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20カ国・地域(G20)議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領は29日、ロシアとウクライナに対し戦争終結を呼び掛けると同時に、ウクライナによる兵器供給の要請に応じなかったと明らかにした。

インドネシアは11月に20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を開催。ウクライナはG20のメンバーではないが、ジョコ大統領は同国のゼレンスキー大統領を招待している。

ジョコ氏は今週に入りゼレンスキー氏のほか、ロシアのプーチン大統領とも電話会談を行ったと明らかにし、「戦争が早期に終結し、話し合いを通して平和的な解決がもたらされることを望んでいる」と伝えたと述べた。

また、ゼレンスキー氏から兵器供給の要請があったものの、戦略的な中立を目指すインドネシア外交政策に従い、要請に応じなかったと述べた。ただ、人道支援を実施する用意はあるとした。

米英やカナダなどは議長国インドネシアに対し、プーチン大統領をG20サミットに招待しないよう呼び掛けているが、ジョコ大統領はインドネシアはG20を結束させたい。亀裂を生じさせたくない」と表明。ロシア大統領府報道官はこの日、プーチン氏はG20サミットに出席するかまだ決めていないと述べた。

G20=主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領はロシアのプーチン大統領からことし11月にバリ島で開かれる予定のG20首脳会議に参加すると伝えられたことを明らかにしました。

これは、ジョコ大統領が29日の演説で、プーチン大統領と28日に電話会談を行った際に伝えられた内容として明らかにしたものです。

この中で、プーチン大統領G20の首脳会談に招待されたことを感謝するとともに、参加する」と述べたとしています。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、記者団に対し「ロシアは、G20の首脳会議のために準備する」と述べる一方で「まだ参加の方式について話すのは時期尚早だ」としています。

一方、ジョコ大統領は27日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、G20首脳会議にゼレンスキー大統領を招待したことも明らかにしました。

G20の開催をめぐってジョコ大統領は、G20の結束を望んでいるとしたうえで「分裂させてはいけない。平和と安定は、世界経済の回復と発展の鍵だ」と述べ、ロシアの排除に賛同しない意向を示しました。

岸田総理大臣は、ジョコ大統領との首脳会談のあと記者団に対し「国際社会は、ロシアとの関係をこれまでどおりにすることはできない。G20首脳会議についてジョコ大統領とは、今後の情勢をよく見極めながら 適切に対応するべく両国で緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

また岸田総理大臣は、ジョコ大統領との会談の成果について「ウクライナ情勢や自由で開かれたインド太平洋などさまざまな課題について突っ込んだ意見交換ができ、大変有意義だった。G20の議長国であるインドネシア、そしてジョコ大統領と信頼関係を築けたことは大変大きな意義がある」と述べました。

インドネシアのジョコ大統領は、岸田総理大臣との会談後の共同記者発表でロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「すべての国が、他国の主権と領土を尊重することを求めている。ウクライナでの戦争は直ちにやめなければならず、交渉による平和的な解決が実現するための環境づくりを共に進めていくことで合意した」と述べ、事態の打開に向けて日本とともに外交努力を続ける考えを示しました。

そのうえで「G20の議長国として人道的な対応を進めていくとともに、世界経済の回復に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

また、ジョコ大統領は、日本との経済協力について「貿易や投資を拡大することで合意した」と述べ、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーへの転換や、首都の移転に伴うインフラ整備などで日本からの投資に期待を示しました。

#日露
#東南アジア
#外交・安全保障

アメリカ国防総省のカービー報道官は29日の記者会見で、記者から「ロシアのプーチン大統領は理性的な人物だと思うか」と問われたのに対し、「彼や彼の軍隊がウクライナでやっていることについて、倫理的な人間が正当だと見なすのは難しい」と述べたあと、ことばを詰まらせました。

そして10秒間ほど沈黙したあと「いくつかの映像を見て、そんなことを真剣な、分別のある指導者がすると想像するのは難しい」と述べたうえで、ロシア軍の侵攻を「プーチン大統領の悪行」と強いことばで表現し、非難しました。

カービー報道官は、オバマ政権時代にも国防総省国務省の報道官を務め、ふだんは冷静な説明ぶりで知られています。

会見ではその後「感情的になるつもりはなかった。申し訳ない」と陳謝しましたが、アメリカのメディアは、市民に多くの犠牲者が出ているウクライナの状況について、ベテラン報道官も感情を揺さぶられているなどと相次いで取り上げています。

#バイデンの戦争#Biden'sWar

ウクライナ世界保健機関(WHO)のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長宛に書簡を送り、ロシアの侵攻で医療・保健体制が受けている影響を討議するための緊急会合を開くよう要請した。ロイターが29日に入手した書簡で分かった。

