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【馬渕睦夫】ひとりがたり

#ネオコン#メディア#ヒラリー#ソロス#ウクライナ危機の目的

ウクライナ大統領府の顧問のアレストビッチ氏は23日、ウクライナ側の部隊や市民が立てこもる東部マリウポリにあるアゾフスターリ製鉄所について、SNSに動画を投稿しました。

この中でアレストビッチ氏は「ロシア軍はアゾフスターリ製鉄所のある地域で、マリウポリの守備隊の抵抗を抑えようとしている。ロシア軍は工場のある地域と守備隊の防衛線に対して空爆を再開した。さらに強襲作戦を行おうとしている」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、首都キーウの地下鉄の駅で記者会見を開き、国内外の記者が参加しました。

この中でゼレンスキー大統領は、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が24日にキーウを訪問する予定だと明らかにしました。

ロシアによる軍事侵攻後、両長官がキーウを訪問するのは初めてです。

ゼレンスキー大統領は、両長官と会談するとしたうえで「これはとても重要なことだ。私たちが必要としている武器や供与してもらえる時期について話し合うことになるだろう」と述べ、アメリカによる軍事支援などをめぐって協議が行われるという見通しを示しました。

これについて、アメリカ国務省と国防総省の報道担当者はNHKの取材に対し「コメントを差し控える」としています。

また、会見でゼレンスキー大統領は「私は戦争を終わらせたい。さらに多くの犠牲者が出るかもしれず、どんなリーダーであれ外交による道を閉ざしてはならない」と述べ、ロシア側と交渉を続ける用意があると強調しました。

一方で「ロシア側がマリウポリ市民を殺害したり、一時的に占領されているヘルソンやザポリージャの地域で偽の共和国の樹立に向けた国民投票を行うと発表したりすれば、外交による戦争の終結を確実に妨げるだろう」と述べ、停戦交渉を中断することも辞さない考えを示しました。

バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアからの天然ガスの購入を停止したことを明らかにしました。

これはラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガでエストニア、リトアニア両国の首相と会談したあと、共同記者会見を開いて明らかにしたものです。

カリンシュ首相はロシアによる軍事侵攻を強く非難したうえで「ラトビアもエストニアもリトアニアも、現在、ロシアからガスを購入していない。将来も購入する必要がないことを保証するために協力している」と述べ、すでにロシアからの天然ガスの購入を停止し今後も購入しない考えを示しました。

これに先立ちリトアニアは今月2日、「EU＝ヨーロッパ連合の加盟国の中で、初めてロシアからの天然ガスを完全に停止した」と発表し、ほかのEU加盟国に対してロシアからのガスを止めるよう呼びかけていました。

また会見で、3か国の首相は今後、国防費を増やしNATO＝北大西洋条約機構の目標を上回るGDP＝国内総生産の2.5％に引き上げる考えを示したうえで、NATOに対してバルト3国への軍事的な関与を深めるよう求めました。

ロシアと地理的に近いバルト3国は今回の軍事侵攻に危機感を高めており、ガスの購入を停止することで、エネルギー分野でのロシアの影響力を排除し、プーチン政権に対する経済的な圧力を強めたいねらいがあるものとみられます。

ロシア国防省は23日、声明を発表し「ロシア軍がウクライナで核兵器や生物兵器、化学兵器などの大量破壊兵器を使用したと非難するために、アメリカ政府が挑発行為を準備しているという情報がある」と主張しました。

声明では「先月から今月にかけて、欧米側の高官はロシアがこうした大量破壊兵器を使う可能性があると挑発的な警告を繰り返している」としています。

またロシア軍が首都キーウや東部ハルキウなどで生物兵器や化学兵器を使うとする計画が準備されているほか、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で大量破壊兵器を使ったとするシナリオも準備されていたなどと主張しています。

そのうえで「ロシアがこうした兵器を使ったと非難することで、政治や経済面で孤立させ、中国やインドといったロシアの友好国にも圧力をかけて、制裁を強制するねらいがある」とアメリカなどを非難しました。

また、アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官が今月14日「ロシアが核兵器に頼ることによる脅威は軽視できない」と述べたことに対し、「このような兵器の使用を隠すことは不可能だ。CIA長官がこれを理解していないとすれば、プロ意識が欠如しているか、誤解しているかだ」と反論しました。

そして、ウクライナ側のほうこそ大量破壊兵器を使う可能性があると、一方的に主張しました。

欧米側は仮にウクライナで生物兵器や化学兵器が使用された際、ロシア軍が情報をねつ造して「ウクライナ軍が使った」と偽る、いわゆる偽旗作戦を警戒しています。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの戦争を機に再び自国の核戦力が持つ強大さの宣伝に努めている。２０日には次世代の重量級大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」の発射実験成功を受け、これによってロシアの敵対勢力は、いったん立ち止まってどうすべきか考えるはずだと述べた。

