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３ ⭐️

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、ロシアのプーチン大統領は14日、エネルギー分野の閣僚と会議を開き「ヨーロッパの市場でロシアの天然ガスに代わるものはない」と述べました。

また、プーチン大統領は「欧米諸国は、供給者としてのロシアを世界のエネルギー市場から締め出そうとしているが、それは、必然的に世界経済に影響を及ぼすことになる」と述べ、世界有数のエネルギー供給国としてのロシアの立場を強調し、経済制裁を強化する欧米側を強くけん制しました。

ロシアのプーチン大統領は１４日、欧州諸国が即時にロシア産ガスを完全に切り捨てることはできないと言明した上で、欧州がロシア産エネルギー依存脱却を目指す中、ロシアはエネルギーを東方に振り向けるよう取り組むと表明した。

プーチン大統領はテレビ放映された会議で「非友好的国であるいわゆるパートナー国は、天然ガスなど、ロシア産エネルギーなしではやっていけないと認めている」とし、「現時点で欧州には合理的な（ガスの）代替品は存在しない」と述べた。

さらに、欧州はロシア産エネルギー供給を断ち切ると発言することによって、価格を押し上げ、市場を不安定しているという見方を示した。

また、ロシアはアジアへのエネルギー供給拡大に向けインフラを構築する必要があると強調したほか、エネルギー輸出をアフリカや中南米にも振り向けるべきという考えを示した。

米検察当局は１４日、ロシアの重鎮政治家とスタッフ２人が共謀し、米議員への接触などを通じて米国でロシアの利益を違法に追求したとして起訴したと発表した。

起訴されたのはロシアのプーチン大統領に近いアレクサンドル・ババコフ下院副議長（５９）。

起訴状によると、被告らは２０１２年以降にロシアの利益を促進するため「国際的な対外影響力と偽情報ネットワーク」を運営。欧州の同盟国との米国のパートナーシップを弱め、西側諸国の制裁を損ない、ウクライナの主権を「破壊することを目的とした」ロシアの行動を促進するために計画されたものだったとされる。

被告いずれからも今のところコメントを得られていない。

検察当局によると、被告らはロシア国内にいるという。有罪判決を受けた場合、それぞれ最高３０年の禁錮刑に処せられる可能性がある。

欧州連合（ＥＵ）はロシアのクリミア併合後に規制を導入したにもかかわらず可能となっていた同国向け武器輸出を完全に禁止した。

ＥＵ欧州委員会のデータによると、ＥＵ諸国は昨年３９００万ユーロ（４２３０万ドル）相当の武器・弾薬をロシアに売却した。売却額は２０２０年の２５００万ユーロから５０％以上増加した。フランスやドイツなど防衛産業が盛んな国が主な輸出国となっていた。

ＥＵはロシアのクリミア併合を受けて１４年７月に武器輸出を禁止したが、同年８月より前に結んだ契約に基づく売却は認められていた。ロシアのウクライナ侵攻でこの抜け穴に対する批判が高まっていた。

ＥＵはこれまで５回にわたる制裁で、防衛産業で使用される可能性のある技術をロシアへ輸出することを禁じた。ＥＵ外交筋などによると、制裁の第５弾の一環として、武器売却を可能にしていた条項が先週廃止された。

ロシア国防省は１４日、同国の黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」で発生した火災が鎮火したと発表した。港に戻すための作業が進められているという。

