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大手証券会社SMBC日興証券の幹部4人が逮捕された相場操縦事件で、東京地検特捜部が、逮捕された幹部の業務を統括する担当の副社長から9日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。

特捜部は不正な株取引が繰り返されていたとみて、社内の管理体制などについて説明を求めたものとみられます。

SMBC日興証券のエクイティ本部の前本部長、トレボー・ヒル容疑者（51）ら幹部4人は、おととし11月までのおよそ1年間に特定の5つの銘柄について、株価の下落を防ぐため不正な取引を行ったとして金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

4人はいずれもエクイティ本部に所属していて、特捜部がこの部門を統括する担当の副社長から9日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。

問題の取引では、特定の銘柄の株価が値下がりする局面で複数の部署の間で連絡を取り合い、大量の買い注文を出すなどして株価を不正に維持していた疑いがあることがわかっています。

特捜部は副社長に、社内の管理体制や取引の経緯をどこまで把握していたかなどについて説明を求め、副社長は「違法な取引が行われていたことは知らなかった」などと述べたということです。

特捜部は社内で不正な株取引が繰り返されていたとみて、さらに実態解明を進めるものとみられます。

関係者によりますと、4人は容疑を否認しているということです。

#法律

9日のニューヨーク原油市場では、1バレル＝120ドルを上回る水準で取り引きされていた原油価格の国際的な指標、WTIの先物価格が一時、1バレル＝103ドル台まで下落するなど、急激な原油高にひとまず歯止めがかかりました。

これを受けてニューヨーク株式市場では、インフレが加速することへの警戒感が和らいで幅広い銘柄に買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

終値は、前日に比べて653ドル61セント高い、3万3286ドル25セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは5営業日ぶりです。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数もことし最も大きい3.5％の上昇となりました。

市場関係者は「原油価格の値下がりを受けてひとまず買い戻しの動きが強まった。10日に予定されるロシアとウクライナの外相会談などでウクライナ情勢の事態打開に向けた動きが出るかどうかや、同じく10日に発表されるアメリカの消費者物価指数でインフレの状況を確認したいという投資家が多い」と話しています。

9日のヨーロッパの主な株式市場は、原油の先物価格が下落したことなどを手がかりに買い戻しの動きが広がり、株価は大幅に値上がりしました。

主な市場の株価指数の終値は前日と比べて
▽ドイツのフランクフルト市場で7.9％、
▽パリ市場で7.1％と7％を超える上昇になったほか
▽ロンドン市場でも3.2％と大幅に値上がりしました。

市場関係者は「原油価格の下落によってヨーロッパのインフレが加速する警戒感が和らいだ。ウクライナ情勢をめぐっては、10日に予定されているロシアとウクライナの外相会談などで事態の打開に向けた動きが出てくるかが注目されている」と話しています。

譲歩も
ウクライナのゼレンスキー大統領はドイツメディアとのインタビューで、一定の譲歩をする用意はあるとし、ロシア側にも妥協を呼び掛けた。戦争を終わらせることができるのは大統領同士の直接対話だけだとの認識も示した。ゼレンスキー氏の側近は、ウクライナは安全保障の確約が得られれば、政治的な中立性をロシアと議論することにオープンだが、自国領土は「１インチ」も明け渡すつもりはないと述べた。独ロ首脳はウクライナを巡る政治的および外交的取り組みの選択肢について協議したと、ロシア大統領府が発表した。

停電の影響
ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所に電力を供給するケーブルが切断され、同原発の職員らは安全性が脅かされるリスクを警告した。原子力規制監督当局は緊急用のディーゼル発電機で48時間はバックアップが可能だとの声明を発表した。ただ、周囲での戦闘で電力ケーブルの補修作業が難航しているという。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３日、チェルノブイリの核燃料は使用から長期が経過しているため、電源を喪失しても安全に保管が可能だとの見解を示していた。

増産加速を
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の他のメンバー国に対し、原油増産ペースの加速を呼び掛ける考えを表明した。姿勢を180度転換させた格好で、サウジアラビアとロシアが主導するＯＰＥＣプラスにおいて、その他メンバーとの対立を招きかねない。

保守系野党候補が当選
９日投開票の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長が勝利した。僅差で競っていた進歩系与党「共に民主党」の李在明前京畿道知事は敗北を認めた。新大統領は５月に就任する。任期は５年で再選は認められない。

政府機関協調を
バイデン米大統領は急速に拡大する暗号資産市場に関する問題をより詳細に精査するため、各政府機関に協調した対応を求める大統領令を発令した。デジタルドルの導入や不正な資金調達などさまざまな事項が精査の対象となる。大統領令の中身は規制に関して暗号資産関連企業が強く求めている明確な方向性を示すには至っていない。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて国際的な原油の先物価格は一時、13年8か月ぶりの高値まで上昇していて、消費国からは産油国に大幅な増産を求める声が上がっています。

こうした中、OPEC＝石油輸出国機構の主要な加盟国であるUAEのオタイバ駐米大使は9日「われわれは増産を望んでいる。OPECにさらなる増産を検討するよう呼びかける」とする声明を発表しました。

OPECは、ロシアを含む非加盟の産油国と協調して生産調整を続けていて、今月2日の協議では来月も追加の増産を見送ることを決めていました。

一方で、大使の声明のあと、同じUAEのマズルーイエネルギー相は「現在の生産調整の枠組みを尊重する」とツイッターに投稿し、ほかの産油国を配慮する姿勢を見せています。

OPECと非加盟の産油国は今月31日に生産量に関する次の協議を控えていて、今後、各国がどのような立場を示すかが焦点になります。

東芝は、企業価値の向上を目指して会社を2つに分割したうえで、空調やエレベーターなど3つの子会社を売却し、株主に3000億円程度を還元する方針です。

今月24日に開く臨時株主総会では、この方針に賛成する株主がどの程度いるかを確認する議案を諮る予定ですが、いわゆるモノ言う株主で筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が10日、会社の方針に反対の意向を表明しました。

この投資ファンドは、会社の分割は中長期的な企業価値の毀損につながる可能性があるとしたうえで、今の東芝の経営体制についても「経営戦略を適切に策定し、執行していくという重責を付託するに足る体制ではない」と指摘しています。

また、株主総会に出される議案に賛成すべきか反対すべきかを株主にアドバイスしている専門機関の一つ、アメリカの「ISS」も東芝の方針には反対するよう推奨しています。

この専門機関は海外の投資家への影響が大きいとされていて、東芝の会社分割は実現が不透明になっています。

東芝は「賛同してもらえるよう引き続き説明を尽くしていく」とコメントしています。

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