２月２４日のウクライナ侵攻開始に際してプーチン氏は西側諸国に、ロシアの前途をさえぎろうとするいかなる試みも「歴史上、決して経験してこなかったような予期せぬ事態につながる」と警告。その数日後に、核戦力部隊に警戒度を引き上げるよう命令した。

今年３月、国連のグテレス事務総長は「いったん考えられなくなった核戦争が、今や可能性のある領域に戻ってきた」と発言した。

ロシアで核兵器が発射される場合、どのような指揮系統で実行されるのか、以下で説明する。

◎誰が発射を決めるのか

「ロシア連邦の核抑止に関する国家政策の基本諸原則」と題した２０２０年の文書によると、ロシアの大統領が核兵器使用を決断すると記されている。

「チェゲト」と呼ばれる小さいブリーフケースが常に大統領のそばに置かれ、ロシアの戦略核部隊の指揮・統制ネットワークとつながった状態にある。チェゲトは、核兵器発射ボタンが入っているわけではないが、指揮系統の中枢である参謀本部に命令を伝達する役割を担う。

◎プーチン氏が発射命令を下すとどうなるか

ロシア参謀本部は発射コードのアクセス権を持っており、発射手続きは２種類存在する。１つは認証コードを各実戦部隊に送り、当該部隊が発射を実行するやり方だ。もう１つは、参謀本部が全ての中間的な手続きを省き、直接地上配備型のミサイルを発射する方法がある。

◎プーチン氏の警戒度引き上げ命令、発射リスクは高まったか

２月２７日にプーチン氏が核戦力を含めた抑止力運用部隊に警戒態勢を高めるよう命じた後、ロシア国防省は戦略ミサイル部隊、北方艦隊と太平洋艦隊、長距離爆撃機部隊が戦闘任務を「強化」する態勢を敷き、人員を増強したと発表した。

ロシアの核ドクトリンにおいて「強化」という表現はこれまで登場した例がなく、これが何を意味するか軍事専門家は頭を悩ませている。

国連軍縮研究所（ＵＮＤＩＲ）のパベル・ポドビグ上席研究員はツイッターで、ロシアの核戦力部隊の指揮・統制システムが活性化され、最終的な発射命令の通話チャンネルが実質的に開かれたのかもしれないし、単に核関連施設の人員を拡充しただけという場合もあるだろうと述べた。

◎ロシアに核兵器使用のルールはあるか

２０２０年の文書には、核兵器使用を正当化できる可能性として、次の４つのシナリオが掲載された。

１．ロシアないしその同盟国に対する核兵器もしくは大量破壊兵器の使用

２．ロシアないしその同盟国を狙った弾道ミサイル発射のデータ入手

３．核戦力の脅威に対する反撃能力を損なう恐れがあるロシアの重要な軍事施設ないし政府施設への攻撃

４．ロシアの「国家存続自体が非常に危機的な局面」での通常兵器による攻撃

◎ロシアの核戦力の実態

米国科学者連盟（ＦＡＳ）の見積もりでは、ロシアが保有する核弾頭数は５９７７発と世界最大。このうち１５８８発はいつでも使用できる状態に置かれている。ミサイルは地上、潜水艦、航空機から発射可能だ。

プーチン氏は今年２月１９日、ロシアの核戦力部隊を含めた軍事演習を実施。今月２０日のテレビ放送は、プーチン氏が軍当局から何年も前から開発してきたサルマトの発射実験が成功したと伝えられる様子を伝えた。

ロシアの核戦力部隊は「今年秋に」サルマトの実戦配備を開始する、とタス通信が２０日に軍高官の話として報じた。

米国は３月、ＩＣＢＭ「ミニットマン」の発射実験を延期し、ロシアとの緊張がこれ以上高まらないようにする配慮を示した。

◎ロシアは核兵器を使用したか

一度も使用していない。過去に核兵器が実際に使われたのは、第２次世界大戦末期の１９４５年に米軍が広島と長崎に原爆を投下したケースしかない。

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから24日で2か月となります。

ロシア軍は首都キーウの早期掌握を断念したあと東部での作戦を強化していて、21日には要衝のマリウポリを掌握したと宣言しました。

ロシア軍は作戦が「第2段階」に入ったとして、大規模な戦闘に向けた部隊の移動を進めていて、ロシア国防省は23日、東部各地をミサイルなどで攻撃したと発表しました。

また、ロシア国防省は南部の港湾都市オデーサ近郊の軍用飛行場をミサイルで攻撃し、欧米側から供与された兵器を破壊したとしています。

この攻撃について、オデーサのトゥルハノフ市長は生後3か月の女の子を含む8人の死亡が確認されたとSNS上で明らかにしました。

このほか、南部ヘルソン州や南東部ザポリージャ州では、ロシアが併合に向けた「住民投票」を準備しているとウクライナ側が指摘しています。

プーチン大統領は旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した来月9日の「戦勝記念日」に向け、今回の軍事侵攻の成果をロシア国民に印象づけたい思惑があるとされ、東部2州を完全掌握し、ロシアが一方的に併合した南部クリミアにかけての地域を支配下に置くことをねらっているとみられます。

