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アメリカ国務省のポーター副報道官は6日、電話で記者会見を行いました。

この中で、北朝鮮による核実験について「早ければ5月中に、7回目の核実験を行う準備が整うかもしれない」と述べ、北朝鮮が4年前に閉鎖したとしていた北東部プンゲリの核実験場で5月中にも核実験の準備が整う可能性があるという見方を示しました。

そのうえで「アメリカは、この情報を同盟国や友好国と共有し、引き続き緊密に連携していく。バイデン大統領が今月下旬に日本と韓国を訪れる際にも、この連携に基づいて同盟関係を強化し、両国の安全へのアメリカの関与は揺るぎないことを示す」と述べました。

アメリカのシンクタンクCSIS＝戦略国際問題研究所のグループは4月25日に撮影されたプンゲリの核実験場の衛星画像から、南側の「3番坑道」の新しい入り口付近で建物が新設されたのが確認されたなどとして、核実験に向けた準備が一段と進んでいると分析しています。

海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後2時11分に発表しました。

さらに、海上保安庁は「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後2時25分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと午後2時15分に発表しました。防衛省は幹部会議を開き、情報収集や現状の分析などを行うことにしています。

防衛省関係者によりますと、弾道ミサイルの可能性があるものはすでに落下したとみられるということです。

複数の日本政府の関係者によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられるということです。

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性がある飛しょう体が発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。

政府関係者によりますと、午後2時半すぎの時点で被害に関する情報は入っていないということです。また、岸田総理大臣は総理大臣公邸で担当者から報告を受けるということです。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて飛しょう体を発射したと、明らかにしました。発射は、今月に入り2回目で、アメリカとの同盟関係の強化を掲げる韓国のユン・ソギョル政権の発足を前に核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調する狙いがあるものとみられます。韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて飛しょう体を発射したときょう午後2時10分ごろ明らかにし、米韓両軍が詳しい分析を進めています。

北朝鮮は、ことしに入って、毎月、弾道ミサイルなどの発射を繰り返していて、3日前の5月4日には、首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射しました。
4月25日に行った大規模な軍事パレードでは、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」など最新兵器を誇示し、キム・ジョンウン(金正恩)総書記は「核武力を最大限の速度でさらに強化、発展させるための措置を取っていく」と述べました。今月10日には、韓国で、アメリカとの同盟関係の強化を掲げるユン・ソギョル（尹錫悦）氏が大統領に就任し、今月21日には、バイデン大統領との初めての首脳会談が予定されていますこれを前に再び発射に踏み切ることで、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調し、米韓両国をけん制する狙いがあるとみられます。また、技術の進展を印象づけることで朝鮮労働党のトップに就任して10年となるキム総書記の権威づけとともに国威の発揚を図りたい思惑がありそうです。

政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、▼情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、▼航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに▼不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

松野官房長官は記者団に対し「詳細は、これから分析する。詳しくはこのあと防衛省が説明する」と述べました。
また、現時点で被害に関する情報は入っていないと説明し、北朝鮮に対して外交ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。

韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が7日午後2時7分ごろ、東部のハムギョン（咸鏡）南道シンポ（新浦）の沖合からSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと推定される短距離弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射したと発表し、アメリカ軍と詳しい分析を進めています。

北朝鮮は、ことしに入って、毎月、弾道ミサイルなどの発射を繰り返していますが、今回、発射されたのがSLBMと確認されれば、去年10月以来となります。

韓国では、3日後の今月10日にアメリカとの同盟関係の強化を掲げるユン・ソギョル氏が大統領に就任し、今月21日には、バイデン大統領との初めての首脳会談が予定されていて、今回の発射はこれを前に米韓両国をけん制する狙いがあるとみられます。

また、技術の進展を印象づけることで朝鮮労働党のトップに就任して10年となるキム・ジョンウン（金正恩）総書記の権威づけとともに国威の発揚を図りたい思惑がありそうです。

キム総書記は、去年、核・ミサイル開発を強化する方針を表明し、原子力潜水艦の設計などにも言及していて、先月25日の朝鮮人民革命軍の創設90年に合わせて行った軍事パレードでは、新型とみられるSLBMも公開していました。

その際、キム総書記は「核武力を最大限の速度でさらに強化、発展させるための措置を取っていく」と強調していました。

北朝鮮は2015年にSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を初めて公開して以来、発射実験を繰り返しながらSLBMの開発を進めてきました。

このうち、2019年には、東部ウォンサン（元山）沖の海域から通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」と推定される形で、SLBM1発を発射し、北朝鮮は「北極星3型」の発射実験に成功したと発表しました。

防衛省は通常の角度で発射された場合、射程がおよそ2000キロになる可能性があると分析した一方、アメリカ国防総省は「潜水艦からではなく、海に設けられた何らかの構造物から発射された」という分析結果を明らかにしました。

また、これに先立ち、キム・ジョンウン総書記は日本海で作戦任務にあたるため新たに建造された潜水艦を視察し、韓国軍はSLBMを3発搭載できるという見方を示していました。

おととし10月には「北極星4」、さらに、去年1月には「北極星5」と記された、新型とみられるSLBMを軍事パレードで相次いで公開しました。

そして、北朝鮮は去年10月、潜水艦から新型のSLBMを発射する実験に成功したと発表し、「水中での作戦能力の向上に寄与するだろう」と技術力の向上をアピールしていました。

