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ロシアがことし2月にウクライナに軍事侵攻してから24日で3か月となります。

ロシア軍は20日、激しい攻防を続けてきた東部ドネツク州の要衝マリウポリを掌握したと宣言したあと、ドネツク州と隣接するルハンシク州の完全掌握を目指していて、国防省は23日も各地をミサイルなどで攻撃したと発表しました。

特にルハンシク州については近く全域を完全掌握する見通しだとしていて、州内でウクライナ側の最後の拠点とも言われるセベロドネツクへの攻勢を強めています。

ただロシア軍は部隊の指揮系統や兵器の不足など多くの課題も指摘されていて、これに対し、ウクライナ軍は欧米の軍事支援を追い風に反撃を強め、東部で攻防が激しくなっています。

一方でロシアは、掌握したとする南部ヘルソン州などで支配の既成事実化を強めていて、23日には州の親ロシア派の代表者が「ロシアの通貨ルーブルウクライナの通貨フリブニャを同時に使用する」と主張しました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、世界の政財界のリーダーが集まる「ダボス会議」でオンライン形式のスピーチを行い「ロシアや、隣国に対して残忍な戦争を起こそうとする他のすべての潜在的な侵略者が、その行動に対する結果を明確に知ることができるよう最大限の制裁を行うべきだ」としてロシア産の石油の禁輸や貿易の停止など、ロシアへの制裁を最大限に強化するよう訴えました。

これに対し、ロシアのプーチン大統領は23日、黒海沿岸のロシア南部のソチでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、「あらゆる困難にも関わらず、ロシアの経済は制裁の打撃に耐えている」と述べ、同盟関係にあるベラルーシとの間でも、安全保障や経済問題をめぐり、両国の連携を強めていく考えを示しました。

侵攻から3か月がたち、東部や南部を中心に支配を強めようとするロシアと、これを押し返そうとするウクライナの攻防は、収束の兆しが見えないまま長期化する見通しです。

ロシアは侵攻当初、短期間でウクライナのゼレンスキー政権を降伏させ、ロシア寄りの政権を樹立させたい思惑があったものの、ウクライナ軍の徹底抗戦を前に、戦略の修正を余儀なくされたとみられています。

ロシア軍は2月24日の軍事侵攻当初、ウクライナの東と南、それに、北に位置するベラルーシからも地上部隊を進軍させました。そして各地のウクライナ軍の施設をミサイルで破壊したほか空てい部隊が首都キーウ近郊にある軍の飛行場を襲撃するなど、一斉に攻撃を加え、早期のキーウ掌握によるゼレンスキー政権の打倒を図ったとみられています。しかし、ウクライナ側が激しく抵抗した結果、ロシア軍は、ウクライナの制空権を完全には制することができなかったうえ、部隊の運用や補給面での失敗が伝えられ、兵士の士気の低下も指摘されるようになりました。

戦況がこう着すると、ウクライナ各地で住宅地や民間の商業施設などに対する無差別な爆撃が目立つようになりました。ロシア国防省は、3月29日、トルコで行われたウクライナとの停戦交渉のあと、キーウや周辺での軍事作戦を大幅に縮小すると表明し、早期のキーウ掌握を事実上、断念します。そして軍事作戦の重点をウクライナの東部や南部に移行するとして、指揮統制の一元化を目指し、南部軍管区のトップ、ドボルニコフ司令官が、新たに指揮をとることになったと伝えられました。

最大の激戦地となったのは東部の要衝、ドネツクマリウポリです。防衛の中心をになったウクライナの準軍事組織「アゾフ大隊」を激しい市街戦のすえ包囲し、拠点のアゾフスターリ製鉄所を攻撃し続けました。ロシアは5月9日の戦勝記念日までにマリウポリを陥落させたい思惑があるとされていましたが、ウクライナ側の抗戦は続き、プーチン大統領は記念日の演説で、戦闘の具体的な成果には言及しませんでした。その後、ロシア軍が製鉄所に集中的な砲撃をくわえて制圧し、マリウポリ全域を掌握したと発表したのは今月20日のことでした。