同省によると、搭載していた弾薬が爆発して火災が発生したが、主要な兵器は損傷を受けておらず、乗組員は別の船に避難した。

国防省は先に、同巡洋艦が火災で深刻な損傷を被ったと発表。ウクライナに侵攻したロシア軍にとって新たな打撃となった。

ロシア国防省は14日、ウクライナ東部のドネツク州や南部のオデーサ州などでミサイル攻撃を続け、ウクライナ軍の武器庫などを破壊したと発表しました。

ウクライナ東部では、ロシア軍がまもなく大規模な戦闘に乗り出すのではないかとみられています。

こうした中、ロシア軍が攻勢を強めている要衝マリウポリについて、ロシア国防省は1100人を超えるウクライナ軍の兵士が武器を捨てて投降したと主張しました。

ウクライナのメディアによりますと、マリウポリの防衛にあたる部隊の指揮官の1人は、一部の兵士が投降した事実を認めたということです。

ただ、アメリカ国防総省はウクライナ側も抵抗していると指摘していて、激しい戦闘になっているとみられます。

一方、南部オデーサ州の知事は14日、ロシア海軍の黒海艦隊の旗艦「モスクワ」に対して「ミサイル攻撃で深刻な被害を与えた」とSNSに投稿しました。

これについてロシア国防省は、火災があったことを認めたうえで「火災で船体が損傷し、港にえい航される途中だったが、船は安定性を失い、海が荒れる中で、沈没した」と明らかにしました。

ウクライナ軍の攻撃があったかどうかは言及していませんが、黒海艦隊の旗艦を失ったことはロシア軍にとって大きな痛手とみられます。

ウクライナと国境を接しているロシア西部のブリャンスク州の知事は14日、国境に近い町、クリモボがウクライナ軍から攻撃を受け、住民にけが人が出ていると主張したほか、西部ベルゴロド州の知事も2つの村が、ウクライナ側から攻撃を受けたなどとしています。

これに対し、ウクライナ国家安全保障・国防会議は、SNSへの投稿でウクライナ軍の関与を否定しました。

ロシア国防省は13日「ウクライナ軍がロシア領内の施設に対して破壊工作や攻撃を企てている」としたうえで、首都キーウへの攻撃も警告していて、緊張がさらに高まる可能性もあるとみられます。

アメリカ国防総省のカービー報道官は14日、CNNテレビに出演し、ロシア国防省がロシア海軍の黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が沈没したと発表したことについて「何が原因で沈没したのか独自に確認することはできないが、ウクライナ側がミサイルで攻撃したというのはもちろん妥当で、ありうることだ」と述べました。

そのうえで「これは黒海艦隊にとっては大打撃だ。500人近い乗員を乗せた非常に有能な巡洋艦であり、ロシア海軍が黒海で優勢を保つために重要な役割を担っていた。ロシア軍の戦力に影響を与えるだろう」と指摘しました。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）で１５日未明、大きな爆発音が鳴り響いた。その他各地でも夜から空爆警報が響き、黒海で旗艦を失ったロシア軍が攻撃を強める可能性にウクライナ住民は身構えている。

ロシア軍は南部と東部に戦力を集中させるため、キーウ周辺から完全撤退したことが今月確認されており、大きな爆発音が聞こえることは少なくなっていた。

一方、ロシア国防省は１４日、同国の黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」が沈没したと発表。先に、艦上で火災が発生して弾薬が爆発し、深刻な損傷を被ったと明らかにしていた。ウクライナは同国軍がミサイル攻撃で打撃を与えたと主張している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は定例のビデオ演説で、ロシア軍の進行を止め、「ロシア艦船が海底まで沈み得る」ことを示した自国軍に敬意を表した。

爆発音はキーウ以外に南部へルソン、東部ハリコフ、西部イバノフランコフスクでも聞こえた。現地メディアはキーウの一部が停電していると報じた。

現地メディアによると、空爆警報は多くの地域で１５日に停止したが、東部ルガンスクと南部ザポロジエで鳴り続けている。

旗艦モスクワが沈没した理由は明確になってないが、ロシア軍には大きな痛手となった。米政府は、ミサイル攻撃を受けたかどうかを結論付ける十分な情報がないと説明した。

＜バルト海に核配備も＞

ロシア政府は一方、 スウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すれば、バルト海に核武装船舶や極超音速兵器を配備する可能性があると警告した。

