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３ ⭐️

欧州連合（ＥＵ）首脳は３０日の会合で、追加の対ロシア制裁にロシア産原油の輸入禁止を盛り込むことで合意する見通しだ。ただし、パイプライン経由の輸入は暫定的に禁止の対象外とする。

ロイターが把握した声明案では「欧州理事会は、ロシアから加盟国に供給される原油および石油製品を対ロシア制裁第６弾の対象とすることで合意する。パイプライン経由の原油は暫定的に制裁対象外とする」と表明。

「欧州理事会は、制裁を遅滞なく取りまとめて導入、ＥＵ単一市場で公正な競争環境を確保し、突発的な供給途絶の場合に加盟国が結束できるよう促す」とした。加盟２７カ国は「パイプライン経由の原油輸入の一時的制裁免除の問題に可及的速やかに対処」するとしている。

EUはベルギーのブリュッセルで30日から首脳会議を開いていて、初日はロシアへの追加制裁として検討してきたロシア産の石油の輸入を禁止する案などについて協議しました。

石油の輸入禁止をめぐっては、パイプラインでロシアから石油を調達しているハンガリーが、自国のエネルギー確保が脅かされるとして強く反対していましたが、協議の結果、パイプラインによる輸入は当面除外し、船で輸送される石油に限ることで合意したということです。

EUのフォンデアライエン委員長は、今回の合意でロシアから輸入される石油はことしの年末までに90％近く減ることになるとしています。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会が今月4日に提示した当初の案では、船とパイプライン両方で輸送される石油を全面的に禁輸するとしていましたが、加盟国の立場の隔たりが埋まらない中、対象を一部除外することで妥協を図り合意を優先させた形です。

EUのミシェル大統領は会見で「EUの結束が十分ではないのではないか、という臆測もあった。EUは価値観を強固に守っていると示すことがこれまで以上に重要だ」と合意の意義を強調しました。

首脳会議ではこのほかの追加制裁としてロシア最大の金融機関ズベルバンクを国際的な決済ネットワーク、SWIFTから締め出すことなどについても合意しました。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は３１日、ＥＵ首脳がロシアからの石油輸入禁止について「原則」合意したと述べた。

記者団に対し、「首脳が第６弾の制裁パッケージで原則合意できたことを大変うれしく思う」と表明。「理事会は年末までにロシア産石油輸入のほぼ９０％の禁止をまとめることができるはずだ。これは重要な前進だ。われわれは残りの１０％のパイプライン（経由の）石油の問題にすぐに戻ることになるだろう」と述べた。

リフィニティブ・アイコンのデータによると、ロシアが２月２４日にウクライナに侵攻して以来、インドは３４００万バレルのロシア産原油を輸入したことが分かった。

他の製品を含むロシアからの輸入総額は２０２１年の同時期と比較して３倍以上となっている。

世界第３位の石油輸入国であるインドは、輸入代金削減のために値崩れの激しいロシア産原油に目をつけた。

インドは今月、２４００万バレル以上のロシア産原油を輸入。４月の７２０万バレル、３月の約３００万バレルから急増。６月には約２８００万バレルを輸入する予定だ。

政府統計によると、エネルギー輸入の急増により、２月２４日から５月２６日までのインドのロシアからの物品輸入総額は、昨年同期の１９億９０００万ドルから６４億ドルに増加した。

西側諸国が侵攻に対して制裁に乗り出す中、インドはロシアのエネルギーを継続して輸入していると非難されているが、これらの輸入は国全体の需要のほんの一部に過ぎないとして批判を一蹴。急な輸入停止は消費者のコストを押し上げると主張し、「安価な」ロシア産原油を輸入し続けるとしている。

ロシア中央銀行は３０日、国内２位の取引所であるＳＰＢ取引所に上場する一部の外国株の売買を５月３０日から制限すると発表した。投資家の権利と利益を守る必要があるとしている。ＳＰＢ取引所は、顧客が保有する米国上場株の最大１４％を非取引口座に移すと発表した。

