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ヨーロッパでは、ロシアのウクライナ侵攻のあとユーロ圏の消費者物価の上昇率が7.5%と過去最大になるなど、戦闘の長期化が記録的な物価高に拍車をかけかねないと心配されています。

こうした中でヨーロッパ中央銀行は14日、理事会を開き、各国の国債などを買い入れて大量の資金を供給する量的緩和策について「ことし7月から9月に終了する見通しが強まった」として、この夏にも終える方針を示しました。
さらにその後、利上げを検討する方針を維持することも決めました。

今回の理事会では、ヨーロッパ中央銀行がインフレを抑えるために量的緩和策の終了をさらに早めるかが注目されていましたが、ヨーロッパ中央銀行はこの日の声明で「景気の行方は今後の戦闘や制裁に大きく左右される」ともしていて、ウクライナ情勢による景気や物価への影響をいましばらく見極めることにしたものとみられます。

#ECB#金融政策