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２ ⭐️

バイデン大統領はこれまで、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国でつくる「クアッド」の首脳会合がことし前半に日本で開かれるのに合わせて、日本を訪問したいという意向を表明しています。

11日にインドのモディ首相と行ったオンラインでの首脳会談の冒頭、バイデン大統領は「5月24日ごろに日本でお会いできるのを楽しみにしている」と述べ、来月下旬の日本訪問を検討していることを明らかにしました。

バイデン大統領は去年1月の就任以降、ヨーロッパは訪問したものの、日本を含むインド太平洋地域は訪れておらず、実現すれば就任後、初めてのアジア訪問となります。

日米両政府は、バイデン大統領の訪日とクアッドの首脳会合の早期の実現を目指し調整を続けていますが、クアッドのメンバー国のオーストラリアでは来月21日に総選挙が予定されていて、その結果によっては日程に影響が出るという見方も出ています。

ホワイトハウスのサキ報道官は11日の記者会見で「バイデン大統領はどこかの段階でアジアを訪問することを楽しみにしているが、現時点ではこれ以上、詳しいことは言えない」として、具体的な日程への言及は避けました。

岸田総理大臣は、アメリカのトランプ前政権で駐日大使を務めたハガティ上院議員と会談し、ウクライナ情勢や中国、北朝鮮への対応で、日米の連携をさらに強化していくことが重要だという認識で一致しました。

会談は、12日午前、総理大臣官邸でおよそ20分間行われました。

この中で岸田総理大臣は「日米同盟や『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた協力を強化するため、アメリカ議会からも後押しを得たい」と述べました。

これに対しハガティ氏らも、日米同盟がインド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄に果たす役割の重要性を強調しました。

そして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、中国、北朝鮮への対応で、日米の連携をさらに強化していくことが重要だという認識で一致しました。

会談後、ハガティ氏は記者団に対し「来月にはバイデン大統領が訪日する。日米豪印4か国による、いわゆる『クアッド』が焦点となる。われわれの絆の強さに関して大変うれしく思っており、来月の訪日はこの地域の重要性をあらわすものだ」と述べました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、首都キーウ近郊などで多くの市民が殺害されているのが見つかったことを受け、政府は12日の閣議で、ロシア軍の行為は戦争犯罪で断じて許されないなどとして、ロシアに対する追加の制裁措置を了解しました。

この中では、資産凍結の対象に、ロシア議会下院の議員や軍関係者、それにプーチン大統領の2人の娘など398人と、国有企業を含む26の軍事関連団体のほか、ロシア最大の金融機関「ズベルバンク」や、民間最大の金融機関「アルファバンク」を新たに加えるとしています。

さらに、ロシア向けの新規の投資や、機械類や一部の木材、ウォッカなどのロシアからの輸入を禁止するとしています。

松野官房長官は。閣議のあとの記者会見で「一刻も早い停戦を実現し、侵略をやめさせるため、国際社会と連携してロシアに対する強固な制裁を講ずる必要があるという認識のもと、必要な閣議了解を行った」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐり、政府は、ロシアに対する追加の制裁措置として、アルコール飲料や木材など合わせて38品目のロシアからの輸入を4月19日から禁止することを決めました。ロシアからのモノの輸入を禁止するのは初めてです。

ロシアへの追加の制裁措置としてロシアからの輸入が禁止されるのは合わせて38品目です。

具体的には、ウォッカ、ビール、ワインなどのアルコール飲料や、丸太やチップ、それに原木を切って削った単板などの木材のほか、自動車やオートバイとそれらの部品、金属加工機械、ポンプといった、機械類・電気機械が対象となります。

輸入禁止は今月19日からで、政府によりますと、ロシアからのモノの輸入を禁止する措置はこれが初めてです。

ただ、今月18日までに輸入の契約を結んでいるものについては、3か月の猶予期間が設けられるほか、個人的な使用が目的の場合は、対象外となっています。

ロシアから日本への輸入総額は、天然ガスや石油などエネルギー資源を含め、去年は1兆5000億円ほどで、このうち今回、輸入禁止となる品目が占める割合は、全体の1.1％だということです。

今回の追加制裁では、外国為替法に基づき、ロシアの法人に対し新たに10％以上の株式を取得することや、設備投資などを想定して新たに1年を超える期間の貸し付けを行うことなどを、国による許可制とすることでロシアへの投資を禁止します。

ロシアの法人にはあたらない組合や団体などに対しても、日本からの金銭の支払いは禁止されます。

こうした措置は、1か月の経過期間を置いたうえで来月12日から実施されるということです。

一方で、今回の措置がとられる以前に行われた投資は禁止の対象外となるため、法律を所管する財務省はすでに投資が行われた案件には影響がないと説明しています。

政府は、国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する方針で、自民党の安全保障調査会は今月末までに政府への提言をまとめることにしています。

11日の会合では、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」について議論を行い、こうした能力の保有を政府に求める方針で一致しました。

そのうえで、出席した議員からは「敵基地攻撃能力」という名称が、先制攻撃をするような誤解を招き適切でないとして、国民に理解されやすいように名称を変更すべきだという意見が相次ぎました。

具体的には「自衛反撃能力」や「領域外防衛」「ミサイル反撃力」といった名称が提案されたということです。

また、会合では敵のミサイル基地に加えて指揮統制機能なども対象とすべきだという意見や、歴代政権が防衛政策の基本的な方針としてきた「専守防衛」について、解釈や名称の変更を求める意見も出されました。

いわゆる「敵基地攻撃能力」をめぐっては、自民党がおととしまとめた提言で「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力」という表現を使いましたが定着せず、岸田総理大臣が名称の変更も検討していく考えを示しています。

ウクライナのコルスンスキー駐日大使は、12日午後、東京都内の大学で講演し、ロシアについて「何の理由もなく人々を殺害した」と述べ、厳しく非難しました。

東京 文京区にある東洋大学のホールで開かれた講演会には、学生や教職員350人ほどが参加し、コルスンスキー大使は「ウクライナと日本はおよそ1万キロの距離で離れていますが、同じ隣国を抱えています。それはロシアです。両国ともに歴史上、ロシアとさまざまな問題を抱えてきました」と述べました。

そして、ウクライナの伝統的な工芸品やきれいな町並み、豊かな自然について触れたあと、激しい攻撃を受けた首都キーウ近郊のブチャの写真などを見せ、「ロシア兵は何の理由もなく、人々を殺害しました。ある日、どこからともなくミサイルが飛んできて、一瞬にしてすべてが無くなるのです。道徳的な考えを持ち合わせていません」と述べ、ロシアの行為を厳しく非難しました。

東洋大学では今後、キーウの3つの大学からウクライナの学生を受け入れ、支援することにしています。

コルスンスキー大使は「留学生たちはこれから日本の生活について学ばなければなりません。日本での生活に慣れるようアドバイスしてほしい。サポートをお願いします」と学生たちに呼びかけていました。

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「戦争はなぜ起きるのか。ウクライナ侵攻と大東亜戦争の背景に共通する国はどこだ？今こそ考える時」西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】

そしてウクライナに肩入れすることは、

ロシアに宣戦布告したことになる、

ロシアへの制裁が強くて、

このままではロシアに攻め込まれると、

ビビり始めて、覚醒した方々が

出てきたようですね‼️

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障