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航空大手のANAホールディングスが28日、発表した昨年度、1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が1436億円の赤字となりました。

最終赤字は2年連続で、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大や燃料費の高騰が主な要因です。

あわせて発表した今年度の業績予想では、需要が持ち直していくことを見込んで最終的な利益の見通しを210億円の黒字としています。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、ことし1月から先月までに、本社や本社機能を東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県から地方に移したことを確認できた企業は合わせて59社でした。

これに対し、地方から首都圏に移したことを確認できた企業は合わせて35社で、首都圏では、転出企業が転入企業を24社上回る「転出超過」となりました。

こうした企業の“脱首都圏”とも言える動きは、コロナ禍が長引く中で次第にはっきりしてきたと、信用調査会社は見ています。

去年1年間、首都圏から地方に転出した企業は351社と、記録が残る1990年以降で最も多かった上、転入企業を23社上回って11年ぶりの「転出超過」となりました。

信用調査会社は、リモートワークが定着し、対面での営業スタイルも変わりつつあることなどで、必ずしも賃料の高い首都圏に本社を置かなくてもよいと考える経営者が増えているためではないかと分析しています。

コロナ禍で続く企業の“脱首都圏”とも言える動き。

感染拡大前の2019年と去年を比較し、首都圏から移った企業が大きく増えた道府県を見ていきます。

このうち、増加幅が最も大きかったのは北海道でした。

2019年に首都圏から本社や本社機能を北海道に移した企業は7社でしたが、去年は26社増えて33社と、一気に5倍近くになりました。

調査を行った帝国データバンクは、密を避けられることに加え、豊かな自然の中で従業員の発想力を引き出したいと考える経営者が多かったのではないかと分析しています。

▽2位は大阪府で、去年、首都圏から移った企業は46社と、2019年より14社増えました。

▽3位は宮城県のプラス10社
▽4位は岡山県のプラス9社
▽5位は茨城県と兵庫県のプラス7社でした。

続いて、
▽7位は山梨県のプラス6社
▽8位は広島県と愛媛県のプラス5社
▽10位は静岡県、愛知県、岐阜県、石川県のプラス4社でした。

このうち、8位の愛媛県と、10位の石川県は、首都圏から移った企業がなかった2019年から一転して、プラスになりました。

調査を行った帝国データバンクの上西伴浩情報統括部長は「首都圏の企業が転出する状況は、当面続くのではないか。地方にとっては人が流入して雇用が生まれるよいチャンスで、地元企業のビジネスに相乗効果が現れるかもしれない」と話しています。

そのうえで、企業誘致に向けた自治体の取り組みについて「まずは自分たちの地域にどんな産業があり、移転することでどんなチャンスがあるかを企業側に丁寧に説明することが大事だ。働き手の確保や通信インフラの整備などもカギになってくる」と指摘しました。

ガソリンや灯油などの価格上昇を抑えるため、政府はこれまで石油元売り会社に対して、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が1リットル当たり172円を超えた時点で補助金を支給していました。

しかし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻もあって、原油価格の高止まりが続いています。

このため、政府は28日から補助金支給の基準を1リットル当たり168円を超えた時点に引き下げます。

これによってレギュラーガソリンの小売価格の全国平均は、1リットル当たり168円程度に抑えられる見通しです。

さらに、補助金はこれまで1リットル当たり25円を上限としていましたが、35円に拡大し、35円を超えた場合も半分の金額を支給することにしています。

政府は、補助金の支給によって消費者物価指数の上昇を0.5ポイント程度、抑える効果が見込まれるとしていて、家計や企業の負担軽減につなげたい考えです。

ただ、ウクライナ情勢で原油などの資源価格は安定化の見通しが立っておらず、国が小売価格を抑えるという異例の政策は、財源の問題も含めどう続けていくのかも今後課題となりそうです。

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JR西日本が28日発表した先月末までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが12.1％増え1兆311億円となったものの、最終的な損益は1131億円の赤字となりました。

通期の決算が最終赤字となるのは2年連続で、赤字幅は過去最大だった前の年度の2332億円に次ぐ過去2番目の大きさになっています。

JR西日本はコロナ禍による鉄道需要の低迷が続く中、先月、過去最大規模のダイヤ改正を行ったほか、保線作業の機械化や「みどりの窓口」の統廃合による人員の削減など経営の効率化を進めた一方、新幹線を含む鉄道需要がコロナ前の54.6％にとどまったことが要因だとしています。

来年3月までの1年間の業績については、鉄道需要は依然としてコロナ前の90％までしか回復しないと見込んでいますが、需要を着実に取り込むことで最終的な利益は585億円の黒字に転換すると予想しています。

JR西日本の中西豊常務は会見で「依然厳しい経営環境でコロナの感染状況などは先行き不透明な部分もあるが、鉄道を安全に運行する使命を果たしながら、黒字化に向けた新たな取り組みを進めたい」と話していました。

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