中銀によると、国際的な清算機関によってブロックされている外国株が対象となる。ただし「主にロシアで生産・経済活動」を行っている外国企業の株式は対象外。

ＳＰＢ取引所は、今回の措置は欧州の国際証券決済機関ユーロクリアの規制が原因だとし、米国を主な上場先としている株式に影響が出るとした。「ロシア預託を巡るユーロクリアの規定が変更されるまで、自由に取引される外国証券は、取引できない証券と完全に切り離される」と述べた。

これにより、ＳＰＢ取引を通じて米国株を取引していた投資家は、引き続き保有権は持つものの、アップルやテスラといった一部保有株へのアクセスを失うことになる。

取引不可になるのは保有株全体の１４％以下。ヤンデックスなど、ロシアを本拠とする外国上場株は対象外。

大手証券会社ティンコフは、顧客の利益と権利の保護に向け弁護士と協議したとしている。

ウクライナ国立銀行（中央銀行）のシェフチェンコ総裁は３０日、５月のインフレ率が約１７％と、前月の１６．４％から上昇したと明らかにした。

同中銀は先月、ロシアによる軍事侵攻で約４割の企業が閉鎖され、税収が急減したほか割高な輸入品への依存度が高まった影響により、今年のインフレ率は昨年の１０％から２倍に上昇する可能性があるとしていた。

シェフチェンコ総裁はニュースサイト「ZN.UA」への寄稿で、国内市場からの資金調達を増やすため国内債券の利回りを上げるよう財務省に促した。外貨需要を押し下げ、消費者物価の上昇圧力緩和につながる可能性があるとし、「外為市場へのフリブナのフローが減少し、通貨安圧力が和らぐ」との見方を示した。

ウクライナのクレバ外相は３０日、欧州連合（ＥＵ）加盟に関して、「特別な解決策」や別の枠組みにうんざりしているとし、完全な形での加盟を望んでいると述べた。

フランスのマクロン大統領は今月、ＥＵ加盟を目指す国々とのより緊密な協力を可能にする新たな枠組みとして「欧州政治共同体」の創設を提案した。

クレバ氏はキーウでコロナ仏外相と会談後、「ウクライナが欧州統合プロジェクトの一部であることを法的に明確に確認する必要があり、それは候補国の地位を付与することだろう」と述べた。

ウクライナ大統領の広報担当によると、ゼレンスキー大統領もコロナ外相と会談し、加盟候補国の地位を得る上でフランスの支持に期待しているとした。

欧州委員会はウクライナの申請について６月に見解を示す。

トルコのカリン大統領補佐官は３０日、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話協議し、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請を考慮する前に、「トルコの国家安全保障を脅かすテロ組織」に対し、「具体的な措置を講じることが不可欠」と伝えた。トルコ大統領府が明らかにした。

トルコは、自国の武装組織であるクルド労働者党（ＰＫＫ）など、同国が指定するテロ組織に関連のある個人を北欧２カ国が支援していると主張し、両国のＮＡＴＯ加盟に難色を示している。

トルコ大統領府の声明によると、カリン氏はサリバン氏に対し、ＮＡＴＯ加盟を望む国は「安全保障とテロ対策に関するＮＡＴＯの価値観と原則を自国に取り入れる」必要があると語った。

エルドアン大統領は３０日付の英誌エコノミストに掲載された記事で、ＮＡＴＯに対するトルコのコミットメントに変わりはないとした上で、「トルコ政府にはテロと戦う意思のない国に指図される理由はない」と強調した。

ベラルーシは６─７月にウクライナと接する南東部ゴメリで軍事動員演習を実施する。国営通信ベルタが報じた。

報道によると、ゴメリの軍関係者アンドレイ・クリボノソフ氏は６月２２日から７月１日に軍事行政機関と軍部隊が演習を実施すると話した。軍事行政機関の戦闘動員における即応性を高め、兵士の軍事関連知識と実戦的能力を改善する狙いがあると説明した。

