11月の米消費者物価指数 前年同月比6.8％上昇 39年ぶり高水準 #nhk_news https://t.co/1gnqknhqch
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月10日
アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.8％の上昇と、1982年6月以来、およそ39年ぶりの高い水準を記録しました。
消費者物価はことし5月に5％台、10月に6％台となり、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が目標とする2％程度を大きく上回る水準が続いてきましたが、今回、インフレ圧力が一段と強まりました。
これは、景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑や人手不足といったサプライチェーン＝供給網の混乱で品不足などが起き幅広く値上げの動きが出ているためです。
項目別では「食品」が6.1％、ホテルなどの「宿泊施設」が25.5％の上昇となったほか、「ガソリン」は58.1％の上昇でした。
FRBのパウエル議長は先月、物価の上昇は一時的だという見解を修正し、インフレに対処するため、景気を下支えしてきた量的緩和策を前倒しして終了させる必要性に言及しています。
来週14日と15日に金融政策を決める会合があり、具体的な対応が焦点になります。
10日のニューヨーク株式市場は、アメリカの先月の消費者物価指数の上昇率がおよそ39年ぶりの高い水準を記録したものの想定の範囲内と受け止められ、ダウ平均株価は200ドルを超える値上がりとなりました。
10日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日9日と比べて216ドル30セント高い3万5970ドル99セントでした。
この日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.8％の上昇と、およそ39年ぶりの高い水準を記録しましたが、想定の範囲内と受け止められ、買い注文が増えました。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も上昇しました。
市場関係者は「先月の消費者物価指数の上昇率は高い水準となったが、多くの投資家が記録的なインフレが続くと予想していたことから、驚きはなかったとして買い注文が増えた。市場の関心は中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が来週に開く金融政策を決める会合でインフレにどのように対応するかに集まっている」と話しています。
#経済統計
SBIホールディングス 新生銀行を子会社化 TOBで48％近く取得 #nhk_news https://t.co/IeFhtBsc1E
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月11日
SBIは新生銀行の株式のおよそ2割を保有していましたが、最大48％まで買い増すことを目指し、10日を期限としてTOBを実施してきました。
その結果、SBIは議決権の比率が47.77％に達し、今月17日づけで子会社にすると正式に発表しました。
新生銀行の前身は、経営破綻した旧長銀＝日本長期信用銀行で、多額の不良債権の処理のため一時、国有化された後、アメリカの投資会社が買い取ったり、別の投資ファンドが筆頭株主になったりしてきましたが、今回のTOBによってSBIがグループの傘下に収めることになりました。
SBIは、新生銀行をグループの銀行事業の中核として位置づける考えで、さらに経営への関与を強めるため今後、金融庁から認可を得た上で過半数の株式取得を目指す方針です。
ただ、新生銀行には、かつて国から投入された公的資金3490億円が残っていて、SBIが、新生銀行の公的資金の返済に向け、どう道筋をつけるのかが今後の焦点となります。
#マーケット