ロシアはウクライナ侵攻によって同国のＮＡＴＯ加盟阻止を狙ったが、フィンランドとスウェーデンにＮＡＴＯ加盟の検討を促す結果となった。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は、ロシアがウクライナで核兵器を使用するという脅威は「軽視できない」が、「こうした懸念を裏付けるような実際的な証拠は多く確認していない」と述べた。

ウクライナでは、ロシア軍が東部で攻勢を強めていて、要衝マリウポリではウクライナ側もこれに抗戦し、激しい戦闘になっているとみられます。

こうした中、ロシア国防省は14日、ロシア海軍の黒海艦隊の旗艦「モスクワ」について、「火災で船体が損傷し、港にえい航される途中だったが、船は安定性を失い、海が荒れる中で沈没した」と発表しました。

沈没の詳しいいきさつはわかっていませんが、ウクライナ側は、「ミサイル攻撃で深刻な被害を与えた」と主張しています。

これについて、アメリカ国防総省のカービー報道官は14日、出演したCNNテレビで、「何が原因で沈没したのか独自に確認することはできないが、ウクライナ側がミサイルで攻撃したというのはもちろん妥当で、ありうることだ」と述べたうえで、「黒海艦隊にとっては大きな打撃だ。500人近い乗員を乗せた非常に有能な巡洋艦であり、ロシア軍の戦力に影響を与えるだろう」と指摘しました。

近くロシア軍がウクライナ東部での大規模な攻撃を行う可能性が指摘される中、司令塔機能を担う旗艦の沈没はロシア側の軍事作戦に影響を与えるものとみられています。

一方で、アメリカ国防総省の高官は、14日、ロシア軍が引き続きウクライナ東部で激しい攻撃を行うための態勢を整えているとの分析を明らかにしました。

具体的には、ロシア軍の部隊への補給の拠点になっているとみられるロシア西部の都市にはヘリコプターなど追加の装備品が到着しているということです。

この高官は、「ロシア軍は今後2週間ほどでウクライナ東部で何らかの具体的な目標を達成したいと考えているとみられる」と指摘しました。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は14日、ウクライナへの政府高官の派遣について、「いま検討しているところだ」と述べ、アメリカの複数の主要メディアはブリンケン国務長官やオースティン国防長官の派遣の可能性を伝えています。

ロシア軍がウクライナ東部への大規模な攻撃を行う懸念が高まる中、アメリカとしてもウクライナを支援する姿勢を改めて強く示したいものとみられ、今後、状況を慎重に見極めながら判断する見通しです。

「モスクワ」は、ロシア海軍の黒海艦隊の旗艦です。
ロシア国防省によりますと1983年に就役し、ソビエト崩壊後の1999年、ウクライナ南部クリミアにある軍港セバストポリを拠点とするロシア黒海艦隊の旗艦となりました。乗組員は最大680人で「バザリト」と呼ばれる巡航ミサイル16発や魚雷などを搭載できるということです。
2008年のロシアによるジョージアへの軍事侵攻のほか、2015年にロシアが軍事介入したシリア内戦にも派遣されるなど、ロシア海軍の主力と位置づけられています。

「モスクワ」が沈没した際の状況について、ウクライナ軍の報道官は14日、地元メディアの取材に対し「ウクライナ製の対艦ミサイル『ネプチューン』が『モスクワ』に命中した。『モスクワ』は大きな損害を受けて火災が発生した。ほかの船が支援を試みたが、海が荒れていたことに加え爆薬が激しく爆発したため、バランスを崩して沈没し始めた」と説明しました。

「ネプチューン」は、ウクライナ製の対艦巡航ミサイルで、陸上や海上、空から発射することができます。射程はおよそ300キロでフリゲート艦や小型の駆逐艦に対して有効とされます。

