https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

ウクライナ情勢をめぐり、林外務大臣は、バングラデシュのモメン外相と会談し、国連の安全保障理事会で、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案がロシアの拒否権で否決されたことなどを踏まえ、安保理改革に関する議論を含め、今後の対応で緊密に連携していくことで一致しました。

外務省で行われた会談で、林外務大臣は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻についてヨーロッパのみならず、アジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがす深刻な事態で、力による一方的な現状変更を決して認めてはならないという日本の立場を伝えました。

そのうえで、林大臣は、民間人に危害を加える国際法違反の行為を厳しく非難したのに対し、モメン外相は「ウクライナ情勢を深く懸念している」と述べました。

そして、両外相は、国連の安全保障理事会で、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案が常任理事国のロシアの拒否権で否決されたことなどを踏まえ、安保理改革に関する議論を含め、今後の対応で緊密に連携していくことで一致しました。

また、両外相は、北朝鮮によるICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル発射や、拉致問題などへの対応でも連携していくことを確認しました。

ウクライナ情勢をめぐり林外務大臣は、多くの避難民を受け入れている隣国 ルーマニアのドランガ駐日大使と会談し、今後も両国で連携しながら避難民の支援を進めていくことを確認しました。

この中で林外務大臣は、ロシアの軍事侵攻について国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態と受け止め、日本もG7＝主要7か国やEU＝ヨーロッパ連合をはじめとした国際社会と連携しながら、ロシアへの厳しい制裁を講じてきていると説明しました。

そのうえで、今後も同志国が一致団結して、きぜんと制裁を継続していくことが重要だと伝えました。

また、林大臣はルーマニアがウクライナから多くの避難民を受け入れていることをたたえたうえで、日本としてウクライナやルーマニアなどの周辺国に対し、合わせて2億ドルの緊急人道支援を行っていることを説明しました。

これに対しドランガ大使からは日本の人道支援を高く評価しているという認識が示され、両氏は今後も両国で連携しながら避難民の支援を進めていくことを確認しました。

ウクライナのコルスンスキー駐日大使は11日、東京都庁を訪れ、小池知事と会談しました。

小池知事は、ウクライナの状況について「報道を見るかぎり、民間の普通の方々が犠牲になり町が破壊されていて、残忍な状況を見ると本当に心が痛む」と述べました。

そして、避難してきた人のために都営住宅を提供するなど都が行っている支援策について説明し、「東京に来られた方が安心して住めるよう、できることを行っていきたい」と述べました。

これに対しコルスンスキー駐日大使は「今、ウクライナでは非常に残酷な戦争が起きている。東京都は日本で最も早く対応した自治体の1つで、すべてを失ってしまった人々が東京で安全な住まいを見つけられることに感謝している」と述べ、感謝の意を示しました。

都によりますと、10日の時点でウクライナから避難してきた人を都営住宅で3家族6人、都が用意したホテルで18人、それぞれ受け入れているということです。

政府は、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、日本に親族や知人がいない人たちに対する支援の内容を決定しました。

それによりますと、生活費として、国が確保した一時滞在先のホテルにいる間、食事の提供とは別に、一日当たり12歳以上は1000円、11歳までは500円を支給するとしています。

そして、受け入れを申し出た自治体や企業などが提供する住居に移るため、一時滞在先を出たあとは、一日当たり12歳以上は2400円で、2人目以降は1600円、11歳までは1200円を支給するとしています。

また、一時滞在先を出る人たちが生活に必要なものの購入などに充てるための一時金として、16歳以上は16万円、15歳までは8万円を支給するとしています。

さらに、医療や日本語教育、就労支援などの費用も国が実費を負担するなどとしており、政府は、避難生活の長期化が予想されることから、今後も必要に応じて生活費などの支援を検討することにしています。

ロシアの軍事侵攻に対して日本や欧米各国は経済制裁を強化していて、政府はロシアへの追加の制裁措置として石炭の輸入を段階的に削減し、最終的に禁止する方針を示しています。

こうした中、企業の間では石炭の調達先をロシア以外の国に切り替える動きが進んでいます。

このうちセメント業界最大手の太平洋セメントは、生産過程で使用する石炭のおよそ6割をロシアから輸入してきましたが、ウクライナ情勢を受け、オーストラリアやアメリカからの調達を増やしています。
政府の方針を受け、ロシアからの輸入をさらに減らす方針です。