ウクライナはWHOが本部を置いているジュネーブにある国際機関代表部から今週に入り、書簡を送付。英独仏を含む38カ国が署名しており、医療機関に対する攻撃のほか、新型コロナウイルスワクチン接種の中断、核兵器化学兵器を用いた攻撃のリスクなどについて討議するために、5月9日までに緊急会合を開くよう要請した。

このほか、WHOのテドロス事務局長が5月に開かれる世界保健総会でこの問題を提起するよう要請した。

WHOの欧州報道官は、ウクライナの要請を踏まえ、オンライン形式で5月10日に特別会合を開くことを提案するとした。

ウクライナに侵攻しているロシアもWHOに加盟している。

ロシア産ガス代金のルーブル払いを巡り、欧州連合(EU)域内では各国の温度差が見られ、混乱が広がっている。EUは週明けに緊急のエネルギー相会合を開き対応を協議し、ロシア産ガス購入が対ロシア制裁措置に違反しないようより明確なガイダンスを提示する見通し。

ロシアのエネルギー大手ガスプロムは27日、ルーブルでの支払いがなかったとし、ポーランドとブリがリアへのガス供給を完全に停止した。

ロシア産ガスへの依存度が高いドイツは29日、ユーロもしくはドル建てによる送金であれば、エネルギー業者がガスプロムバンクに特別口座を開設し代金を支払うことは可能で、対ロシア制裁違反にならないという認識を示した。

しかしEUの制裁には、企業がロシアの要請に応じこのような対応を取ることやルーブル口座の開設が可能かどうか明記されていない。

関係筋は28日、欧州の一部の業者がロシアへのガス代金をルーブルで支払い始めていると明らかにした。

デンマークのオーステッドは他の通貨での支払いについてコメントを避けつつも、ルーブル口座を開設する意向はないとした。イタリアのENIもルーブル口座は開設していないとした。

フィンランドのトゥップライネン欧州問題相は28日、ロシアが天然ガスの代金をルーブルで支払うよう求めていることについて、応じない方針を明らかにした。

EUの執行機関である欧州委員会天然ガスの代金をルーブルに換金すれば対ロシア制裁措置に違反すると警告しつつも、明確な対応を打ち出すため、5月2日にエネルギー相会合を開く。

欧州委の高官は29日、ロイターに対し、あいまいな点が各国間における異なる解釈につながっているという苦情を踏まえ、欧州委は追加のガイダンスを提供する計画という。

ロシアのプーチン大統領はこれまでに「非友好国」に対しガスの支払いをルーブルで行うよう要求。ロシアは29日、同国が提案したルーブル支払い制度に問題はないという認識を示した。

ロシア大統領府は29日、プーチン大統領が通貨ルーブル相場を金やその他の商品にペッグ(連動)させることを検討していると明らかにした。

プーチン氏の側近のパトルシェフ安全保障会議書記は26日、ルーブル相場を金相場などにペッグさせることが検討されているとし、そうすることでロシアは自国の金融システムに対する「主権」を強化できるとの考えを示していた。

これについて大統領府のペスコフ報道官はこの日の記者会見で「プーチン大統領はこの件について検討している」と述べた。

ロシア中央銀行は3月、6月30日まで金を1グラム=5000ルーブルで購入すると発表。ルーブルを金相場にペッグさせるための準備とみられていた。ただ、その後ルーブル相場が力強く上昇したことを受け、中銀は固定相場での買い取りを取りやめた。

ナビウリナ中銀総裁はこの日、記者団に対し、ルーブル相場の金とのペッグについて「全く検討されていない」と述べている。

ロシアは世界で採掘される金の約10%を生産。実際にルーブル相場が金にペッグされれば、100年以上ぶりになる。

ロシアの財務省は4月4日に期限を迎えたドル建て国債の利払いと償還合わせて6億4920万ドル、日本円でおよそ840億円の支払いについて、ドルで実施したと29日、発表しました。

支払い代理人であるアメリカのシティバンクのロンドン支店に送金したとしていて「義務は果たした」と主張しています。

ロシア財務省は当初、アメリカなどが厳しい経済制裁を科すなか、4日が期限の利払いや償還を自国通貨ルーブルで実施したとしていました。

しかし、その後、世界の主要な金融機関の代表などでつくる委員会が潜在的なデフォルト=債務不履行にあたるという判断を示し、30日間の猶予期間が終わる来月4日までにドルで支払わなければデフォルトと判断されると見られていました。