ウクライナの地元メディアによりますと、ロシアが一方的に南部クリミアを併合した2014年以降、黒海やアゾフ海の防衛を目的に開発が進められ、去年3月に海軍に正式に配備されたということです。

アメリカ国防総省のカービー報道官は14日、出演したCNNテレビで「何が原因で沈没したのか独自に確認することはできないが、ウクライナ側がミサイルで攻撃したというのはもちろん妥当で、ありうることだ」と述べた上で「黒海艦隊にとっては大きな打撃だ。500人近い乗員を乗せた非常に有能な巡洋艦であり、ロシア軍の戦力に影響を与えるだろう」と指摘しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、「ロシア海軍に反撃するウクライナの能力の象徴としてウクライナ兵の士気を高めることになる。逆にロシア側は、最も重要な艦艇の1隻を失ったことの説明に苦労し、ロシア兵の士気が損なわれるだろう。ロシア国民にも隠し通せないものとなる」と指摘しています。

イギリス国防省も15日の分析で「『モスクワ』は指揮と防空任務で重要な役割を果たしていた」と指摘したうえで「軍事侵攻以来、3月24日にロシアの揚陸艦が損害を受けたのに続く、主要な損害だ。ロシア軍が黒海での態勢を見直すことにつながる可能性がある」として、今後のロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻に打撃になるという見方を示しました。

世界に衝撃を与えた「モスクワ」の沈没。原因と今後の影響について、海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんに聞きました。
香田さんによりますと、沈没の原因については「艦内で火災が起き、弾薬庫にまで燃え広がったケースとウクライナ側のミサイルが命中して爆発したケースが考えられるが軍艦は、火災に対しては二重三重の対策が講じられている。一方で、ミサイルが命中すると、対処する間もなく弾薬が爆発して手がつけられなくなり、大きな被害が出る」と話し、ミサイルが命中した可能性が高いという認識を示しました。

また、黒海に展開しているロシアの艦隊の主な任務は、
▽クリミア半島からウクライナ東部にかけての地域への海上からの物資輸送や
▽艦砲やミサイル攻撃による地上作戦の支援で、
沈没した「モスクワ」は、ミサイル攻撃からの防御を担うとともに、作戦全般を指揮する艦艇だったと指摘しています。

そのうえで、今後の影響について「旗艦＝フラッグシップは艦隊、あるいは海軍全体にとって象徴的な船であり、いとも簡単に沈没してしまったことは、ロシア海軍の士気を大きく下げるだろう。ウクライナ側からのミサイル攻撃に対する防御の態勢をどうつくり直し、士気を維持するか、ロシアとしては新たな難題を抱え込んだと言えるのではないか」と話しています。

ミサイルが命中したとしたらどうなるのか、また沈没は今後の戦況にどう影響するのか。
軍事戦略に詳しい防衛省防衛研究所の高橋杉雄さんに話を聞きました。

「これでロシアの黒海方面における海軍力が大きな打撃を受けたというのが最初の印象ですね。ウクライナのミサイルによるのか、爆発事故なのかという情報が錯そうというか2つの情報があるわけですけども、ウクライナが攻撃した可能性も十分にあって、きょうの報道などを見ると、黒海艦隊のほかの5隻の船が沿岸から遠ざかっている。遠ざかっているとすればおそらくそれはウクライナ側のさらなるミサイル攻撃を恐れてということでしょうから、だとすればウクライナの攻撃が成功したということになります」。

沈没したモスクワはどんな船だったのか。
「1980年代の船、もう自衛隊ではほとんど存在しない年代の船ですから、それぐらいの船をまだ使っていなきゃいけない。決して強力な海軍と言えるわけではない。ただ黒海ということだけで見ると相手はウクライナ海軍だけですから、圧倒的な力になります。相対的に見ると黒海の制圧のうえでは非常に有力な船でした」。