ロシア軍は現在「ドンバス地域」と呼ばれる東部の2州、ドネツク州とルハンシク州の完全掌握を目指し、東部ハルキウ州の部隊を南下させるともに、マリウポリから部隊を北上させています。一方、ウクライナ側は徹底抗戦の構えを崩しておらず、ロシア軍の部隊は、ハルキウ周辺では国境まで撤退を余儀なくされるなど、一進一退の攻防となっています。

戦闘が長期化し、ロシア軍の苦戦が伝えられる中で懸念されているのが、ロシアによる生物兵器化学兵器、さらに核兵器の使用です。プーチン大統領は、軍事侵攻の直後から自国の核戦力を誇示し、核弾頭を搭載できるミサイルの発射実験を行うなど、ウクライナと欧米諸国に対するけん制を強め、予断を許さない状況が続いています。

ウクライナ軍は、規模で上回るロシア軍に対し当初は劣勢を強いられるという見方も出ていましたが、欧米からの軍事支援や部隊の高い士気を背景に激しい抵抗を続けています。

ウクライナ側の激しい抵抗を可能にしている要因として指摘されるのが、欧米などからの軍事支援やドローンやIT技術を駆使した戦術、それにNATO北大西洋条約機構やその加盟国による軍事訓練のほか、軍や国民の高い士気です。これらのうち効果を発揮したとされる軍事支援の1つが携行可能な対戦車ミサイルの「ジャベリン」で、兵士が1人でも運べる機動性がウクライナ軍の効果的な反撃につながったと専門家などが指摘しています。

さらに5月11日ごろ、東部のルハンシク州では、川を渡ろうとしていたロシア軍に対し、ウクライナ軍はアメリカから提供された「りゅう弾砲」を用いて攻撃を行ったとしていて、ロシア軍の戦車や装甲車など70台以上の破壊に成功したと主張しています。この攻撃についてイギリスの新聞「タイムズ」は、「GIS Arta」というウクライナ人のプログラマーなどが開発したシステムが威力を発揮したと伝えています。このシステムは、偵察用ドローンやGPSなどから送られた戦場のデータによって敵の位置を特定すると、計算ソフトが処理してその地域にあるどの兵器が攻撃に最も適しているかを判断するということです。これにより、敵の位置を把握してから発射するまでにかかる時間は、従来の20分以上から1分程度に短縮できたとしています。

また、8年前に南部のクリミアがロシアに一方的に併合されて以降、NATO加盟国がウクライナに対して続けてきた軍事訓練が功を奏したという指摘も多くあります。このうち、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、訓練を通じて軍の考え方の「改革」が行われたと伝えています。

具体的には、上官に対して意見が言えない旧ソビエト時代からのあり方を改めて、意思決定の権限をできるだけ現場に近い兵に委ね、状況に合わせた柔軟な行動を可能にしたということです。こうした柔軟で機敏な動きは、ロシア軍にとっては予測がしづらいとしていて、アメリカから指揮官としてウクライナの訓練拠点に駐留していたジョン・オークリーさんも、NHKの取材に対し「われわれの指針の強みはその柔軟さにあり、ロシア軍はそのような戦い方はしない。これはウクライナ軍に大きな優位性を与えている」と指摘しました。

また、アメリカのペトレアス元CIA長官は、「何にもまさるのはウクライナ軍兵士の士気だ。士気は、訓練で教え込むことはできない。今はウクライナの国全体が高い士気に包まれている」として、国土防衛にかける士気の高さがロシア軍との大きな違いだと指摘しています。

ウクライナにロシア軍が侵攻して3か月となり、首都キーウでは少しでも早い戦闘の終結ウクライナの勝利を願う声が聞かれました。

激しい戦闘が続く東部ルハンシク州出身の26歳の女性は「両親はロシアが占領する地域から避難することができませんでした。ウクライナのすべての人が戦争の一刻も早い終結を望んでいます」と話していました。

