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３ ⭐️

12日からドイツで開かれていたG7の外相会合は、ロシアによるウクライナ侵攻への対応をはじめ海洋進出を強める中国や北朝鮮の核・ミサイル開発などをめぐり3日間にわたって協議を行い、14日に閉幕しました。

閉幕後に発表された声明では、ロシアに対し軍事侵攻を直ちにやめるよう求めるとともに、ウクライナへの軍事支援を継続し、G7が連携してロシアへの圧力を強めていくことを確認したなどとしています。

また、ロシアがウクライナの農産品の輸出を制限し、世界の食料安全保障の脅威につながっているとして、ロシアを非難するとともにウクライナの港を含む主要なインフラへの攻撃を直ちにやめるよう求めています。

さらに海洋進出を強める中国を念頭に、南シナ海や東シナ海の状況に深い懸念を表明し、緊張を高める一方的な行動に強く反対する姿勢を改めて強調しました。

また中国に対しては、ロシアによるウクライナへの侵略戦争を支援しないよう呼びかけるとして、西側諸国と足並みをそろえるよう求めました。

このほか、北朝鮮を巡っては相次ぐ弾道ミサイルの発射を強く非難し、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発計画を完全に、検証可能かつ不可逆的な形で廃棄するよう改めて求めています。

G7の農業担当相の会合はドイツ南西部のシュツットガルトで14日まで開かれ、共同声明をまとめました。

声明ではウクライナからの農作物の輸出が滞っていることをめぐり、世界の食料安全保障に深刻な影響が出るおそれがあるとして、強い懸念を表明しました。

そして、気候変動などの影響に直面している食料の供給を戦争がさらに圧迫し、飢餓や栄養不良の増加につながると指摘し、その責任はロシアのプーチン大統領らが負うと非難しています。

そのうえで、G7としてウクライナから農作物の輸出が再開できるよう支援するほか、食料価格の動向を監視するとともに、価格の高騰を招きかねない過剰な備蓄を防ぐ対策を取るなどとしています。

食料の問題をめぐっては、同じくドイツで開かれたG7の外相会合でも協議され、ドイツのベアボック外相はウクライナの港から2500万トンの穀物が輸出できなくなっていると指摘し鉄道など別の手段で運び出すことを検討する考えを示しました。

世界で食糧価格が高騰を続けている。主な原因と今後の見通しを整理した。

＜なぜ食料価格は上昇しているのか＞

グローバルな食料価格が上昇を始めたのは２０２０年半ば、各国企業が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）のパンデミックのために活動を停止し、サプライチェーンが圧迫されたことによるものだ。

農産物をスーパーマーケットまで運ぶトラック輸送が利用できなくなったため、農家は牛乳を廃棄し、果実や野菜は腐るままとなり、消費者が食料の備蓄に走ったことで価格は高騰した。ロックダウンによる移動制限で移民労働者が不足したことも、世界的な収穫低下につながった。

その後も、世界各地で主要農産物に問題が発生した。大豆輸出量で世界首位のブラジルは、２０２１年に深刻な干ばつに襲われた。中国における今年の小麦収穫量は、これまででも最悪の部類に入る。パンデミックの中で食料安全保障への関心が高まったことで、将来的な欠乏に備えて主要穀物の備蓄を積み上げた国もあり、グローバル市場への供給が絞られた。

２月末に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、食料価格の展望を急激に悪化させた。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によれば、食料価格は２月に過去最高を記録し、３月にはさらに記録を更新した。ロシアとウクライナを合わせた小麦と大麦の生産量は世界の３分の１近くに達し、調理用のひまわり油の輸出量では世界の３分の２を占めている。ウクライナはトウモロコシ輸出量で世界第４位だ。今回の紛争によりウクライナの港湾や農業インフラが打撃を受け、今後数年にわたり、同国の農業生産が制約される可能性は高い。

