https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

岸防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が25日午前5時59分ごろ弾道ミサイルを発射し、最高高度550キロ程度で300キロ程度の距離を飛しょうしたことを明らかにしました。

またこれに続いて6時42分ごろにも弾道ミサイル1発を発射し、最高高度50キロ程度で750キロ程度の距離を変則軌道で飛しょうしたことを明らかにしました。

さらに、この2発の弾道ミサイル以外にもミサイルを発射した可能性があり、現在分析しているということです。

確認された2発は、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下し、船舶などに被害の情報は入っていないということです。

岸防衛大臣は「北朝鮮はことしに入ってから、巡航ミサイルの発射を含め、これまで16回におよぶ極めて高い頻度でかつ新たな態様で発射を繰り返している。一連の北朝鮮の行動は、地域、そして国際社会の平和と安定を脅かすものだ」と述べました。

そのうえで「日米、米韓の首脳会談や、日米豪印4か国の首脳会合が開催された直後における、このようなミサイルの発射は、明らかに挑発行動であり断じて許されない。さらに新型コロナウイルス感染症が拡大している状況にあって市民の命や暮らしを顧みることなく核ミサイル開発に注力し続けている。関連する国連安保理決議に違反するものであり強く非難する。北朝鮮に対しては、大使館ルートを通じて抗議した」と述べました。

韓国大統領府は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が、25日午前7時35分から1時間余りにわたって初めてのNSC＝国家安全保障会議を開いたと発表しました。

この中で大統領府は、北朝鮮が発射したのは、ICBM＝大陸間弾道ミサイルと短距離弾道ミサイルだと推定されると明らかにしました。

そのうえで、今回の発射は国連安全保障理事会の決議違反であり、朝鮮半島と北東アジアの緊張を高め、国際平和を脅かす「重大な挑発」だとして厳しく非難しました。

一方、韓国軍の合同参謀本部は、25日午前6時ちょうどごろと37分ごろ、さらに42分ごろ、北朝鮮が首都ピョンヤン郊外のスナン付近から日本海に向けて弾道ミサイルを1発ずつ、合わせて3発発射したと明らかにしました。

韓国軍は、警戒と監視を強化し、アメリカ軍と緊密に協力しながら万全の態勢を維持していると強調しています。

また、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、NSC＝国家安全保障会議を開催するよう指示しました。

北朝鮮は、ことしに入って弾道ミサイルなどの発射を極めて高い頻度で繰り返しており、今月だけでも、4日にスナン（順安）付近から弾道ミサイル1発を発射したのに続いて、7日には、東部シンポ（新浦）の沖合からSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと推定される短距離弾道ミサイル1発を、さらに、12日には、再びスナン付近から短距離弾道ミサイル3発を、それぞれ発射していました。

韓国では、アメリカのバイデン大統領が、今月21日にユン大統領と初めて会談し、核戦力を含む「拡大抑止」に責任を果たすことを確認したほか、北朝鮮が「敵視政策」の象徴と位置づける米韓合同軍事演習の規模の拡大に向けて協議を始めることなどで合意しました。

またバイデン大統領は、続いて訪れた日本で23日、岸田総理大臣と会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題に深刻な懸念を共有したうえで、一層緊密な連携を確認したばかりで、一連の訪問を終えた翌日に弾道ミサイルを発射することで、日米韓3か国の連携を強くけん制するねらいがあるとみられます。

一方、北朝鮮では、新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次ぎ、都市封鎖と人海戦術で感染の封じ込めを図っていて、こうした状況でも、国防の要である核・ミサイル開発に影響はないと印象づけたい思惑もありそうです。

外務省の船越アジア大洋州局長は、25日午前、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ電話で協議しました。

それぞれの協議では、日米首脳会談や日米豪印4か国のクアッド首脳会合などが開催された直後に、弾道ミサイルが発射されたことを含めて、北朝鮮が核・ミサイル活動を強化していることは、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるという認識を改めて共有しました。

