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東北地方の地銀グループ「じもとホールディングス」は、傘下で山形市に本店がある「きらやか銀行」への公的資金の投入を金融庁に申請する検討に入ったことがわかりました。これまでの公的資金の一部を返済したうえで、新型コロナ対応として地域の中小企業の支援を強化するため、改めて180億円の投入を求める方向で調整しています。

関係者によりますと、宮城県山形県が地盤の地銀グループ「じもとホールディングス」は、金融機能強化法に基づいて、傘下の「きらやか銀行」への公的資金の投入を金融庁に申請する方向で検討に入りました。

金融機能強化法はおととしの改正で、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、国が認めた場合には公的資金を投入される金融機関の経営責任を問わないようにするなど、申請しやすくされました。

これまでに銀行が投入を受けた公的資金のうち200億円を返済する一方、新型コロナ対応として改めて180億円の投入を求める方向で調整しています。

きらやか銀行としては、引き続き公的資金を活用し財務基盤を充実させて、地域の中小企業の支援を強化していくことにしています。

金融庁は申請を受けしだい、公的資金を投入する方向で調整を進める方針で、認められれば、法改正後、初めての公的資金投入となります。

これについて「じもとホールディングス」は12日朝「当社グループ内で検討していることは事実ですが、現時点で決定した事実はございません」として、公的資金の投入の申請を検討していることを認めるコメントを発表しました。