米ハリス副大統領 コロナ陽性 大統領は濃厚接触者に当たらず #nhk_news https://t.co/s1gcPihanf
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月26日
アメリカのホワイトハウスは26日、ハリス副大統領が新型コロナウイルスの検査の結果、陽性だったと発表しました。
ハリス副大統領に症状は出ていないということで、当分の間、公邸で業務にあたるとしています。
ハリス副大統領は前日までの1週間、ワシントンを離れていて、ホワイトハウスはバイデン大統領はアメリカCDC＝疾病対策センターの指針による濃厚接触者には当たらないとしています。
バイデン政権ではことし1月にオースティン国防長官が、また先月にはハリス副大統領の夫のエムホフ氏も陽性が明らかになっています。
“全米人口の60％近くが新型コロナ感染か” 米CDC報告書公表 #nhk_news https://t.co/pXmPJDLikT
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月27日
CDCは26日、全米で行われた血液検査のサンプルから、新型コロナウイルスの抗体が検出された割合をもとに、これまでに感染した人の割合を推定した報告書を公表しました。
それによりますと、ことし2月に採取された、およそ4万6000人分の血液検査を、統計的に分析した結果、これまでに、アメリカの人口のおよそ57.7％が、新型コロナウイルスに感染したと推定されるとしています。
年代別に見ると、0歳から11歳では75.2％、12歳から17歳で74.2％、18歳から49歳で63.7％、50歳から64歳で49.8％、65歳以上で33.2％となっていて、若い世代ほど感染したと推定される人の割合が高くなっています。
この割合は、アメリカでオミクロン株の拡大が始まった去年12月から大幅に増加していて、報告書は「オミクロン株は、特に子どもの間での感染率が高かった」と分析しています。
CDCの専門家は、新型コロナウイルスに感染していても、再び感染し、重症化する可能性があるとして、ワクチンを接種して感染や重症化を防ぐことが引き続き重要だと呼びかけています。
米政府契約先からアマゾン除外を、「反労組」理由に議員が要求 https://t.co/t7HGYWt6ZR
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年4月27日
米上院のバーニー・サンダース議員は２６日、アマゾン・ドット・コムの労働組合結成を阻止する「違法な活動」を理由に、連邦政府の契約企業から同社を除外する大統領令を出すようバイデン大統領に要請した。
バイデン氏に書簡で「米国で最も利益を稼いでいる企業の一つ」であるアマゾンは、「反労組活動をつぶす大統領令がこれまで以上に必要となっている理由を示す典型例だ」と強調した。
アマゾンが反労組活動を停止するまで効力を持たせるよう求めた。
ニューヨーク市にあるアマゾン物流施設の従業員は、同社として国内初の組合結成を投票で決めたが、同社は結成に賛成票を投じるよう脅迫が行われており、不当な介入があったと訴えた。
#GAFAM
米国で反ユダヤ主義の事件数が過去最高https://t.co/XrxWkn7CPU
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2022年4月27日
The rising price of everything is crushing American families. Working more and earning less is especially painful when the Biden Administration is only making things worse.
— Mike Pompeo (@mikepompeo) 2022年4月26日
#米大統領選