そのうえで、最新の北朝鮮情勢をめぐって意見を交わすとともに、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向け、安全保障協力を含めた地域の抑止力強化に向けた取り組みや、国連安保理での対応などで、引き続き、日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認しました。

岸田総理大臣は、午前7時前に総理大臣官邸に入り、記者団に対し「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたという情報受けて私から、まず情報収集、国民への情報提供、そして何よりも周辺における船舶などの安全確保の指示を出したところだ」と述べました。

そのうえで「詳細については情報をいま確認中だ。この後、情報が確認され次第、順次明らかにしていきたい」と述べました。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカのインド太平洋軍は声明を発表し「北朝鮮が複数の弾道ミサイルを発射したことを把握しており、同盟国や友好国と分析し、緊密に協議している。今回の発射は、アメリカの国民や領土、それに同盟国に対する差し迫った脅威ではないが、北朝鮮の違法な兵器開発計画が地域を不安定化させることを浮き彫りにするものだ」と非難しました。
そのうえで、日本と韓国の防衛に対するアメリカの関与は揺るぎないと強調しました。

また、ホワイトハウスの当局者は、バイデン大統領が状況について逐次、報告を受けているとしています。

防衛省によりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどのミサイルを発射したのは今月12日以来でことしに入って16回目です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月は1回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、今月は4回目になります。

これまでの15回のうち13回は弾道ミサイルと推定され、もう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。

残りの1回は長距離巡航ミサイルと推定されています。

このうち、直近の今月12日に発射された3発の弾道ミサイルについて、防衛省は、おととし3月29日などに発射された、北朝鮮が「超大型ロケット砲」と呼んでいる短距離弾道ミサイルと同型の可能性があるとみて分析を進めています。

また、今月7日のミサイルについて、防衛省は、去年10月19日に発射されたSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと同型で、変則軌道で600キロ程度飛しょうしたと分析しています。

さらに3月24日の弾道ミサイルは、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に位置する北海道の渡島半島の西およそ150キロの日本海に落下したと推定されています。

飛しょう時間が過去最長のおよそ71分で、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、最高高度が6000キロを超えてこれまでで最も高いと推定されています。

この弾道ミサイルについて防衛省は、2017年11月のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル「火星15型」の発射時の4000キロを大きく超える高度で、おととし10月の北朝鮮の軍事パレードで初めて確認された新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」とみてミサイルとみて分析を続けており、通常の弾道であれば、弾頭の重さ次第では、射程が1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるということです。

このため、政府は「次元の異なる深刻な脅威だ」として非難するとともに、北朝鮮が挑発行為を繰り返すおそれがあると見て、アメリカや韓国などと連携して、警戒を強めています。

北朝鮮は、ことしに入って弾道ミサイルなどの発射を極めて高い頻度で繰り返しており、今月だけでも、4日に首都ピョンヤン郊外のスナン付近から弾道ミサイル1発を発射したのに続いて、7日には、東部シンポの沖合からSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと推定される短距離弾道ミサイル1発を、さらに、12日には、再びスナン付近から短距離弾道ミサイル3発を、それぞれ発射していました。

韓国では、アメリカのバイデン大統領が、今月21日にユン・ソンニョル大統領と初めて会談し、核戦力を含む「拡大抑止」に責任を果たすことを確認したほか、北朝鮮が「敵視政策」の象徴と位置づける米韓合同軍事演習の規模の拡大に向けて協議を始めることなどで合意しました。

またバイデン大統領は、続いて訪れた日本で23日、岸田総理大臣と会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題に深刻な懸念を共有したうｒで一層緊密な連携を確認したばかりで、一連の訪問を終えた翌日に弾道ミサイルを発射することで、日米韓3か国の連携を強くけん制するねらいがあるとみられます。

一方、北朝鮮では、新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次ぎ、海外からのワクチン提供を拒みつつ、都市封鎖と人海戦術で感染の封じ込めを図っていて、こうした状況でも、国防の要である核・ミサイル開発に影響はないと印象づけたい思惑もありそうです。