58歳の男性は「この3か月は長すぎましたが、戦争はまだ続くかもしれません。私が学生時代を過ごしたクリミアやドンバスなど、国連が承認した国境線に戻ることが私たちの勝利です」と話していました。
また69歳の男性も「どんなに時間がかかっても勝利しなければなりません。勝利とは、ロシアがウクライナに2度と侵攻できないようにし、クリミア、ドンバスを含む私たちの領土を完全に取り戻すことです」と話し、戦闘が長期化したとしても領土の奪還を目指すべきだと主張していました。

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#督戦隊

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、スイスのジュネーブにあるロシア政府の代表部に所属する外交官が、軍事侵攻に抗議して辞職したことが明らかになりました。

関係者が23日に明らかにしたところによりますと、ロシアの外交官、ボリス・ボンダレフ氏はジュネーブにある各国政府の代表部に対して、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア政府に抗議して辞職する、という内容の声明を送ったということです。

声明でボンダレフ氏は「20年間の外交官としてのキャリアの中で外交政策の転換を目の当たりにしてきたが、ことし2月24日ほど自国を恥じたことはなかった。プーチンが仕掛けたウクライナと西側世界全体への侵略戦争は、ウクライナの人々への犯罪にとどまらず、ロシアの人々への最も深刻な犯罪かもしれない」として、プーチン大統領を強く非難しています。

そのうえでボンダレフ氏は「今の外務省は外交をするのではなく、戦争の挑発、うそ、憎悪に終始している。外交官になるための教育を受け20年にわたって働き、外務省はわが家となり、家族にもなったが、この血生臭く、愚かで、必要の無い不名誉を共有することはできない」として、職を辞したことを明らかにしています。

ボンダレフ氏の名前で登録されているビジネス用のインターネット交流サイトのアカウントにも同じ内容の声明が掲載され、コメント欄には辞職を支持するコメントなどが書き込まれています。

ジュネーブにあるロシア政府の代表部は23日、NHKの取材に対して、コメントはないとしています。

国連安保理では23日、情報技術と安全保障をテーマに会合が開かれ、ウクライナ情勢をめぐって欧米各国からロシアによる情報の発信や規制などについて非難の声が相次ぎました。

このうち、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「人権を制限し、紛争をあおるためにデジタル技術が悪用されている」と指摘したうえで「ロシア政府はインターネットの接続を制限しコンテンツを検閲し、偽の情報を広めている。侵略に関する真実を報道したジャーナリストを脅迫し、逮捕し続けている」と非難しました。

また、フランスのドリビエール国連大使も「ロシアはウクライナへ軍事侵攻する1時間前に衛星ネットワークへのサイバー攻撃を行った」と述べ非難しました。

これに対して、ロシアのネベンジャ国連大使「欧米によるロシアに対する偽情報と世論操作の運動は、前例のない規模と強さで行われている」と反発し「欧米が進めるデジタル空間の軍事化は、直接の軍事衝突の脅威を増大している」と主張しました。

ポーランドは23日、ヤマル・パイプライン経由で輸入していたロシア産天然ガスについて、ロシアとの供給契約を打ち切ったと明らかにした。ポーランドルーブル建てでのガス代金支払いを拒否したことを受け、ロシア側は4月にガス供給を停止した。

ポーランドのモスクワ気候・環境相は、契約解除を決定したとツイッターで発表。同国国営PAP通信に対し、契約を解除しても、ヤマル・パイプラインを通じたドイツからポーランドへのガス供給に影響はないと述べた。

ポーランドは以前、2022年末に期限切れとなる供給契約を延長しない意向を示していた。ポーランド国営ガス会社PGNiGは19年、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムに対し、契約を更新しないと伝えていた。

モスクワ氏は、ロシアのガス供給停止は契約に違反しており、解除は当然だと訴えた。

同氏はPAP通信に対し、「ロシアとの政府間協定は欧州の法律に違反しており、もはや締結することはない」と説明。「ヤマル・パイプラインは、欧州の法律にのっとり稼働している。輸送方向を変えて、ドイツからポーランドにガス供給を継続できる」と述べた。