これに対し、ウクライナ側は欧米からの軍事支援も受けてマリウポリを含む東部や南部で徹底抗戦する構えで、ゼレンスキー大統領は22日「私たちの声を聞き入れ、求めたものを提供してくれたすべてのパートナーに感謝する」と述べ、欧米との結束を強調しました。

侵攻が始まってからアメリカ政府による軍事支援は合わせておよそ34億ドル、日本円でおよそ4300億円に上っているほか、26日にはドイツで今後の軍事支援などについて関係国と協議する予定で、アメリカ国防総省のカービー報道官は「ロシアの攻勢に直面するウクライナ軍を支援するためあらゆる手段をとり続ける」としています。

一方、ロシアとウクライナの停戦交渉はウクライナの「中立化」などをめぐって合意文書の草案のやり取りが続いているとみられますが、話し合いは大きく停滞しています。

こうした中、国連のグテーレス事務総長が26日にロシアでプーチン大統領と、28日にはウクライナでゼレンスキー大統領とそれぞれ会談する予定で、現状の打開につながるのか注目されています。

ただ、プーチン大統領は軍事侵攻をやめる兆しを見せておらず、戦闘が長期化する懸念も出ています。

ロシア軍の死者については、ロシア側は、先月の時点で1351人としています。
さらにロシア国防省は22日、今月14日に沈没したロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」の乗組員1人が死亡し、27人の行方が分からなくなっていると新たに明らかにしました。

一方、ウクライナ側は、ロシア側の死者は2万1200人に上るとしています。

市民の被害も増えています。
国連人権高等弁務官事務所は、ウクライナでは今月21日までに、少なくとも2435人の市民が死亡したと発表。集計の遅れなどで、実際はこれを大きく上回るとの見方を示しています。

首都キーウ近郊で多くの市民が殺害されているのが見つかったほか、東部の要衝マリウポリでは、市長がこれまでに2万人以上が死亡していると述べています。

一方、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ウクライナからポーランドやルーマニアなど国外に避難した人の数は22日の時点で、516万人余りとなっています。

また、ウクライナ側は、ロシア軍が、東部マリウポリの多くの住民をロシアのほか東部ドネツク州とルハンシク州に強制的に連れて行ったとしています。

ウクライナ各地から住民がロシアなどに強制的に移送された可能性もあり、こうした住民が置かれた状況を懸念する声が上がっています。

ウクライナが受けている経済的な損失も深刻です。
ゼレンスキー大統領は21日、経済的な損失を補填（ほてん）するため毎月70億ドルが必要で、今後のすべての復興には数千億ドルがかかると明らかにしています。

IMF＝国際通貨基金が19日公表した最新の見通しによりますと、ウクライナの成長率は、マイナス35％に落ち込むとされています。

一方、ロシア国内では、欧米などによる制裁で経済への影響が指摘されています。

IMFは、ロシアの成長率について、マイナス8.5％という見通しを示しています。

物価の上昇も続いていて、ロシアの統計庁が20日に発表した最新の消費者物価指数では、15日までの1週間では、ことし初めと比べて、11.05％の上昇となりました。

ロシアの会計検査院の長官は「ことしの物価上昇率が17％から20％の範囲になる可能性がある」という見解を示していて、市民生活や経済活動への影響が続く見通しです。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて24日で2か月となり、ロシアは軍事作戦は「第2段階」に入ったとし、東部や南部で攻勢を強めています。

ロシア国防省は24日、ミサイルで東部ドニプロにあるウクライナ軍の爆発物や火薬の製造施設を破壊し、東部ハルキウ州にある武器庫などの軍事施設9か所を攻撃したと発表しました。

また、ウクライナ軍はロシアの戦略爆撃機がミサイルを発射し、南部オデーサにある軍事施設と住宅に着弾したと発表しました。

オデーサの市長は、生後3か月の女の子を含む8人の死亡が確認されたと明らかにしました。
地元メディアによりますと、亡くなった女の子はバレリア・グロダンさんの娘で母親のグロダンさんも死亡したということです。

グロダンさんの夫は23日、哺乳瓶をくわえた娘をグロダンさんがほほえみながら抱きかかえている写真をSNSに投稿し、「安らかに眠ってください。いつも私の心の中にいます」とコメントを添えました。

犠牲になる市民が後を絶たないなか、ゼレンスキー大統領はアメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が24日、首都キーウを訪問する予定だとしています。

ゼレンスキー大統領は「これはとても重要なことだ。私たちが必要としている武器や供与してもらえる時期について話し合うことになるだろう」と述べ、アメリカによる軍事支援などをめぐって協議が行われるという見通しを示しました。

ウクライナ側は、アメリカに対して一層の軍事支援を求めるとみられ、これに反発するロシアが攻撃を一段と激化させ、戦闘がさらに長期化することが懸念されます。

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