今回のロシア側の対応は今後の資金調達への影響を避けるとともに、ドルで支払う余裕があることを示すねらいもあると見られます。

ただ市場からは、デフォルトが避けられるかは投資家への支払いが確認できるまで不透明だという指摘が出ています。

ドイツ当局筋は29日、ウクライナに対する長距離榴弾砲の提供を検討していると明らかにした。独は26日に初の重火器支援を発表したばかり。

同筋によると、独政府は自走榴弾砲「パンツァーハウビッツェ2000」の提供を巡りオランダ政府と協議を行っているという。

国防総省高官は29日、米政府はロシアが核兵器を実際に使用する脅威はないとみていると述べた。

高官は匿名を条件に記者団に対し「ロシアの核能力を連日、最大限監視し続けているが、核兵器が使用される脅威はなく、北大西洋条約機構NATO)域内への脅威もないと評価している」と述べた。

ロシア側が掌握したと主張するウクライナ南部の都市ヘルソンの市議会の職員の女性が29日、NHKのインタビューに応え、ロシアがさまざまな形で支配を強めようとしている市内の状況を語りました。

ヘルソンの市議会に勤めるスビトラナ・ドゥミンスカさんは、軍事侵攻が始まった2月に西部リビウに避難しましたが、現在も市内に残る同僚たちと連絡を取り合っているということです。

ヘルソンでは、市長がロシア側によって強制的に解任されましたが、ドゥミンスカさんは「ロシア側は突然、市議会の職員にも解雇を告げて建物から追い出した。そして庁舎に掲げられていたウクライナ国旗を降ろした」と話し、市議会の職員も一方的に解雇されたと明らかにしました。

職員たちは職場への出勤ができなくなりましたが、在宅で自主的に仕事を続けているということです。

また「ロシア側の人間が図書館に行って、ウクライナの教科書を探している。ロシアの教育プログラムに沿った内容に教科書を書き換えるのが目的だ」と語り、ロシア側がさまざまな形で支配を強めようとしている状況を証言しました。

一方、ロシア側が占領の正当化のため実施するのではないかと伝えられる住民投票については「彼らは準備を進めていたが、住民たちはデモを行い、『ヘルソンはウクライナだ』と強く訴えてきた。このため最近は住民投票の話は聞かれなくなっている」と話しました。

そして「21世紀にこのような残酷なことが起きていることを多くの人に知ってほしい」と訴えました。

ロシアのラブロフ外相によると、2月24日以降、ウクライナから100万人以上がロシアへ避難した。中国国営の新華社通信への発言をロシア外務省が30日未明に発表した。

ラブロフ氏はこの中で、ウクライナ市民280万人がロシアへの避難を希望していると述べた。

ウクライナ側は、数千人の市民が強制的にロシアに移送されたと主張している。ロシアが掌握を宣言した南部マリウポリからの民間人避難は進展が見られない。

ラブロフ氏は米国や北大西洋条約機構NATO)に対し、ウクライナへの武器供与を中止することも求めた。

ラブロフ氏は、米とNATOが危機解決に「本当に」関心があるなら、ウクライナへの武器供与を止めるべきと指摘。NATO諸国は、ウクライナ政権支持を表明することで、政治的合意による作戦終了をあらゆる手段を講じて妨げている」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、ロシアとの和平交渉が頓挫するリスクが高いと述べた。南部の要衝マリウポリでロシア軍に包囲されているアゾフスターリ製鉄所からの民間人退避も進展はないもよう。

マリウポリ退避の兆候なし>

ウクライナ大統領官邸は29日、アゾフスターリ製鉄所から民間人を退避させる計画だとしていた。製鉄所に立てこもりを続ける兵士の1人は、一緒にいる数百人の民間人の退避がついにかなうと希望を持っていたという。しかし、日が暮れても退避が行われる様子はなかった。

その後、同大統領はロシアとの和平交渉について悲観的な見方を示した。ロシア軍の残虐行為に対する国民の怒りがその背景にあるという。

インタファクス通信は、同大統領がポーランドの記者に対し「(ウクライナ)国民はロシア軍を殺したいと思っている。そうした態度を示している限り、話し合いは難しい」と述べたと報じた。

一方、ロシアのラブロフ外相は、ウクライナ政府が米国や英国の支持で立場を変えていると非難した。

<キーウで報道関係者の犠牲>

一方、ロシアがウクライナの首都キーウ(キエフ)に向け発射したミサイルが民間住宅を直撃し、がれきの下からラジオ自由ヨーロッパ/ラジオリバティ(RFE/RL)のプロデューサー、ビラ・ヒリッチ氏の遺体が発見された。同ラジオは米政府が運営する放送機関で、ロシア政府による支配の及ばないロシア語放送を行っている。 