ドイツ政府は、ロシアからのガス供給が途絶えた場合に備え、今年と来年に休止するはずだった石炭火力発電所を予備施設として利用することを計画している。2024年3月31日までの措置。経済省関係筋が24日に明らかにした。

この計画への参加は任意であり、事業者は燃料を準備し、必要な技術支援を提供するために公的資金から補償を受けることになる。

関係筋は、石炭火力発電所の準備を整えておくことは発電所からの炭素排出増を意味せず、2030年までに発電に石炭を使わないというドイツ全体の目標も変更ないと強調。また、石炭火力発電はガスに比べて比較的安価であるため、この計画は電力価格を上昇させないとも述べた。

ロシアのラブロフ外相は23日、西側が関係再構築を提案すれば必要性を検討するものの、焦点は中国との関係発展に置くとの考えを示した。

モスクワで行われたイベントで、ロシアは西側からの輸入品の置き換えに取り組んでおり、将来的には西側に恩義のない「信頼できる」国にしか頼らないと発言。

「安全保障や経済、社会の重要分野を発展させるには、あらゆるものの供給で、西側にいかなる形でも依存することをやめなければならない」と述べた。

また、中国との経済関係は今後、一段と急速に拡大するとし「国家財政への直接的な収入に加え、極東やシベリア東部を開発する機会にもなる」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は23日、ウクライナ侵攻とそれに伴う制裁がもたらしている経済の混乱が全て自身のせいだという西側の主張について、真剣に話し合わなければならないと冗談を述べた。

プーチン氏は、黒海のリゾート地ソチでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談。ロシア経済は制裁を受けても健闘していると述べると、ルカシェンコ氏は制裁がロシアとベラルーシに自力で発展するきっかけを与えたと応じ、西側は経済混乱の原因を勘違いしていると語った。

その上で、「西側は自分たちのメディアを真に受けて(両国の経済を)過小評価するとともに、全てはプーチンのせいだと信じ込んでいる」と述べた。

これに対し、プーチン氏は作り笑いを浮かべ、「彼らと真剣に話し合わなければ」と答えた。

ロシアがことし2月にウクライナに軍事侵攻してから、24日で3か月となります。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、動画を公開し、「2月24日以降、ロシア軍は1474回のミサイル攻撃を行い、その大半は民間施設をねらったものだった」と述べました。

そのうえで「航空機やヘリコプターによる空爆は3000回以上に及び、これだけの攻撃に耐えた国はほかにはないだろう」と述べ、ロシア軍の攻撃に対してウクライナは善戦しているという見方を示すとともに、侵攻開始から3か月間にわたるロシア軍の戦闘行為を強く非難しました。

ロシア軍は20日、激しい攻防を続けてきた東部ドネツク州の要衝マリウポリを掌握したと宣言したあと、ドネツク州と隣接するルハンシク州の完全掌握を目指し、特にルハンシク州については近く全域を完全掌握する見通しだとして、州内でウクライナ側の最後の拠点とも言われるセベロドネツクへの攻勢を強めています。

さらにロシア軍は、掌握したとする南部ヘルソン州などで支配の既成事実化を強めていて、23日には州の親ロシア派の代表者が「ロシアの通貨ルーブルウクライナの通貨フリブニャを同時に使用する」と主張しています。

一方でロシア軍は部隊の指揮系統や兵器の不足など、多くの課題も指摘されています。

こうした中、スイスのジュネーブにあるロシア政府の代表部では、ロシアの外交官が軍事侵攻を続ける政府に抗議して辞職したことが明らかになるなど、足並みの乱れも目立っています。

これに対して、アメリカのオースティン国防長官は23日、ウクライナの防衛について話し合う関係国による会議で、デンマークウクライナに対艦ミサイル「ハープーン」を供与すると明らかにしていて、ウクライナ軍は欧米の軍事支援を追い風に反撃を強め、東部での攻防は激しさを増しています。