北朝鮮から相次いで発射された弾道ミサイルについて、海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「1発目については、『火星17型』と呼ばれる新型のICBMだとするミサイルの発射実験を過去に行った時と最高高度や飛んだ距離がほぼ一致している」として、最初に発射されたのは新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルだったという見方を示しています。

そのうえで、「飛んだ距離などからみると落下したのは北朝鮮東岸のすぐそばで、飛行中はほぼ北朝鮮上空を飛んでいることになる。地上から多くのデータを取ることを狙んらったとみられ、精密なデータをとって不具合を見つけ、完成度を高めようとしているのだろう」と話しています。

また、午前6時42分ごろに発射されたものについては最高高度や飛んだ距離からすでに実戦配備されているとみられる短距離弾道ミサイルと考えられるとしたうえで、「新型のICBMの発射実験にとどまらず、必要があれば、すぐにでも使用できるミサイルがあることを、日米韓3か国に示そうという意図があるのではないか」と分析しています。

そのうえで「韓国で日米との連携を重視するユン政権が発足し、そのタイミングでアメリカのバイデン大統領が日本と韓国を訪問したことは北朝鮮としては足元をゆさぶられるような外交状況であり、何もしないという選択肢はなかったのだろう。一方で、『劇薬』とも言える日本の上空を越えるような発射などは行わず、『ジャブ』を打つことでアメリカや韓国の反応を見ようという計算があったと考えられる」と話していました。

韓国大統領府・国家安保室のキム・テヒョ（金泰孝）第1次長は25日、記者団に対して、北朝鮮北東部にある核実験場での動きについて「1日か2日以内に核実験が行われる可能性は低いものの、それ以降に行われる可能性は十分にある」と述べました。

そのうえでキム次長は「プンゲリ（豊渓里）にある核実験場とは異なる場所で核の起爆装置の作動試験を行っていることが探知された」と明らかにしました。

試験はここ数週間の間に複数回にわたって行われているということで、キム次長は「北の当局が望むような規模と性能を評価する核実験を行うため最後の準備段階にある」という見方を示しました。

北朝鮮の核実験の動きをめぐっては、韓国の情報機関・国家情報院も先週、国会の委員会で実施のタイミングだけを見計らっている段階だという見方を示していて、関係国が警戒を続けています。

韓国軍は、北朝鮮が25日朝に首都ピョンヤン郊外から日本海に向けて、ICBM＝大陸間弾道ミサイルと推定される弾道ミサイルなど3発を発射したと明らかにしました。

これを前に沖縄の嘉手納基地からは、25日午前5時半ごろ、アメリカ軍の偵察機RC135S、通称「コブラボール」が離陸するのが確認されました。

「コブラボール」はアメリカ軍が3機しか保有していない特殊な偵察機で、発射された弾道ミサイルのデータの収集や分析を行います。

航空機が発信する位置や速度などの情報を公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」によりますと、この偵察機は北朝鮮がミサイルを発射した午前6時ごろは九州南方の沖合を飛行していましたが、その後、向きを変えて、機体の側面を朝鮮半島側に向けるように同じコースを往復する飛行を始めました。

偵察機は遠距離からでも弾道ミサイルを監視する能力があるとされていることから、発射された北朝鮮のミサイルのデータ収集などにあたった可能性もあります。

また、25日午後4時前には別の「コブラボール」1機がアメリカ本国から嘉手納基地に飛来しました。

秋葉国家安全保障局長は、日本を訪れているイギリスのラブグローブ国家安全保障担当首相補佐官と会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は断じて容認できないという認識で一致し、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

会談で両氏は、日本とイギリスの安全保障協力やインド太平洋地域の情勢について意見を交わしたうえで、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し、日英両国やG7＝主要7か国をはじめとする国際社会が緊密に連携して対応していくことを確認しました。

また、25日の弾道ミサイル発射を含む北朝鮮の核・ミサイル活動について、断じて容認できないという認識で一致し、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が25日午前6時ごろから40分余りの間に、首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）付近から日本海に向けて、弾道ミサイル合わせて3発を発射したと発表しました。