今回、ウクライナ側が攻撃に使用したとしている対艦巡航ミサイル「ネプチューン」がもしモスクワに命中したとしたら、どんなことが起きたと考えられるのでしょうか。

「ソ連、ロシア型、および中国型の特徴で、搭載しているミサイルがものすごく大きいんです。何で大きなミサイルをつんでいるかというと、アメリカの空母を攻撃するために、長射程で、高速で突っ込んでいくミサイルが必要なんです。アメリカのトマホークは垂直発射スタイルといって、船の中に縦に入りますけど、少なくとも80年代のソ連では、そういう形の搭載できなくて、だから逆にいうと、ここに1発食らったら誘爆して全部だめだというのは、昔から言われていました」。

「最前線で事故で沈むということもウクライナ軍に沈められるということもどちらも恥ずかしいことなわけです。ロシア海軍というのはもともとかなり消極的な作戦を中心とする海軍でもあるのでこれによってやはりなかなか積極的な行動は取れなくなるのかなというように思います」。

「モスクワ」の沈没で南部での戦況については、ウクライナが有利になる可能性があると指摘します。
「ヘルソンからミコライウにかけても引き続き激しい戦闘がおこなわれています。「モスクワ」の防空システム S300によるカバーが失われるということは、そこが弱くなるので、ウクライナ空軍がロシアの地上部隊を攻撃できる可能性が高まってくる。この南部戦線の動向には大きな影響を及ぼすような可能性があります」。

ロシア国防省は14日、黒海艦隊の旗艦「モスクワ」について「火災で船体が損傷し、港にえい航される途中だったが船は安定性を失い、海が荒れる中で沈没した」と発表しました。

沈没の詳しいいきさつはわかっていませんが、ウクライナ側は「ウクライナ製の対艦ミサイル『ネプチューン』が『モスクワ』に命中した」と主張し、アメリカ国防総省のカービー報道官も14日「ウクライナ側がミサイルで攻撃したというのは、もちろん妥当で、ありうることだ」と述べました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、14日「ロシア海軍に反撃するウクライナの能力の象徴として、ウクライナ兵の士気を高めることになる。逆にロシア側は、最も重要な艦艇の1隻を失ったことの説明に苦労し、ロシア兵の士気が損なわれるだろう。ロシア国民にも隠し通せないものとなる」と指摘しています。

イギリス国防省も、15日の分析で「『モスクワ』は指揮と防空任務で重要な役割を果たしていた」と指摘したうえで「軍事侵攻以来、3月24日にロシアの揚陸艦が損害を受けたのに続く、主要な損害だ。ロシア軍が黒海での態勢を見直すことにつながる可能性がある」として、今後のロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻に打撃になるという見方を示しました。

一方、ロシア国防省は15日、首都キーウ近郊のウクライナ軍の軍事施設を巡航ミサイル「カリブル」で破壊したと発表しました。

国防省のコナシェンコフ報道官は、この施設では、対空ミサイルシステムや対艦ミサイルの製造や修理が行われていたと主張しています。

そのうえで「ウクライナ側によるロシア領土へのテロ攻撃や破壊活動に応じ、キーウへの攻撃の回数と規模が増えていく」と警告しました。

これに先立ち、ロシア側は、ウクライナと国境を接しているロシア西部の町でウクライナ軍から攻撃を受けたとして、ロシアで重大事件を担当する連邦捜査委員会が「ウクライナ軍のヘリコプター2機が不法侵入し、少なくとも6回攻撃し、子どもを含む7人がけがをした」とする声明を出していました。

一方、ウクライナ国家安全保障・国防会議は、ウクライナ軍の関与を否定しています。

今回のロシア軍によるキーウ近郊へのミサイル攻撃は、ウクライナ側からの脅威などを名目に行ったとみられ、首都を標的にした攻撃を増やしていく可能性が懸念されます。

ロシア国防省は１５日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外の軍事目標を未明にかけて巡航ミサイルで攻撃したと明らかにし、さらに攻撃を実施する考えを示した。