一部のバイヤーは、西側諸国による制裁を理由に、ロシア産の穀物の購入を控えている。

インドネシアは４月末、調理用油の国内供給を確保するため、パーム油の輸出をほぼ全面的に禁止した。ケーキからマーガリンに至る食品全般で使われている食用油に関して世界最大の生産国からの供給が途絶えたことになる。

＜食料価格のうち最も上昇しているのは何か＞

パンデミックの期間を通じて、植物油の価格高騰が全般的な食料コストの上昇につながった。また、ウクライナでの戦争によりトウモロコシと小麦の出荷が制約された結果として、３月には穀物価格もやはり過去最高を記録した。

ＦＡＯによれば、４月には乳製品と食肉の価格も過去最高に達した。タンパク源へのグローバルな需要増大が続いており、またトウモロコシと大豆を中心とする家畜飼料の価格が高止まりしていることを反映している。さらに、欧州と北米における鳥インフルエンザの発生により、鶏卵や鶏肉の価格にも影響が出ている。

米国における３月のインフレ率を見ると、食肉、鶏肉、魚介類、鶏卵の指数は１年前に比べ１４％、牛肉は１６％上昇している。

＜食料価格はいつ下がるか＞

何とも言えない。農業生産は天候など予測困難な要因に左右されるからだ。国連のグテレス事務総長は５月初め、ウクライナの農業生産と、ロシア産食料と肥料の世界市場への供給が回復しないかぎり、グローバルな食料安全保障の問題は解決できないと述べている。

世界銀行は、２０２２年の小麦価格は４０％以上上昇する可能性があると予測している。世銀では２０２３年には前年に比べ農産物価格が下落すると見ているが、アルゼンチンやブラジル、米国からの穀物供給が増大することが前提であり、これについては何の保証もない。

肥料の主要生産国であるロシアとその同盟国であるベラルーシからの買い控えの影響で肥料の価格が急騰しているため、農家が適切な量の施肥をためらう可能性がある。これは収量の減少や生産の低下につながり、危機の長期化を招くかもしれない。地球温暖化によって異常気象が以前よりも一般化しつつあり、これもまた、穀物生産にとってリスクとなっている。

＜最も影響を受けているのは＞

フィッチ・レーティングスによれば、米国では３月、インフレに占める食料価格のシェアが最大となった。これは１９８１年以来初めてのことだ。４月、英国における店頭価格も、過去１０年以上見られなかったペースで上昇した。だが食料価格の上昇により最大の影響を受けているのは、所得に占める食費の比率が先進国より高い開発途上国の住民だ。

国連と欧州連合が共同で設立した食料危機対策グローバルネットワークは年次報告の中で、ロシアによるウクライナ侵攻はグローバルな食料安全保障に深刻なリスクとなっていると指摘。食糧危機に直面している国として、特にアフガニスタン、エチオピア、ハイチ、ソマリア、南スーダン、シリア、イエメンといった国を挙げている。

NATO＝北大西洋条約機構は14日から2日間の日程で外相会議を開いていて、初日にはNATOへの加盟を求める立場を明らかにしたフィンランドと加盟を検討しているスウェーデンの外相も出席しました。

NATOのジョアナ事務次長によりますと、両国の外相は自国の安全保障をめぐる状況や加盟申請の可能性などについて説明したということです。

会議の前に記者団の取材に応じたチェコやノルウェーの外相などは両国の加盟を支持する考えを示しました。

ただ、トルコのチャウシュオール外相は「トルコ国民の大多数はテロ組織を支援している国の加盟に反対している」と述べ、トルコがテロ組織として指定しているクルド人武装組織への支援を理由に両国のNATO加盟に難色を示しました。

その一方で、協議に応じる用意があるとしています。

フィンランドやスウェーデンがNATOに加盟するにはすべての加盟国の同意が必要で、フィンランドのハービスト外相は「解決策を見いだせると確信しているが、どの国も加盟の手続きを阻むことができるので、各国としっかり連絡をとっておくことが重要だ」と述べました。

