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映画業界で性暴力などが問題になっていることを受け、是枝監督など6人で作る「映画監督有志の会」は、今月、ハラスメント防止に向けた提言書を映連に対し提出し、具体的な対策をとるよう求めていました。

これについて27日までに、映連から会に対して文書で回答が寄せられたということです。

回答では、映連として「性暴力・性加害をはじめとするいかなる暴力や、あらゆるハラスメントについて、決して許されないものであると考えており、これらの行為には、断固として反対の立場をとる」としました。

そのうえで、2019年から国と連携して、映画の制作現場における働き方の適正化に向けた制度設計に取り組んでいて、この一環として、暴力やハラスメント対策を検討しているとしました。

そして、有志の会からの提言も参考にして、ガイドラインの策定などを進める方針を示しました。

回答について映画監督有志の会は「取り組みは評価するが、具体的な施策や実施時期が明記されていない。引き続き提言、協力を行っていきたい」などとコメントしています。

先月、映画監督から性被害を受けたとする複数の女性の証言が週刊誌で報じられたことをきっかけに、映画業界での性暴力が問題となっています。

これについて、監督などから実際に被害を受けたとする俳優や、被害者を支援する映画関係者12人が「映像業界における性加害・性暴力をなくす会」を立ち上げ、ウェブサイトで声明を発表しました。

声明では、監督やプロデューサーが出演を条件に性行為を迫るなど、地位や関係性を利用した性暴力が多く聞かれると指摘し、被害者は仕事を失うかもしれないという不安から沈黙を強いられ、被害を訴えても取り合ってもらえず、封じ込められて泣き寝入りする人も多く存在するとしました。

そして、被害者にとっては消し去ることのできない記憶として継続した苦痛になっているとしました。

そのうえで「被害を受ける人、被害を受けて泣き寝入りする人を、これ以上、1人たりとも増やしたくない」として、性暴力の実態を明らかにする実態調査や第三者機関の設置が必要だと訴えました。

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