ウクライナ外務省の報道官は「キーウ中心部にある住宅をロシアの弾道ミサイルが直撃したとき、彼女は就寝しようとしていた」と述べ、ロシアの攻撃を強く非難した。

国防総省のカービー報道官も29日、ロシアによるウクライナ侵攻について「実に冷淡で、最も堕落した種類の残虐行為だ」と批判。プーチン大統領が民間人に対してこれほどの残虐行為を働くとは考えていなかったと述べた。

<士気低下か>

西側当局者は29日、ロシア軍の死傷者数について、軍事作戦の規模縮小後は減少しているものの、なおかなりの高水準にあり、兵士の士気低下につながっているとの見方を示した。

ロシアはキーウの攻略に失敗した後、東部ドンバス地域に戦力を集中している。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアの国防省は29日、巡航ミサイル「カリブル」を発射し、キーウ州や南部オデーサ州などにある鉄道関係の変電所3か所を破壊したと発表しました。

国防省は、黒海から潜水艦が「カリブル」を発射したとも説明していて、ロシアのメディアは、潜水艦からウクライナへの攻撃は初めてとみられると伝えています。

一方、ウクライナ側は徹底抗戦する構えで、ゼレンスキー大統領は29日、首都キーウの宮殿で軍の幹部や戦死した軍人の遺族に勲章などを授与して「ここにいる英雄たちとわれわれの『自由に生きたい』という思いのおかげで闘い続けている」と激励しました。

ウクライナ東部の戦況について、イギリス国防省は29日「ロシア軍は東部のドネツク州とルハンシク州の支配を確保する目的のため、この地域の戦いが戦略的な焦点となり続けている」と指摘する一方「ウクライナ側の強い抵抗で、ロシアの領土獲得は制限され、ロシア軍は多大な犠牲を出している」として、一進一退の攻防が続いていると分析しています。

アメリカ国防総省の高官も29日、ロシア軍は、東部ハルキウ州のイジュームから南に向けて徐々に前進しているものの、ウクライナ側の激しい抵抗に直面しているうえ、前線部隊への物資の補給ルートを維持するため、慎重に進んでいると指摘しました。

そのうえで「彼らの東部での計画は当初の予定より遅れていると考えられる」と述べました。

またこの高官は、ロシア側が東部地域のウクライナ軍に対し北と東と南の3方向から圧力をかけるため、要衝マリウポリに展開していた部隊を北へ移動させているのが確認できるとしました。

ロシア軍としては、苦戦を強いられる中、部隊の一部を移動させ、来月9日のナチス・ドイツに対する「戦勝記念日」に向けて攻勢を強めるねらいがあるとみられます。

ウクライナ東部の戦況について、アメリカ国防総省の高官は29日、ロシア軍がハルキウ州のイジュームから南に向け徐々に前進しているものの、ウクライナ側の激しい抵抗に直面しているという分析を示しました。

そして、ロシア側が北と東と南の3方向から圧力をかけるため、要衝マリウポリに展開していた部隊を北へ移動させているのが確認できるとしたうえで、双方がともに東部の地形に精通していることや長距離の攻撃を仕掛けていることなどから、長期化する可能性があるという認識を示しました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、東部の戦況について「ハルキウ州では厳しい状況の中、わが軍は戦術的な成功を収めることができている。ドンバス地域では、ロシア軍がインフラや住宅地への攻撃を続け、一帯からあらゆる命を消し去ろうとしている。私たちの防衛は文字どおり、命をかけた闘いとなっている」と述べました。

また、停戦交渉について、ポーランドメディアの取材に「約束したことが何度も覆されるため、信じることができない。ロシアで権限を持っているのは1人だけで、その人物と直接交渉し、合意することでしか、約束は果たされない」などと不信感をあらわにしたうえで「ロシアが完全に打ち切るリスクは非常に高い」と述べ、先行きに厳しい見方を示しました。

一方、ロシア側はラブロフ外相が中東の衛星テレビ局アルアラビヤとのインタビューで、ウクライナ側が、NATO北大西洋条約機構への加盟を断念する代わりとなる新たな安全保障の枠組みをめぐり、先月の合意内容から要求を変えたなどとして「交渉が行き詰まっているのはウクライナ側が支離滅裂で、毎回、適当にあしらおうとしているからだ」と主張しました。