ロシア国防省は14日、ウクライナ東部ルハンシク州にあるウクライナ軍の28の部隊の拠点や2つの弾薬庫をミサイルで攻撃したと発表しました。

また、東部ハルキウ州や南部オデーサ州の沖合30キロ余りの位置にあるズミイヌイ島付近でウクライナ軍の無人機合わせて6機を撃墜したとしています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は13日に公開した動画で、ロシア軍に占拠されていたハルキウ州の6つの集落を過去24時間に奪還したことを明らかにしました。

また、これまでに1000以上の集落を解放したということでロシア軍を押し戻す動きもみられます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も13日、「ウクライナはハルキウでの戦いで勝利したとみられる」と分析しています。

こうした中、ロシアとフィンランドの大統領府は14日、プーチン大統領とニーニスト大統領が電話で会談したと発表しました。

軍事的に中立の立場をとってきたフィンランドは12日、軍事侵攻についての世論の高まりなども背景に、NATOへの加盟を速やかに求めるべきだとの立場を明らかにしていて、電話会談でニーニスト大統領は自国を取り巻く安全保障環境が根本的に変わったなどと説明したということです。

これに対し、プーチン大統領は「フィンランドにとっての安全保障上の脅威は存在せず、軍事的中立という伝統的な政策を放棄するのは誤りだ」と批判しました。

そして「フィンランドの外交方針の変更は長年にわたる両国の互恵関係に否定的な影響を及ぼす可能性がある」と強くけん制しました。

さらに、プーチン大統領はウクライナとの停戦交渉について「真剣で建設的な対話に関心を示さないウクライナ側によって事実上中断している」と述べ、ウクライナ側の責任で交渉が中断していると一方的に批判しました。

ロシアが掌握したと主張するウクライナ南部のヘルソンでは、親ロシア派勢力がロシアにヘルソン州を編入するよう要請するとして、住民投票を経ずに編入を進めるための法的な枠組みを年内に整える考えを明らかにしています。

こうした中、ヘルソンにとどまっている50代の住民の男性が14日、NHKの取材に応じ、ロシアへの編入に向けた動きについて「私たちは今の親ロシア派の政治家や侵略した人たちを認めていない。親ロシア派の政治家には会っていないし、見たこともない」と話しました。

そのうえで、「編入は認めない。ひどい国には絶対に編入されないし、ロシアに対して友好的になりたくもない。われわれは降伏しないし、ロシア側に行くことはない」と憤りをあらわにしました。

そして、「ヘルソンでは住民投票を行う予定だったが、抗議デモに人が集まりできなかった。ロシアの戦勝記念日の5月9日にはパレードが行われたがヘルソンの住民は行かなかった」と話し、ロシアによる支配を既成事実化する動きに強く反発しました。

また、「ロシア軍は食料品を奪い、住民が抵抗すると殴ったり、殺害したりしている。検問所ではスマートフォンを調べていてウクライナ側を支持しているような内容があればスマートフォンを取り上げるか、持ち主を逮捕している。そのため、ヘルソン市内を歩くのはとても怖い」と話し、ロシア軍による住民への締めつけが一層強まっていると訴えました。

そして、「物資をわけあって互いに助け合っているがお金がなく苦しくなっている」と早急な支援を訴えました。

ロシア国防省は15日、ウクライナ東部のドネツク州の各地を空軍がミサイルで攻撃して、指揮所や武器庫などを破壊したと発表しました。

一方、ウクライナ側は、ロシア軍が進軍の拠点の1つとしてきた東部のハルキウ州で、ウクライナ軍が周辺の集落を次々と奪還するなど反撃を続けているとしています。

また、今月11日ごろ、ロシア軍が東部のルハンシク州で拠点の町に進軍するため州西部を流れるドネツ川を渡ろうとしたところ、ウクライナ側が攻撃して進軍を阻んだとみられています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日「川を渡る作戦の失敗は、ロシアの軍事評論家の間にも衝撃を与えている。ウクライナ軍の砲撃で、ロシア兵は数百人が死亡し、数十台の車両が破壊され、戦術的な判断の失敗が示された」と指摘しています。