またウクライナ南部マリウポリのイリイチ製鉄所を完全に制圧したと主張した。

キーウでは１５日未明に大きな爆発音が鳴り響いた。

ロシア国防省によると、未明に攻撃したのは、キーウ郊外にあるミサイルの製造や修理を行う工場。

国防省は「ウクライナがロシアへの攻撃を行えば、それに応じて（ロシアによる）キーウの目標に対するミサイル攻撃の回数や規模が増えることになる」と警告。キーウへの攻撃を強める可能性を示唆した。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は１４日、ロシアがウクライナで「戦略核兵器もしくは低収量核兵器を使用するという脅威を軽視できない」という認識を示した。

バーンズ長官は米ジョージア工科大学で講演し、こうした脅威はロシア軍が大きな損失を被り、ウクライナの首都キーウを制圧できず、首都周辺から後退を強いられるという状況に陥っていることが背景と指摘した。

同時に、軍の展開や配置など「こうした懸念を裏付けるような実際的な証拠は多く確認していない」と述べた。

ロシアのプーチン大統領の最側近の１人で、安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は１４日、スウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すれば、ロシアは地域での防衛力を高める必要があると警告、核兵器の配備も示唆した。

バーンズ長官はまた、バイデン米大統領の指示を受け、「プーチン氏による戦争の計画を巡る米国の深い懸念とロシアが直面することになる結果について、プーチン大統領と複数の側近らに直接伝えるため」、昨年１１月にモスクワを訪れたと明らかにした。

プーチン大統領はその時点で、最終決定を下していなかったようだが、ロシア軍が「最小限のコストで迅速な決定的勝利を納める」ことを確信している様子で、「不安を感じた」と述べた。

さらに、プーチン大統領は米国の欧州同盟国が国内政治に気を取られているほか、ロシアには「制裁に耐えられる」軍事費があるとも確信していたと述べた。

アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官は14日、南部ジョージア州のジョージア工科大学で講演しました。

この中でバーンズ長官は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが核兵器を使用する可能性について問われたのに対し「プーチン大統領とロシアの指導部が自暴自棄になる可能性や、彼らが直面してきた軍事的な後退を考えれば、戦術核や低出力の核兵器に頼ることによる脅威は誰も軽視できない」と述べ、ロシアの出方を注視する考えを強調しました。

ただ、これまでのところ、核兵器の使用に向けた準備は確認できていないとしています。

ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始したあと、プーチン大統領は国防相などに対して、核戦力を念頭に、抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じていて、国連のグテーレス事務総長は先月「核兵器を使った紛争が起こりうる状況だ」と強い危機感を示しています。

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米国務省のプライス報道官は１４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大は欧州の安定促進のみをもたらすとの見解を示した。

記者会見で、スウェーデンとフィンランドがＮＡＴＯに加盟した場合、ロシアとウクライナの紛争が激化することを米国は懸念するのかとの質問に対し、「特定の国に言及するわけではないが、防衛同盟の拡大が欧州大陸の安定促進以外につながるとは懸念していない」と述べた。

首都キーウの西およそ50キロのマカリウとその周辺では、ウクライナ軍による地雷の撤去や不発弾の処理が進み、14日、壊滅的な被害の状況が報道陣に公開されました。

マカリウでは、ロシア軍による砲撃などで、およそ800棟の住宅が被害を受け、町の中心部では焼け焦げて崩れ落ちた建物や砲弾によって壁に穴が空いた商店が数多く見られました。

商店の店主の男性は「この辺でも銃撃戦があり、地下室に逃げてそこで暮らしていました」と話していたほか、フロントガラスに大きくひびが入った車を運転していた男性は「運転していたら撃たれ、家の近くに駐車していた時にも砲撃されました」と証言しました。