ウクライナ東部での戦闘の長期化が懸念される中、停戦交渉の行方は見通せない状況となっています。

ロシア国防省は30日、東部ドネツク州や東部ハルキウ州などでミサイルによる攻撃を行い、ウクライナ軍の弾薬庫や燃料庫などを破壊したとしたほか、ロシア軍の砲兵部隊がウクライナ側の各地の拠点、389か所を攻撃したなどと発表し、東部を中心に戦闘を続けています。

一方、イギリス国防省は、30日に公表したウクライナの戦況分析で、「ロシア軍は、ウクライナ北東部での前進に失敗したことで、部隊の再配置を強いられ、士気の低下に苦しんでいる」として部隊の運用などを巡り、ロシア軍が課題を解決できていないと指摘しています。

また、アメリカ国防総省の高官も29日「ロシア軍のウクライナ東部での計画は当初の予定より遅れていると考えられる」と述べていて、ロシア軍が東部2州の完全掌握をねらうものの、ウクライナ側の徹底抗戦を前に、苦戦が続いていると分析しています。

一方、ウクライナ南部では、ロシアが掌握したとする地域で、支配の正当化を主張するため「ロシア化」とも言える既成事実化が進められています。

南部ヘルソン州ではあす5月1日からロシアの通貨ルーブルが導入されると国営のロシア通信などが伝え、4か月の移行期間のあと、ウクライナの通貨フリブニャから完全にルーブルに切り替えるとしています。

これに対し、ウクライナ保安庁は、26日、ヘルソン州で、ロシア側が一方的に任命した州知事と市長の2人について、国を裏切ったとして、反逆罪で起訴したことを明らかにしました。

ウクライナ側としては、ロシア側がこの地域の支配の既成事実化を強めようとする動きを認めない姿勢を示すねらいがあるとみられます。

こうした中、ロシアのラブロフ外相は30日に公開された中国の国営、新華社通信のインタビューの中で、欧米からの制裁について「ロシアの経済を抑圧し、競争力を弱体化させ、さらなる発展を阻止しようとしている。しかし、われわれが弱体化することはない」と批判しました。

一方、ウクライナ側との停戦交渉は、双方の代表団がオンライン形式で続けているとしたうえで、ウクライナの「中立化」や「非軍事化」だけでなく、ロシアの制裁解除についても議題になっていると主張しました。

また、ラブロフ外相は、アメリカやNATO北大西洋条約機構ウクライナの危機の解決に本当に関心を持つなら、まず、ウクライナへの武器と弾薬の供給をやめるべきだ」と述べ、ウクライナ東部などで激しい攻防が続く中、欧米側の軍事支援を改めて強くけん制しました。

ロシアはこれまでも、武力で掌握した地域で支配の正当性を主張するため「ロシア化」とも言える既成事実化を進めてきました。

2014年には、ウクライナ南部のクリミア半島で、軍事力を背景に、一方的に住民投票が実施され、プーチン大統領は、その結果を根拠にクリミアを併合しました。

住民投票を前にクリミアでは、ロシア軍の後ろ盾を得た武装集団が地元行政府や議会の庁舎などを次々に占拠し、ロシアの国旗を掲げたほか、ウクライナのテレビ放送が相次いで打ち切られ、ロシアの国営テレビ放送に切り替わっていきました。

プーチン大統領が一方的な併合を宣言したあとは、通貨がロシアのルーブルに切り替えられたほか、地元住民にロシア国民であることを証明するパスポートが発給され、標準時もモスクワ時間に変更されました。

その後、クリミアとロシア南部を結ぶ巨大な橋や火力発電所を建設するなど、プーチン政権は、インフラ整備にも力を入れ、国際社会からの非難や制裁にもかかわらず、ロシア支配の既成事実を重ねています。

また、ウクライナ東部でも、親ロシア派の武装勢力が事実上支配する地域で、3年前からロシアのパスポートを一方的に発給し、少なくとも70万人がロシア国籍を取得したとされ、「ロシア系住民を保護するため」とする軍事侵攻を正当化する名目として利用されました。

こうした「ロシア化」を強行しようという動きは、ウクライナへの侵攻が続く中でも進められています。

東部マリウポリでは、来月9日、第2次世界大戦で旧ソビエトナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」の式典が、ロシア国内と同じように行われると伝えられたほか、親ロシア派は、新たに学校が開き、700人以上の子どもたちがロシアの教科書を使って学び始めたと主張しています。

さらに南部ヘルソン州では、クリミアと同じように住民投票が行われる可能性が指摘されているほか、あす1日からはロシアの通貨ルーブルが導入されるとも伝えられ、経済面でもロシアによる支配を強めていくねらいがあるものとみられます。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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