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北朝鮮は25日、朝鮮人民革命軍の創設から90年の節目を迎えたのに合わせて、首都ピョンヤン中心部の広場で軍事パレードを行うのではないかという見方が強まっていました。

北朝鮮のメディアは、これまでのところ、軍事パレードについて何も伝えていませんが、北朝鮮が正規軍による軍事パレードを行ったとすれば、去年1月以来となります。

北朝鮮は、核・ミサイル開発を加速させていて、今回の軍事パレードでどういった最新兵器を公開したのかが焦点です。

韓国軍の関係者が明らかにしたところによりますと、北朝鮮は、25日午後9時ごろ式典を開いたあと、午後10時ごろから軍事パレードを実施したということです。

韓国メディアは、首都ピョンヤン中心部の広場で行われた軍事パレードには、兵士およそ2万人が参加し、
▼ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」や、
▼極超音速ミサイルとされる「火星8型」など、
兵器や装備合わせて250余りが集結するなど、これまでで最大の規模となった可能性があると伝えています。

北朝鮮が正規軍による軍事パレードを行ったとすれば、去年1月以来です。

北朝鮮では、25日は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の祖父、キム・イルソン（金日成）主席が、朝鮮人民軍の前身である朝鮮人民革命軍を創設してから90年の節目にあたり、これに合わせて軍事パレードを行うことで、合同軍事演習を続けているアメリカと韓国を強くけん制する可能性が高いという見方が広がっていました。

北朝鮮は、軍事パレードの実施について26日、発表するとみられ、核・ミサイル開発を加速させる中、どういった最新兵器を公開したのかが焦点となります。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、朝鮮人民革命軍の創設90年に合わせて、25日、軍事パレードが首都ピョンヤン中心部の広場で行われ、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」などが登場したと伝えました。

北朝鮮が正規軍による軍事パレードを行うのは、去年1月以来です。

出席したキム・ジョンウン総書記（金正恩）は演説を行い「核武力を質・量ともに強化し、核戦闘能力を発揮できるようにすべきだ」とした上で「どのような勢力であれ、わが国との軍事的対決を試みるならば彼らは消滅するだろう」と述べました。

北朝鮮は、核・ミサイル開発を加速させる中、最新兵器を誇示することで、今月28日までの予定で合同軍事演習を行っているアメリカと韓国を強くけん制する狙いもあるとみられます。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、朝鮮人民革命軍の創設90年となった25日の夜、首都ピョンヤン中心部のキム・イルソン（金日成）広場で、キム・ジョンウン総書記が出席して軍事パレードが盛大に行われたと伝えました。

北朝鮮が正規軍による軍事パレードを実施したのは、去年1月以来です。

紙面に掲載された写真では、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」や「火星15型」、極超音速ミサイルとされる「火星8型」など、さまざまな最新兵器が確認できます。
また、新型とみられるSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルも公開され、韓国メディアは、去年1月の軍事パレードに登場した「北極星5」と記されたSLBMよりも、弾頭が大型化していると指摘しています。

一方、キム総書記は「元帥服」と呼ばれる白い軍服姿で演説を行い「わが国の核武力を最大限の速度でさらに強化、発展させるための措置を取っていく」と述べ、核・ミサイル開発を加速する姿勢を強調しました。

そのうえで「われわれの核は、戦争防止という1つの使命だけに縛られない。わが国の根本利益を奪おうとするならば、第2の使命を決行せざるをえない」と述べ、核兵器を、抑止力としてだけでなく、先制攻撃を含む実戦での使用も辞さない構えを示しました。

北朝鮮としては、アメリカ軍と韓国軍が28日までの日程で合同軍事演習を続けているさなかに、軍事パレードを行って多様な最新兵器を誇示することで、米韓両国を強くけん制するねらいもあるとみられます。

林外務大臣は、韓国のユン・ソギョル次期大統領が日本に派遣している代表団と、夕食をとりながら意見を交わし、韓国の新政権のもと、日韓両国で緊密に意思疎通を図っていくことで一致しました。

外務省の飯倉公館で行われた夕食会で、林外務大臣は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻や北朝鮮の核・ミサイル活動の活発化など、国際社会が大きな変化に直面する中で、健全な日韓関係は、ルールに基づく国際秩序を実現し世界の平和と安定・繁栄を確保する上でも不可欠だと述べました。

そのうえで、林大臣は、1965年の国交正常化以来、築いてきた日韓の友好や協力を基盤に関係を発展させていく必要があるとして、ユン次期大統領のリーダーシップに期待を示し、両国の関係改善のために、新政権と緊密に協力していきたいという考えを伝えました。

これに対し、韓国の代表団から、日韓関係を改善していきたいという基本的な立場や考え方が説明され日韓両国間の懸案を含めた意見交換が行われました。

そして、双方は、韓国の新政権の下、日韓両国で緊密に意思疎通を図っていくことで一致しました。

また、北朝鮮への対応を含め、日米韓3か国の協力をさらに推進していくことも確認しました。

韓国のユン・ソギョル次期大統領が日本に派遣している代表団は25日夕方、防衛省を訪れ、岸防衛大臣と面会しました。

この中で岸大臣は、北朝鮮の核・ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く安全保障環境は厳しさと複雑さを増しているとして、日韓やアメリカも加えた3か国の連携が重要だという考えを伝えました。

また、4年前の12月に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射される問題が発生していることから、岸大臣はこうした問題を念頭に、日韓防衛当局間の懸案の解決のため、韓国の次期政権がリーダーシップを発揮することへの期待を示しました。

そして、岸大臣は、北朝鮮への対応をはじめインド太平洋地域の平和と安定のため、次期政権と意思疎通を図っていく考えを伝えました。

日本を訪れている韓国のチョン・ジンソク（鄭鎮碩）国会副議長を団長とする代表団一行は、26日午前、総理大臣官邸を訪れ、およそ25分間岸田総理大臣と会談しました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻や北朝鮮の核・ミサイル活動などを念頭に「ルールに基づく国際秩序が脅かされている現下の国際情勢において、日韓、日米韓3か国の戦略的な連携がこれほど必要な時はなく、日韓関係の改善は待ったなしだ」と述べました。

また、岸田総理大臣は「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島出身労働者問題をはじめとする両国間の懸案の解決が必要だ」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などの懸案の解決が必要だと強調しました。

これに対し、代表団は「日韓関係を重視しており、関係改善に向けてともに協力していきたい」と述べました。

また政府関係者によりますと、代表団は、ユン次期大統領の親書を岸田総理大臣に手渡したということです。

一行は、岸田総理大臣に続いて、松野官房長官ともおよそ25分間会談しました。

松野官房長官が「日韓関係は非常に厳しい状況にある」と述べ、ユン次期大統領の関係改善に向けたリーダーシップに期待する考えを伝えたのに対し、代表団は「日韓関係を重視しており、関係改善に向けてともに協力していきたい」と応じました。

また、北朝鮮への対応で緊密に連携していくことを確認したほか、松野官房長官が拉致問題の即時解決に向けて理解と協力を求め、代表団から支持する考えが示されました。

チョン・ジンソク国会副議長は26日午前、岸田総理大臣と会談したあと、記者団に対して「新たな出発の線に立っている両国が、未来志向的な関係発展のため、互いの共同の利益のために、努力しなければならないという点で一致した」と述べ、日韓関係の改善に向けて意見を交わしたとしました。

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