北朝鮮のSLBMの開発の狙いについて防衛省は、発射する兆候の把握を難しくさせるための技術を取得し、奇襲的な攻撃能力の向上を図っていると指摘しています。

こうした中、先月行われた軍事パレードではこれまでより弾頭が大型化した、新型とみられるSLBMを公開していて、関係国が警戒を強めていました。

防衛省によりますと、7日午後2時6分ごろ、北朝鮮が、朝鮮半島東岸付近から弾道ミサイル1発を東の方向に発射したということです。

発射されたのはSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられ最高高度はおよそ50キロ、飛んだ距離はおよそ600ロと推定されています。北朝鮮がSLBMを発射したとすれば去年10月19日以来で、防衛省のまとめでは6回目の発射となります。
また、落下したのは朝鮮半島東側の日本海で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるということです。

これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていません。

防衛省は、北朝鮮が、巡航ミサイルの発射発表も含め、ことしに入って14回と極めて高い頻度で新たな形での発射を繰り返しているとして警戒・監視に万全を期すとともに引き続き、情報収集と分析を進めています。

防衛省によりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどのミサイルを発射したのは、今月4日以来で、ことしに入って14回目です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、先月は1回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、今月は2回目になります。

14回のうち、12回は弾道ミサイルと推定され、もう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。

残りの1回は長距離巡航ミサイルと推定されています。

このうち、3月24日の弾道ミサイルは、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側の、北海道の渡島（おしま）半島の西およそ150キロの日本海に落下したと推定されています。

飛しょう時間が過去最長のおよそ71分で、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、最高高度が6000キロを超えてこれまでで最も高いと推定されています。

この弾道ミサイルについて防衛省は、2017年11月のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル「火星15型」の発射時の4000キロを大きく超える高度で、おととし10月の北朝鮮の軍事パレードで初めて確認された新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルとみて分析を続けており、通常の弾道であれば、弾頭の重さ次第では、射程が1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるということです。

このため、政府は「次元の異なる深刻な脅威だ」として非難するとともに、北朝鮮が挑発行為を繰り返すおそれがあると見て、アメリカや韓国などと連携して、警戒を強めています。

防衛省は、北朝鮮がSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射したのを、これまでに5回確認しており、今回発射された弾道ミサイルがSLBMであれば、6回目になります。

また、これとは別に、SLBMの改良型を陸上から2回発射したのを確認しています。

直近では去年10月19日に、北朝鮮東部のシンポ付近から新型とみられるSLBMを発射しています。

防衛省が、北朝鮮によるSLBMの発射を最初に確認したのは、2016年4月です。

これとは別に、北朝鮮は、2015年5月と、2016年1月にSLBMを発射したと発表していますが、防衛省は、開発途上のSLBMの試験発射だったと分析しています。

アメリカ国務省は、北朝鮮が4年前に閉鎖したとしていた北東部プンゲリの核実験場で、今月中にも、核実験を行う準備が整う可能性があるという見方を示しました。

これについて岸防衛大臣は、記者団に対し「防衛省としても、アメリカと同様の認識を有している。早ければ今月中にも、核実験を実施するための準備が整う可能性はあると考えている」と明らかにしました。

その上で「北朝鮮は累次にわたって核の武力の強化に言及するなど、国際社会に背を向けて核開発を継続的に行っていく意図を有していることは明らかで、断じて容認できることではない」と述べ、アメリカと連携して情報収集や警戒監視に全力を挙げる考えを示しました。

韓国の情報機関・国家情報院のトップパク・チウォン院長は7日、通信社、連合ニュースの取材に応じ、各国が警戒を強めている北朝鮮の核実験に関する見解を示しました。

このなかでパク院長は、北朝鮮が核実験を強行する時期について、今月10日のユン・ソギョル次期大統領の就任式と、今月21日に予定されている米韓首脳会談の間に行われる可能性があるという見方を明らかにしました。

その上で核実験に向けた準備とみられる動きが確認されている、北東部プンゲリの実験場にある南側の「3番坑道」について「坑道の規模から、核兵器の小型化・軽量化のための実験しか可能でないところだ」と指摘しています。

そして北朝鮮が核兵器を小型化・軽量化すれば、短距離のミサイルに核弾頭を搭載できるようになるとした上で「韓国と日本にとって脅威になり得る」と述べて、北朝鮮の動向に懸念を示しました。

アメリカ財務省は6日、暗号資産の匿名性を高める「ミキシング」と呼ばれるサービスを提供している業者「ブレンダー」を制裁リストに追加し、資産凍結などの制裁を科したと発表しました。

声明によりますと、この業者のサービスは、北朝鮮の対外工作機関の傘下にあるとされるハッカー集団がことし3月、オンラインゲームのネットワークにサイバー攻撃を仕掛け、およそ6億2000万ドル、日本円にしておよそ800億円相当の暗号資産を盗んだとされる事件で、暗号資産の一部を資金洗浄するのに利用され、ハッカー集団を支援したということです。

財務省が公表した制裁リストには、「ブレンダー」が管理する暗号資産の「アドレス」などは掲載されていますが、業者の住所などは明らかにされておらず、オンライン上だけで、活動している可能性があります。

「ミキシング」を提供する業者に制裁を科すのは初めてだということです。

財務省は声明で「違法な取り引きを支援する暗号資産のミキシングを提供する業者は安全保障上の脅威だ。われわれは、北朝鮮による違法な金融活動に対抗措置をとっていく」としています。

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