また、住友大阪セメントも昨年度は使用する石炭のおよそ8割をロシアから輸入していましたが、調達先の切り替えを進めています。

一方、段ボール大手のレンゴーはこれまで使用する石炭のすべてがロシア産でしたが、ことし夏までにロシアからの輸入を取りやめ、インドネシア産などに切り替える方針です。今後は石炭の使用量そのものを減らす取り組みも進めることにしています。

このほか、鉄鋼メーカーや電力会社の間でも調達先を切り替える動きが広がっています。

ただ企業の間では石炭価格のさらなる高騰を懸念する声もあり、今後、企業の収益にも影響を及ぼす可能性があります。

ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は自民党の役員会で、紛争が長期化し、原油や食料の価格高騰で国民生活への痛みが増すこともありえると指摘し、国民に対し丁寧に説明して協力を求める考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「紛争がエスカレーションしたり、長期化したりする可能性も十分ある。原油や食料の価格高騰で国民生活に痛みが増すこともありうる」と指摘しました。

そのうえで「世界が秩序か混乱かという一大岐路にたっていることを国民に丁寧に説明し、協力をお願いしていく」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、新型コロナの感染状況について「全国の新規感染者の数は下げ止まっていて、今後しばらくは、平時への移行期間と位置づけ、感染拡大防止と経済社会活動のバランスに腐心していく。ワクチンの接種は、自治体の空いている枠を活用して、大学生をはじめ若者への接種を促進していく」と述べました。

このあと、茂木幹事長は記者会見で、ウクライナ情勢について「深刻な事態が続いており、おそらく、3か月、半年、1年以上という単位で物事を見ていく必要がある。ウクライナ侵略は戦争犯罪で、党としても政府の対応を後押ししていきたい」と述べました。

NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2271人で、54％にあたる1235人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と変わらず53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって23％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が42％、「支持する政党の内閣だから」が19％、「人柄が信頼できるから」が16％、などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が38％、「実行力がないから」が29％、「支持する政党の内閣でないから」が15％、などでした。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか聞きました。

「大いに評価する」が13％、「ある程度評価する」が59％、「あまり評価しない」が16％、「まったく評価しない」が5％でした。

日本政府のロシアに対する制裁措置については、「適切だ」が35％、「さらに強めるべきだ」が47％、「厳しすぎる」が7％でした。

ウクライナからの避難民を支援するため、政府は、林外務大臣を隣国ポーランドに派遣して、希望する20人を政府専用機に乗せて、日本に受け入れました。

政府の取り組みをどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が25％、「ある程度評価する」が51％、「あまり評価しない」が15％、「まったく評価しない」が3％でした。

今回の軍事侵攻を受け、政府は、ロシアへのエネルギー依存度を引き下げていく方針です。一方で、引き下げによるエネルギー価格の上昇の可能性も、指摘されています。

エネルギーの価格が上がっても、ロシアへのエネルギー依存度を下げることを、支持するか聞いたところ、「支持する」が68％、「支持しない」が17％でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が9％、「ある程度評価する」が52％、「あまり評価しない」が28％、「まったく評価しない」が5％でした。

新型コロナワクチンの4回目の接種については、「急ぐべきだ」が38％、「急ぐ必要はない」が47％でした。

d1021.hatenadiary.jp

支配階級が狂ってるだけで人民はまともなイギリス。日本は支配階級も殆どの人民も狂っている。

www.youtube.com

【馬淵睦夫】プロパガンダの背景

ja.wikipedia.org

プロパガンダ［新版］

プロパガンダ［新版］

Amazon

ja.wikipedia.org

世論 上 (岩波文庫)

世論 上 (岩波文庫)

Amazon

山下氏は11日、自身のホームページで「ウクライナの人々へ、そして世界中の柔道を愛する方々へ」と題する声明を公表しました。

この中で山下氏は「ウクライナにおける非人道的な行いの数々、柔道家であるプーチン大統領によるロシア軍の侵攻のニュースを聞くにつけ心を痛めてきました。これらの行為は柔道の精神、目的に完全に反するものです。全く容認することはできません」と述べ、ロシアのプーチン大統領を批判しました。

そのうえで山下氏は、1人の柔道家として「ウクライナの人々、そして世界中の柔道を愛する方々に思いをはせ、深い悲しみを覚えるとともに愚かな行為が一日も早くやむことを願います」とつづっています。

#反ロシア#対中露戦

#外交・安全保障

d1021.hatenadiary.jp