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２

来月9日で退任するムン・ジェイン大統領は今月中旬、任期中最後だという地元テレビ局とのインタビューに応じ、その内容が26日夜、放送されました。

この中でムン大統領は日本との関係について、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表した日韓共同宣言を発展させるべく、韓国はこれまでのどの政権も取り組んできたと述べました。

そのうえで「変わったのは日本だ。日本がどんどん右傾化して態度が変わった。日韓共同宣言を継承すると口で言っておきながら継承していない」と述べ、任期中に両国関係が冷え込んだのは日本側に責任があるという認識を示しました。

さらにムン大統領は次の政権での日本との関係について「変化があるかどうか楽観視はできない」とも述べました。

またインタビューの中でムン大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記と2018年4月の南北首脳会談で2人だけで話した時の内容も紹介しました。

この際、キム総書記から「安全さえ保証されればいくらでも非核化できるが、どうすればアメリカや国際社会の不信感を解消できるか」とか「アメリカと対話することになったらどうしたらよいか」などと質問されたことを明らかにしました。

一方、インタビュアーからキム総書記を肯定的に見ているか尋ねられたのに対しては「いま評価するのは適切ではない」と述べるにとどまりました。

岸田総理大臣は26日、韓国のユン・ソギョル次期大統領が派遣している代表団と会談し、日韓関係の改善には、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などの懸案の解決が必要だと強調しました。政府は、新政権が適切な対応をとるかを慎重に見定めながら、関係の改善を模索する方針です。

韓国の代表団との会談では、岸田総理大臣が、ウクライナ情勢や北朝鮮問題を踏まえ、日韓関係の改善が急務だとしつつ、そのためには太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や慰安婦問題などの懸案の解決が必要だと強調したのに対し、代表団は、日韓関係を重視し、協力していく姿勢を示しました。

これに関連し、岸田総理大臣は26日夜の記者会見で、過去の両国の合意を念頭に「国と国との約束を守ることは、国家間の関係の基本だ。韓国新政府側の立場をよく見極めたうえで健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べました。

代表団の姿勢について、政府・与党内には「関係を取り戻すことに向けた第一歩だ」と評価する声がある一方、「懸案の解決に向けた具体案が示されていない」などとして、厳しい意見も根強くあります。

日本政府としては、来月10日に発足する韓国の新政権が適切な対応をとるかを慎重に見定めながら、関係の改善を模索する方針です。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、朝鮮人民革命軍の創設90年となった25日の夜、首都ピョンヤン中心部のキム・イルソン（金日成）広場で、キム・ジョンウン総書記が出席して軍事パレードが行われたもようを、26日午後8時から2時間余りにわたって放送しました。

北朝鮮が正規軍による軍事パレードを実施したのは去年1月以来です。

映像では、ライトアップされた会場にICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」や「火星15型」、極超音速ミサイルとされる「火星8型」など、さまざまな兵器が登場しました。

また、新型とみられるSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルも公開され、韓国メディアは、去年1月の軍事パレードに登場した「北極星5」と記されたSLBMよりも、弾頭が大型化していると指摘しています。

一方、キム総書記は「元帥服」と呼ばれる白い軍服姿で演説を行い「わが国の核武力を最大限の速度でさらに強化、発展させるための措置を取っていく」と述べ、核・ミサイル開発を加速する姿勢を強調しました。

そのうえで「われわれの核は、戦争防止という1つの使命だけに縛られない。わが国の根本利益を奪おうとするならば、第2の使命を決行せざるをえない」と述べ、核兵器を抑止力としてだけでなく、先制攻撃を含む実戦での使用も辞さない構えを示しました。

北朝鮮としては、アメリカ軍と韓国軍が28日までの日程で合同軍事演習を続けているさなかに軍事パレードを行って、多様な最新兵器を誇示することで、国威発揚とあわせて米韓両国を強くけん制するねらいもあるとみられます。

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