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３ ⭐️

ロシアの宇宙開発計画のためのナビゲーションシステムを製造する会社のトップがモスクワで逮捕され、重大な詐欺罪で起訴された。タス通信が匿名の捜査当局者の話として２２日に伝えた。

タス通信によると、逮捕されたのはNPP Geophysics-Cosmosの代表、Yevgeny Fomichev氏。連邦捜査委員会がモスクワのバスマンニ裁判所に対し、同氏を２カ月間公判前勾留するよう要請した。重大な詐欺罪には最長１０年の懲役と１００万ルーブル（１万９７２ドル）の罰金が科される可能性がある。

NPP Geophysics-Cosmosのウェブサイトによると、同社は「宇宙船用の光電子方位およびナビゲーション装置」を製造しており、ロシアのほぼ全ての宇宙船がその装置を使用しているという。

ロシアは今年８月、月面着陸を試みた無人月探査機「ルナ２５号」が月面に衝突し、４７年ぶりの月面探査計画が失敗。調査では、失敗の原因は搭載された制御装置の故障とされている。

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#宇宙開発（ロシア・月面探査機「ルナ25号」）

バイデン米大統領は２２日、ウクライナに侵攻しているロシアに対する制裁強化の一環として、制裁逃れをほう助する金融機関も制裁対象とする大統領令に署名した。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は声明で「ロシアの違法な戦争を支援する者は米国の金融システムへのアクセスを失うリスクがあるという、紛れもないメッセージを送る」と述べた。

米政府当局者によると、バイデン氏が今回署名した大統領令は、ロシアの防衛部門への供給をストップさせなければ重大な制裁に直面すると金融機関に明確に伝えるもの。ホワイトハウスによると、水産物やダイヤモンドなど、特定のロシア製品に対する輸入禁止措置を拡大する権限も盛り込まれている。

当局者によると、今回の措置を巡り、米国は同盟国と協調。米当局者はこれまでにトルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを訪問し米国の制裁対象になっている企業と取引すれば主要７カ国（Ｇ７）市場へのアクセスを失う可能性があると警告してきた。

Ｇ７首脳は今月６日、オンラインでウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行い、連帯を改めて表明。会談後に発表した共同声明で、Ｇ７は２０２４年１月１日からロシア産の非工業用ダイヤの直接輸入を禁止し、３月１日ごろまでに段階的に第三国が販売するロシア産ダイヤの輸入も制限すると表明した。

#ウクライナ経済制裁（バイデン大統領・制裁逃れを幇助する金融機関も制裁対象とする大統領令に署名・サリバン大統領補佐官声明「ロシアの違法な戦争を支援する者は米国の金融システムへのアクセスを失うリスクがあるという、紛れもないメッセージを送る」）

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#ウクライナ経済制裁（EU・ダイヤモンド禁輸・シルアノフ財務相「われわれは単に他の地域への販売に振り向けるだけだ。この制裁を導入した国々の利益にはならないと確信している」・印、G7に延期要請・「間接輸入の制限を3-4か月で開始するというスケジュールは原産地追跡ルールが明確でないため、非現実的だ」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、22日、SNSに動画を投稿し、ウクライナ軍が南部でロシア軍のスホイ34戦闘爆撃機を撃墜したと発表したことについて「1回で3機も撃墜した兵士に感謝する」と述べ成果を強調しました。

そして、オランダのルッテ首相と電話会談を行ったとした上で、すでに決定していた、オランダからのウクライナへのF16戦闘機の引き渡しに向けた準備が始まったと明らかにしました。

ルッテ首相も18機のF16戦闘機をウクライナに送るための準備について決定したとしています。

F16戦闘機の供与は、デンマークやノルウェーも決めていますが、パイロットの訓練などもあって配備までには時間がかかるとされてきました。

オランダがいつF16を引き渡すのか具体的な日程は明らかにされていませんが、ウクライナとしては、ことし6月に始めた反転攻勢がこう着状態に陥っているとも指摘される中、航空戦力の強化を急ぎ、戦況の打開につなげていきたいねらいとみられます。

#ウクライナ軍事支援（ゼレンスキーオランダからのウクへのF16戦闘機の引き渡しに向けた準備が始まった」・ルッテ首相「18機のF16戦闘機をウクライナに送るための準備について決定した」）

ウォール・ストリート・ジャーナルは22日、ことし8月にロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、プリゴジン氏が乗っていた自家用ジェット機が墜落して死亡したことについて、西側の複数の情報機関やロシアの元当局者の話として、プーチン大統領の最側近が指示した暗殺だったと報じました。

暗殺を命じたのはパトルシェフ安全保障会議書記で、2か月かけた計画にもとづいてプリゴジン氏の自家用ジェットがモスクワの空港で離陸前の安全確認のために待機している際に主翼の下に小型爆弾が仕掛けられたとしています。

計画を知らされたプーチン大統領は反対しなかったということです。

パトルシェフ書記はウクライナでワグネルの果たす役割が大きくなるにつれてプリゴジン氏の影響力が拡大することに警戒感を強めていたということでことし6月にプリゴジン氏が起こした武装反乱を暗殺の「機会」と捉えたとしています。

この報道についてロシア大統領府のペスコフ報道官は22日「残念ながら、ウォール・ストリート・ジャーナルは安っぽい小説を考えつくのが好きなようだ」と述べて完全に否定しています。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・WSJ「パトルシェフ安全保障会議書記が指示。2か月かけた計画にもとづいて自家用ジェットの主翼の下に小型爆弾が仕掛けられた」・ペスコフ報道官「残念ながら、WSJは安っぽい小説を考えつくのが好きなようだ」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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