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アメリカのバイデン新大統領の就任を受けて、菅総理大臣はみずからのツイッターにメッセージを投稿し「バイデン大統領、ハリス副大統領、ご就任おめでとうございます。日米は普遍的価値を共有する強い絆で結ばれた同盟国です。日米同盟の強化や『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、今後バイデン大統領と協力していけることを楽しみにしています」と祝意を示しました。

菅総理大臣は、バイデン新大統領と速やかに電話会談ができるよう調整を急ぐとともに、新政権の体制や新型コロナウイルスの感染状況などを見極めながら早期のアメリカ訪問を実現し、新大統領との信頼関係を構築したいとしています。

そして、日米同盟の一層の強化を図るとともに、オーストラリアやインドなど普遍的な価値観を共有する国々との協力を強化し、民主主義や法の支配に基づく国際秩序の形成に結束して取り組む方針です。

また、国際協調を掲げるバイデン新大統領と緊密に連携し、新型コロナウイルス対策や気候変動問題、それにデジタル市場をはじめとした公正な競争環境を確保するための国際的なルール整備など多国間の課題で、国際社会を主導していきたい考えです。

一方、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐっては、これまでの日米交渉で具体的な負担額の折り合いがついておらず、政府は「特別協定」の期限が3月末に迫る中、新政権との間で早期の妥結を目指すことにしています。

Congratulations to President @JoeBiden and Vice President @KamalaHarris on your inauguration. Japan and the United States are allies tied firmly by bonds and shared universal values. I look forward to working with you and your team to reinforce our alliance and to realize a Free and Open Indo-Pacific.

バイデン大統領、ハリス副大統領、ご就任おめでとうございます。

日米は普遍的価値を共有する、強い絆で結ばれた同盟国です。日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、今後バイデン大統領と協力していけることを楽しみにしています。


アメリカのバイデン新大統領の就任を受けて、菅総理大臣は21日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、バイデン氏と緊密に連携して、自由で開かれたインド太平洋の実現などに取り組み、日米同盟をさらに強固なものにしたいという考えを示しました。

この中で、菅総理大臣は「バイデン大統領、ハリス副大統領のご就任を心からお喜び申し上げる。国民に結束を訴えた、大変力強い演説だったと思う」と述べました。

そのうえで「新大統領と緊密に連携しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現、新型コロナや気候変動など、国際的な課題についても取り組んでいきたい。新大統領との関係を緊密にし、日米同盟をさらに強固なものにしていきたい」と述べました。

また、菅総理大臣は「電話会談などはしかるべき時期に調整している」と述べ、バイデン新大統領との電話会談に向けて調整を行っていることを明らかにしました。

#麻生太郎#カトリック#イエズス会

岸田前政務調査会長は、記者団に対し「『パリ協定』への復帰は国際協調を重視する思いの表れだ。国際協調や同盟国との関係を大事にしながら、世界的な課題に取り組んでもらいたい。菅政権には、2国間関係のみならず、世界的な課題の解決に向けても協力できる信頼関係を1日も早く築いてもらいたい」と述べました。

経団連の中西会長は「コロナ禍で疲弊した世界経済の回復と、揺らいでいる国際秩序の再構築は重要な課題であり、解決のためにはアメリカの力が必要である。新政権は、国際協調を重視する方針を打ち出しており、大いに期待している」というコメントを発表しました。

またバイデン新大統領がトランプ前大統領が離脱した地球温暖化政策の国際的な枠組み、「パリ協定」に復帰する方針を示していることについて、「気候変動問題の解決への強い決意を示すものとして高く評価する。世界的なグリーン成長の実現に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と期待を示しました。

経済同友会の櫻田代表幹事は、コメントを発表し、「円滑な政権移行と最大の課題である新型コロナウイルス対策、そして深刻化するアメリカ社会の分断と経済格差の克服に向け、強いリーダーシップを発揮してほしい。アメリカが、国際社会の平和と繁栄を再び、けん引して欲しい」と期待を示しました。

そのうえで、今後の日米関係について「不確実性が高まる国際社会において、日米関係の重要性は一層高まる。日本は、アメリカと協働し、自由で開かれたインド太平洋地域の実現や、東アジア地域の安定に努めることが求められている」と指摘しました。

日本商工会議所の三村会頭は、「多国間主義や法の支配を重視する新しい大統領として、強いリーダーシップを発揮することを大いに期待する」というコメントを発表しました。

そのうえで、「新型コロナウイルスの克服や気候変動・エネルギー政策の強化など、アメリカだけでは解決できない問題に対しては、各国が協調して対応する姿勢を積極的に示してほしい。国際秩序の維持と世界経済の早期回復という難しい課題に立ち向かうためにも、一層、強固な日米関係が築かれることを望んでいる」としています。

「20代～50代の皆さまへ：今、実行・拡散してほしいこと」と題したこのメッセージは、尾身さんが、感染症対策の専門家で作る「コロナ専門家有志の会」のウェブサイトに掲載しました。

この中では、現在の感染状況について「現在のように市中での感染が広がると、感染予防策を一人ひとりが実行しているだけでは感染拡大を収めるのは難しい」として、社会全体での取り組みが必要だとしました。

そのうえで、20代から50代の若い世代は、感染しても気付きにくいため、家庭内や高齢者施設に感染が広がる大きな要因になっていると指摘しました。

そして、若い世代に対し「大切な人たちを守り、未来を明るくするためにも、ここで感染拡大を抑える必要」があるとして、これまでどおり、3密を避けることや会話をするときはマスクをすることを実行し、昼夜を問わず外出を控えることなどに気をつけてほしいとしました。

最後に尾身さんは、こうした注意や心がけで日本の医療を救い、経済への悪い影響を減らせるとして、若い世代に対し「日本の危機を救う立役者になってください」と呼びかけました。

尾身さんは、ウェブサイトを見ていない人にも届くように、このメッセージを拡散してほしいとしています。

東京都は21日午後3時時点の速報値で、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1471人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が1000人を超えるのは9日連続です。

年代別は
▽10歳未満が53人
▽10代が73人
▽20代が300人
▽30代が241人
▽40代が196人
▽50代が222人
▽60代が173人
▽70代が92人
▽80代が83人
▽90代が36人
▽100歳以上が2人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて9万人を超えて9万659人になりました。

一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は、過去最多の160人だった20日より1人減って159人でした。

東京都内でこれまでに新型コロナウイルスの感染が確認された人は21日に9万人を超えました。

これまでの増加のペースは、1万人を超えてから2万人を超えるまではおよそ1か月で、その後、3万人を超えるまではおよそ2か月でした。

しかし、4万人を超えるまではおよそ1か月、5万人まではおよそ3週間、6万人まではおよそ2週間と、増加のペースが徐々に速くなります。

ペースはことしに入ってさらに加速し、6万人を超えてから8日で7万人を超え、その後、8万人を超えるまでは6日、21日に9万人を超えるまでは7日でした。

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