侵攻から3か月がたち、東部や南部を中心に支配を強めようとするロシアと、これを押し返そうとするウクライナの攻防は、収束の兆しが見えないまま長期化する見通しです。

ロシア国防省は24日、ウクライナ東部ドネツク州の各地をミサイルで攻撃し、弾薬庫などを破壊したほか、東部のクラマトルスクでは、ウクライナ軍の戦闘機を撃墜したと発表しました。

ロシア軍は、完全掌握を目指すウクライナ東部の2州のうち、ルハンシク州のおよそ9割を掌握したとみられ、現在、州全域の掌握を目指し、拠点となる都市への攻勢を強めています。

イギリス国防省は24日「ロシア軍は、セベロドネツクとリシチャンシク、それにルビージュネを包囲しようと、東部ドンバス地域で作戦を強化している」と指摘しました。

そのうえで「ウクライナは強固に抵抗し、効果的な指揮統制を維持しているが、ロシア軍は砲兵部隊が一部で局地的な成功を収めた。ロシアがセベロドネツクの一帯を占領すると、ルハンシク州全体が掌握されることになる」と懸念を示しました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は23日、ロシア軍がセベロドネツクの南側から進軍し、北側ではウクライナ軍の補給路を断とうとしていると指摘し、ウクライナ側が拠点とするセベロドネツクをめぐり、激しい攻防が行われているとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日に公開した動画で、侵攻から3か月間にわたるロシア軍の戦闘行為を強く非難したうえで「これからの数週間は困難なものになるだろうが、ウクライナには戦うことしか選択肢はなく、私たちの土地と人々を解放しなくてはならない」と述べ、国民に協力を呼びかけました。

また、欧米諸国などに対しては、積極的な軍事支援を継続するよう訴えました。

これに対し、ロシアのプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は24日、ロシアメディアのインタビューで「われわれは期限を定めていない。大統領が設定した目標はすべて達成される」と述べ、侵攻の長期化もいとわない考えを強調しました。

ウクライナ南部ヘルソンでロシアが任命した当局者は、同地域に軍事基地を設置するようロシア政府に要請する見通し。ロシア通信(RIA)が地元政府当局者の話として24日報じた。

ヘルソンはロシアが2014年に併合したクリミアに隣接している。ロシアは今回の軍事侵攻でヘルソンを掌握した後、現地の当局者を新たに任命し、通貨ルーブルの導入を開始した。

ロシアが「ヘルソン民軍地域行政」と呼ぶ組織の幹部キリル・ストレムソフ氏は「ヘルソンにロシア軍基地を置くべき」とRIAに述べた。

また「全住民がそれを望んでいる。不可欠であり、地域と住民の安全保障になる」とし、ロシアに要請する意向を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、24日、首都キーウにある大統領府でNHKのインタビューに応じました。

この中で、ゼレンスキー大統領は3か月前にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始したことについて「3日もすればウクライナは、ロシアに占領されてしまうと考えている国もあったが、3日すぎ、3週間がすぎ、もう3か月が経過した。私は、ロシアの試みが成功するとは考えていなかった。ウクライナを取り巻く世界が結束していたからだ」と述べ、ウクライナ軍は、欧米の軍事支援を受けてロシア軍と戦うことができているとして今後も国を守る戦いを続ける決意を示しました。

そのうえで「われわれのすべての領土を取り戻さなければならないのは確かだ。しかし、それは犠牲を伴うだろう。まずは2月24日以前の状態に戻したいと考えている。それから交渉のテーブルにつくつもりだ」と述べ、ロシア軍が侵攻する以前の状態にまで領土を奪還しないかぎり、ロシアとの停戦交渉は難しいという考えを示しました。

そして、ゼレンスキー大統領は日本の支援に謝意を示したうえで「日米豪印4か国の枠組み、クアッドで結束することは他の国にシグナルを送るためにも重要だ」と述べ、きょう、クアッドの首脳会合を開催した日本の役割にも期待を示しました。

ゼレンスキー大統領が日本メディアのインタビューに応じるのは、ことし2月24日のロシアによる軍事侵攻以降はじめてです。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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