イギリス国防省も15日「東部のドンバス地域でのロシア軍は勢いを失い、進軍は予定より大きく遅れている。ロシア軍は、2月に戦闘に関わった地上部隊の3分の1が損失した可能性が高い」として、ことし2月の侵攻からおよそ80日が経過する中、ロシア軍の地上部隊に大きな被害が出ていると分析しています。

そのうえでロシア軍は、河川を渡るための装備品が不足し、無人機もウクライナ側の攻撃にぜい弱だったとしているほか、兵士の士気の低下などが作戦に影響を及ぼしているとし「今後30日で進軍が劇的に加速する可能性は低い」と指摘しています。

ウクライナ側は、反撃を一層強める構えで、東部を中心に激しい攻防が続くとみられます。

ロシア国防省は14日、ウクライナ東部ルハンシク州にあるウクライナ軍の28の部隊の拠点や2つの弾薬庫をミサイルで攻撃したと発表しました。

また、東部ハルキウ州や南部オデーサ州の沖合30キロ余りの位置にあるズミイヌイ島付近で、ウクライナ軍の無人機合わせて6機を撃墜したとしています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、13日と14日にSNS上で公開した動画で、東部2州での戦況は依然、厳しいという見方を示す一方で、ロシア軍に占拠されていたハルキウ州の6つの集落を奪還したと明らかにしました。

さらに、これまでに1000以上の集落を解放したということで、ゼレンスキー大統領は「ウクライナの防衛を続けている者たちは、わが国の土地や海から占領者を立ち去らせるため、ハルキウ州で起きているのと同じことを、着実にもたらすだろう」と述べ、今後も反撃を続ける考えを示しました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も13日、「ウクライナはハルキウでの戦いで勝利したとみられる」と分析しています。

こうした中、ロシアとフィンランドの大統領府は14日、プーチン大統領とニーニスト大統領が電話で会談したと発表しました。

軍事的に中立の立場をとってきたフィンランドは12日、軍事侵攻についての世論の高まりなども背景に、NATOへの加盟を速やかに求めるべきだとの立場を明らかにしていて、電話会談でニーニスト大統領は、自国を取り巻く安全保障環境が根本的に変わったなどと説明したということです。

これに対し、プーチン大統領は「フィンランドにとっての安全保障上の脅威は存在せず、軍事的中立という伝統的な政策を放棄するのは誤りだ」と批判しました。

そして「フィンランドの外交方針の変更は、長年にわたる両国の互恵関係に否定的な影響を及ぼす可能性がある」と強くけん制しました。

さらに、プーチン大統領は、ウクライナとの停戦交渉について「真剣で建設的な対話に関心を示さないウクライナ側によって事実上中断している」と述べ、ウクライナ側の責任で交渉が中断していると一方的に批判しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて北欧フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は15日、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請することを正式に明らかにしました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてフィンランドはNATOへの加盟を検討していて、今月12日、ニーニスト大統領とマリン首相は加盟を速やかに求めるべきだという立場を示していました。

そして2人は15日、ヘルシンキでそろって記者会見し、NATOへの加盟を申請することを正式に明らかにしました。

ニーニスト大統領は「きょうは歴史的な日だ。加盟によって、フィンランドの安全は最大限、保障される」と述べました。

またマリン首相は「すでにNATO加盟国などから多くの支持を得ていることに感謝したい。今後、議会の手続きはあるがこの歴史的な決断について責任をもって議論してくれると信じている」と述べました。

フィンランド政府は15日、NATO加盟についての報告書の案を公表し、ロシアによる軍事侵攻を受けて安全保障をめぐる環境は大きく変わったなどと、加盟の申請を決めた背景などについて説明しています。

議会はこの報告書をもとに16日から審議を行いますが、賛成が多数を占めることは確実とみられます。

隣国のスウェーデンもNATOへの加盟の申請を近く決める見通しで、会見でマリン首相はスウェーデンと一緒に申請を行いたいという考えを強調しました。

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