また、マカリウの北にある村ではおよそ2キロにわたって道路の両脇にある住宅が破壊され、玄関先の門に「人が住んでいます」と書かれた住宅もがれきと化していました。

マカリウとその周辺では、ロシア軍に射殺されるなどした合わせて140人以上の住民の遺体が見つかっていて、村の集落では、ロシア兵によって庭先で射殺され、近所の人たちが埋葬したという親子の遺体を警察が調べていました。

近くに住む男性は「プーチンは民間人には手を出さないと言ったが、そのことばはどこに行ったのか。ボロジャンカにブチャ、それにイルピンとどれだけの人が殺されたことか。本当に狂っている。ロシアはかつて兄弟国だったが、もはや、いちばんの敵だ」と怒りをあらわにしていました。

現地で会見したウクライナ内務省や警察の高官は、マカリウやブチャなどキーウ近郊では市民の殺害などおよそ2000件をロシアによる戦争犯罪にあたるとして調べていることを明らかにしたうえで、記録をまとめ、ロシアの責任を追及していく方針を強調しました。

ロシアによるウクライナ侵攻について、中国の国営メディアは一貫してロシア寄りの立場で、ウクライナ情勢のニュースを伝えています。

中国中央テレビは、ロシア政府が西部のブリャンスク州やベルゴロド州がウクライナ軍から攻撃を受けたと主張していることについても、ロシア側の発表をもとにニュースを伝えています。

また、15日のニュース番組でも、アメリカと対立するイランの専門家や、ロシアの政党関係者を出演させ、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構に対する批判を展開しています。

ウクライナ情勢について北京市民にインタビューしたところ、ロシアに理解を示す声も一部で聞かれました。

このうち、20代の女性は「戦争は人類にとってよくないが、ウクライナはやりすぎだと思うので、ロシアは戦うべきだ」と話していました。

また、20代の男性は「私たちはイデオロギー的にロシアに近いので、世論は多かれ少なかれロシアに向いていると思う。しかし独立した考え方で偏りなく見ていく必要がある」と話していました。

G20の財務相・中央銀行総裁会議は、今月20日にワシントンで開かれ、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響などについて議論される見通しです。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、G20の閣僚級の会合としては初めての開催となり、ロシア側が出席するかが焦点になっています。

これについて議長国インドネシアの財務省の関係者はロシアのシルアノフ財務相がオンラインで参加するという見通しを明らかにしたとロイター通信が伝えました。

またインドネシア外務省の報道官も14日の記者会見で「おそらくすべてのメンバー国が会議に参加するだろう」と述べました。

中国も出席を容認する考えですが、一方でアメリカはG20からロシアを排除すべきという立場です。

新型コロナに加えてロシアによる軍事侵攻が、世界経済の回復の新たな課題となる中、会議の開催に向けてG20各国の間でロシアへの対応をめぐって調整が続く見通しです。

ブラジルの有力紙「オ・グロボ」は14日、ロシア政府がG20への出席に向け、ブラジル政府に対して公式に支援を求めていたと伝えました。

「オ・グロボ」はロシアのシルアノフ財務相が来週のG20を前にブラジルのゲジス経済相に宛てた公式の書簡を入手したとしています。

この中で、ロシア側は「外貨準備のほぼ半分が凍結され、新興国のパートナーとの貿易が阻止されている」などとして、アメリカなどの経済制裁に強い不満を示したということです。

そのうえで「われわれをG20に出席させないようインドネシアの大統領に強い圧力がかけられている」と指摘したということです。

その一方で「G20などの枠組みで対話を促進させることがこれまで以上に重要だ」と述べロシアがG20など国際的な枠組みから排除されることがないようブラジル政府に対して協力を求めたとしています。

これについてブラジル政府の公式の反応はありませんが、ブラジルはロシアからの輸入に頼る肥料の安定確保などのため、経済制裁には加わらずロシアとの経済関係を維持する姿勢を示しています。

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#反ロシア#対中露戦

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