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２ ⭐️

#ディープステート

岸田総理大臣は先月29日から8日間の日程で、インドネシア、ベトナム、タイ、イタリア、バチカン、イギリスを歴訪し、各国の首脳らと会談しました。

一連の首脳会談では、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアや、覇権主義的行動を強める中国を念頭に、いかなる地域でも力による現状変更は認められないという基本的な姿勢を共有するとともに自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、緊密に連携していく方針で一致しました。

岸田総理大臣は、日本時間の5日夜、最後の訪問国イギリスで記者会見し「国際社会が歴史的な岐路に立つ中、東南アジア、ヨーロッパの合わせて6か国を『平和を守る』との目的で訪問し確かな成果を得たと手応えを感じている」と強調しました。

そのうえで、G7と連携してロシアに対する圧力をさらに強化するとして、資産凍結の対象となる個人をおよそ140人追加するなどとした新たな制裁措置を発表しました。

一方、岸田総理大臣は、新型コロナ対策をめぐって「感染状況は大都市圏を中心に減少が続いているが、連休中の人出増もあり予断は許されない」と指摘しました。

そして、保健医療体制の維持・強化やワクチン接種を引き続き着実に進め、大型連休後の感染状況を見極めたうえで、来月にも専門家の見解も踏まえつつ、水際対策を含めた新型コロナ対策を段階的に見直していく考えを示しました。

一連の日程を終え、岸田総理大臣は、日本時間の6日午前1時半すぎ、政府専用機で現地をたち、帰国の途につきました。

一連の日程を終えた岸田総理大臣は、午後3時半前に政府専用機で羽田空港に到着しました。

岸田総理大臣は、来週11日にフィンランドのマリン首相、翌12日にはEU＝ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長らと会談するほか、今月中に東南アジア諸国の首脳の日本訪問も予定されています。

さらに今月下旬には、日本を訪れるアメリカのバイデン大統領と日米首脳会談を行うほか、日米豪印4か国のクアッド首脳会合にも臨むことにしていて、引き続きウクライナ情勢をめぐるさらなる連携などに向けて各国の首脳らと意見を交わすことにしています。

東南アジアとヨーロッパを歴訪していた岸田総理大臣は最後の訪問国イギリスで記者会見し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアや、覇権主義的行動を強める中国を念頭に「力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならない」と指摘しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は6日の記者会見で「日本側はしきりに外交活動を利用して中国のことを持ち出し、地域の緊張やいわゆる中国の脅威を騒ぎ立てている。中国は日本側の言動に断固とした反対を表明する」と述べ、強く反発しました。

また、岸田総理大臣が「台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより国際社会の安定にとっても重要だ」などと述べたことを踏まえ「日本は台湾問題において中国の人々に歴史的な罪を負っており、言行を慎むべきであり、とやかく言う資格は全くない」と強調しました。

中国が海洋進出を強める南シナ海での警備などに役立ててもらおうと、日本政府はフィリピンの沿岸警備隊に大型の巡視船を供与し、6日、首都マニラで就役式が行われました。

供与されたのは、大型の巡視船「テレサ・マグバヌア」で、全長がおよそ97メートル、総トン数は2260トンと、フィリピン沿岸警備隊では、これまでで最も大きい船だということです。

6日の就役式には、現地の政府関係者のほか、フィリピンに駐在する越川和彦大使やJICA＝国際協力機構の職員など、およそ200人が出席しました。

南シナ海では中国が去年2月、海上警備に当たる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行したあと、フィリピンの民間の輸送船が中国海警局の船に放水を受けたり、パトロール中の巡視船が接近を受けたりするケースが相次ぎ、フィリピン政府は強い懸念を示しています。

今回供与された巡視船は広範囲の海を監視できる最新のレーダーや、遠隔で操作できる無人潜水機などを備えていて、南シナ海での監視活動のほか、災害時の救助活動などでの活用が期待されているということです。

日本政府は今後も大型の巡視船1隻を供与することにしていて、南シナ海への進出を活発化させる中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてフィリピンとの連携を強化していく方針です。

越川大使は「南シナ海などをめぐる状況には日本としても強い懸念を持っている。新たな政権になっても、これまでの関係を維持し、発展させていきたい」と話していました。

#東南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

大手商社の丸紅の柿木真澄社長は6日の決算会見で、エネルギー関連も含め、ロシアでの新規の取り引きは行わないという会社の方針を改めて示しました。

丸紅は6日、昨年度のグループ全体の決算を発表しました。

それによりますと、最終的な利益は前の年度の1.9倍にあたる4243億円となり、資源価格の値上がりなどを背景に過去最高となりました。

一方、会社ではウクライナ情勢を受けて、航空機リースを手がけるアメリカの子会社が、ロシアとウクライナで一部の機体の回収が困難になっているとして、昨年度の決算に107億円の損失を計上しました。

また、会社はロシア極東での石油・天然ガスの開発事業「サハリン1」に参加するSODECO＝サハリン石油ガス開発に出資していますが、ロシア産の原油の販売価格が今後値下がりする可能性を踏まえ、株式の資産価値を118億円、減額したということです。

オンラインで記者会見した柿木社長は「エネルギーに関しても、新規のビジネスをロシアでやることはありえない」と述べ、ロシアに関連する新規の取り引きを凍結することや、すでに行っている取り引きも縮小していく方針を改めて示しました。

一方、サハリン1については「日本のエネルギー事情への影響も踏まえ、撤退しないとする政府の方針に従わざるをえない」と述べました。

ロシア国防省は、極東の太平洋艦隊のコルベット艦が、日本海の海域で新型の対潜水艦システム「オトベト」のミサイル発射演習を行ったと6日発表しました。

またミサイルが艦上から発射される映像を公開し、ミサイルは水中にある標的に命中し、成功したとしています。

国防省によりますと、これは新型の複合システムで、さまざまな種類のミサイルを使用できるとしています。

ロシアメディアによりますと、射程は最大で50キロメートル、最高速度はマッハ2.5で、水深800メートルまで到達するということで、コルベット艦やフリゲート艦などに搭載されるとしています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり各国との対立が深まる中、日本やアメリカをけん制するねらいがあるものと見られます。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障