また、６月２８日から７月１６日は兵士による領土防衛のための編隊訓練を行うとした。

ベラルーシはロシアの同盟国で、２月２４日のウクライナ侵攻開始でロシア軍部隊がベラルーシからウクライナに入るのを認めた。

バイデン米大統領は３０日、ロシアに到達可能な長距離ロケットシステムをウクライナに供与しないと表明した。ウクライナは長距離兵器の供与を求めている。

バイデン氏はどのロケットシステムが供与の対象外となるのかには触れず、兵器の使用方法について条件を課す考えを示したとみられる。バイデン政権はウクライナへの軍事装備品の追加提供について検討を進めており、近く発表があるとみられる。

政権高官は多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）の供与が検討されているが、戦場の外で使う長距離打撃能力を備えたものにはならないと述べた。

ＣＮＮや米紙ワシントン・ポストは先週末、米政権が対ウクライナ軍事支援の一環で、ウクライナが要請しているＭＬＲＳや高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）を供与する方向に動いていると報じていた。

ウクライナのレズニコフ国防相は２８日、デンマークから供与された対艦ミサイル「ハープーン」と米国からの自走式りゅう弾砲の受領を開始したと明らかにしている。

ウクライナ東部セベロドネツク近郊で３０日、民間人の退避に使用される装甲車両が砲撃を受け、仏ＢＦＭテレビの記者フレデリック・ルクレールイモフ氏（３２）が死亡した。フランスのコロナ外相は同日、可能な限り早急に調査を行うよう要求した。

コロナ外相は「人道支援活動とジャーナリストを標的にするのは二重の犯罪だ」と非難した。

この砲撃を受け、民間人の退避活動は停止された。

ウクライナのゼレンスキー大統領によると、ロシア侵攻以降、死亡したメディア関係者はこれで３２人となる。

ロシア国防省は、30日にミサイルなどの攻撃で、ウクライナ東部のドネツク州で武器庫や弾薬庫などを破壊したほか、南部ミコライウ州では造船所の施設を攻撃し装甲車両などを破壊したと発表しました。

またロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州で、ウクライナ側の最後の拠点とされるセベロドネツクを包囲しようと攻勢を強めています。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日に「われわれはより多くの近代的な兵器を手に入れようとしている。最後にはわれわれが平和を取り戻す」と述べ、欧米からの軍事支援を受けて徹底抗戦する決意を強調しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は29日の分析で「ロシア軍のウクライナ東部での作戦はほぼ全面的にセベロドネツクに集中している」と指摘しています。

一方、ロシアが全域を掌握したと主張し、ロシアによる支配の既成事実化を進める南部ヘルソン州について「ウクライナ軍がヘルソン州とミコライウ州の州境の近くで限定的に反撃に成功し、ロシア軍を守勢に追いやった。ロシア軍は作戦が混乱し、ヘルソンへの援軍を強いられる可能性がある」として、一部でウクライナ側が反撃していると分析しています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は、30日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、ロシア大統領府によりますと「プーチン大統領は、トルコとの協力のもと、ウクライナ南部に面する黒海やアゾフ海の港から穀物の輸出も含め、海上輸送を促進する用意がある」と伝えたということです。

世界的な食糧危機への懸念が強まる中で、ロシアが黒海の海上封鎖の解除を示唆した形ですが、一方で「ロシアへの制裁が解除されたら、多くの農産物や肥料を輸出することができる」と強調していて、制裁の解除を改めて求めたものとみられます。

またトルコ大統領府によりますと、エルドアン大統領は「ロシアとウクライナに国連を交えて、イスタンブールで会談する準備ができている」と伝え、双方の仲介役として対話を促進したい考えを示しました。

