古への移設に向けた工事を着実に進めていきたい」と述べました。
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