このうち、午前6時ごろに発射された1発目は、ICBM＝大陸間弾道ミサイルと推定され、飛行距離はおよそ360キロ、高度はおよそ540キロで、韓国大統領府の高官は新型の「火星17型」とみて分析を進めているとしています。

続いて、6時37分に発射された短距離弾道ミサイルは失敗したとみられ、さらにその5分後に発射された短距離弾道ミサイルは、およそ60キロの高度で760キロ飛行したとしていて、この2発はロシアの「イスカンデル」を改良したものだという見方が出ています。

今回、ICBMと短距離弾道ミサイルという射程の異なるミサイルを相次いで発射したことについて、韓国メディアはアメリカと日本、韓国を攻撃できる能力を示し、ミサイル防衛を突破するねらいがあるという分析を伝えています。

これに対し、米韓はさまざまなレベルで対応を協議し、オースティン国防長官とイ・ジョンソプ（李鐘燮）国防相の電話会談では「重大な挑発」だとして北朝鮮を非難したうえで、核戦力を含むアメリカの抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」を強化していくことを確認するなど、両国が連携しながら対応していく姿勢を強調しています。

北朝鮮情勢に詳しい慶應義塾大学の礒崎敦仁教授は北朝鮮が25日朝、ICBM＝大陸間弾道ミサイルや短距離弾道ミサイルとみられる異なる種類のミサイルを相次いで発射したことについて「同じ時間帯に異なるミサイルを3発発射したというのは珍しいことだ」と述べたうえで「北朝鮮としては同じものを発射するだけではなく、新型のミサイルを開発、量産し、実戦配備して、訓練するということを考えていかなくてはならない。兵器の多様化を見せつけてきたことになる」と指摘しました。

また、日本を訪れていたアメリカのバイデン大統領が帰国の途についた翌日に、北朝鮮がミサイルを発射したことについては「ことしに入ってから立て続けにミサイルを撃っているので、必ずしも日米韓の外交日程に合わせてくるとはかぎらず、中長期的な兵器開発プログラムに沿ってみずからのタイミングで判断している」という見方を示しました。

そのうえで北朝鮮国内で、新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次ぐ中で、ミサイルを発射したことについては「新型コロナが深刻な状況にあったとしても、兵器開発は優先事項として進めていく意思が明確に示された」と述べ、去年1月に発表した国防5か年計画に沿って核・ミサイル開発を推し進めていると分析しています。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が北朝鮮の核開発に与える影響については「北朝鮮はウクライナ情勢を注意深く観察し、大国から身を守るためには核がないといけないという考え方に、さらに傾倒していくことは間違いない。背中を押されていると思う」と指摘しました。

さらに、北朝鮮が7回目の核実験に踏み切る可能性が指摘されていることについて「中国は北朝鮮が核を保有することや核実験について猛反発している。前回核実験を行った2017年のときは中朝関係が悪化していた。だからこそ核実験ができたと言える」と述べ、北朝鮮にとって最大の支援国である中国との関係を踏まえて判断するという見方を示しました。

一方で「逆に、核を持っていればアメリカからの攻撃を受けないですむという考え方も重視せざるをえない状況にあり、中国との関係を重視するのか、それとも抑止力、軍事力を強化することがそれを上回るのかという判断になる」と指摘しました。

25日昼前に行われた電話会談で、両外相は日米首脳会談や日米豪印4か国のクアッド首脳会合が開催された直後の、今回のミサイル発射を含め、北朝鮮による一連の核・ミサイル技術の開発活動に深刻な懸念を共有しました。

そのうえで、地域の安全保障環境は一層厳しさを増しているとして、23日の日米首脳会談も踏まえ、日米同盟の抑止力や対処力の強化に取り組んでいくことを確認しました。

また、林大臣は25日夜、韓国のパク・チン外相とも電話で会談しました。

そして、北朝鮮の核・ミサイル活動は、国際社会や地域の平和と安定を脅かすものだという認識で一致し、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、引き続き日米韓3か国で緊密に連携していくことを申し合わせました。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島