ただ、プーチン大統領の反応は伝えられておらず、暗礁に乗り上げている停戦交渉が再開するかは不透明です。

ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力「ルガンスク人民共和国」の指導者レオニード・パセチニク氏は３１日午前、ロシア軍がルガンスク州セベロドネツクの約３分の１を制圧したが、攻撃には予想以上の時間がかかっていると述べた。

タス通信が伝えた。市内では戦闘が続いているという。

同氏は「特に市のインフラを維持したい」と発言。タス通信によると、セベロドネツクにある複数の大型化学工場がロシア軍の進軍の妨げになっている。

ロシア軍はウクライナ東部セベロドネツクに引き続き攻勢をかけ、半分を制圧したもよう。ただウクライナ軍も抵抗を続けており、当初の想定より完全掌握に時間を要している。

ルガンスク州のガイダイ知事は３１日、国営テレビに対し、ロシア軍がセベロドネツクの中心部に向けてゆっくりと前進していると述べた。防衛に当たっているウクライナ軍については、川を渡ってリシチャンシクまで後退できるため、包囲される恐れはないとの認識を示した。

セベロドネツクの当局者は、ロシア軍が半分を掌握したとした上で、「まだ抵抗している。依然としてウクライナのものだ」と述べた。

タス通信は３１日、親ロシア派武装勢力「ルガンスク人民共和国」の指導者の話として、ロシア軍がセベロドネツクの約３分の１を制圧したが、攻撃には予想以上の時間がかかっていると伝えた。

ロシア軍はセベロドネツクを包囲しようと攻勢を強めていて、ルハンシク州の親ロシア派の武装勢力の指導者パセチニク氏は31日、ロシア国営のタス通信に対し「すでにセベロドネツクの3分の1を支配下においた」と主張しました。

イギリス国防省は31日、「セベロドネツクの郊外では市街戦が行われている可能性がある」と指摘するとともに「ロシア軍がセベロドネツクを掌握すれば、さらにクラマトルスクなどの掌握を目指すことになる」として、東部ドネツク州の主要都市クラマトルスクなどが次の標的になると分析しています。

一方ロシアのプーチン大統領は30日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、ロシア大統領府によりますと「プーチン大統領はトルコとの協力のもと、ウクライナ南部に面する黒海やアゾフ海の港から穀物の輸出も含め、海上輸送を促進する用意がある」と伝えたということです。

一方で「ロシアへの制裁が解除されたら、多くの農産物や肥料を輸出することができる」とも強調し、欧米による制裁の解除と引き換えに、穀物などの輸出港の封鎖を解くことを示唆した形です。

これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ウクライナから2200万トンの穀物が輸出できなくなっているとしたうえで「封鎖は世界規模で不安定な状況を生み出し、さまざまな国で食料が高騰している。アフリカやアジア、ヨーロッパの一部の国では飢餓のおそれがある」と述べ、反発しました。

EU＝ヨーロッパ連合は31日にベルギーで行う首脳会議で、ウクライナから穀物などの輸出ができなくなっている状況や、食料安全保障などについて協議することにしています。

ウクライナ東部の要衝マリウポリの港から、ロシア軍が現地を掌握して以降、初めてとなる船がロシアに向けて出港したと、ドネツク州の親ロシア派の武装勢力の指導者プシリン氏が31日SNSに投稿しました。

それによりますと、船は2500トンの金属製品を積んでいて、31日にマリウポリの港を出て160キロほど離れたロシア南部のロストフ州に向かったとしています。

プシリン氏は、マリウポリの港はアゾフ海最大で冬でも利用できると強調したうえで「港の再開は復興と経済成長につながると確信している」と主張し、ロシアの支配下で復興を進めているとアピールするねらいもあるとみられます。

これに先立ち、ウクライナ側はロシアが占領した土地から略奪した大量の金属を運ぼうとしていると強く非難しています。

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