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米上院は１２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の再任を賛成多数で承認した。再任には超党派の支持が得られ、パウエル氏のパンデミック（世界的大流行）への対応が評価された格好だ。米国のインフレ率が約４０年ぶりの高水準に達する中、２期目はインフレ対応の手腕が問われる。

パウエル氏の再任は賛成８０、反対１９で承認。反対票を投じたのは主に共和党議員だったが、ロバート・メネンデス議員やエリザベス・ウォーレン議員ら、数人の民主党議員も反対した。

バイデン大統領は声明で、上院によるパウエル議長再任の承認はインフレ抑制という自身のアジェンダを一歩前進させると指摘。インフレ抑制は国内の最優先課題だが、それを実現するのは主にＦＲＢの役割との見解を示した。

パウエル議長の１期目は、新型コロナウイルスによるパンデミックで引き起こされた危機のほか、短期間ではあったもののリセッション（景気後退）への対応を迫られた。２期目は、１９８０年代初めに当時のポール・ボルカーＦＲＢ議長が進めた急激な利上げに匹敵する金融引き締めの実施が迫られる可能性がある。

ＦＲＢは３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに着手し、今月３─４日の会合で２２年ぶりの大幅引き締めとなる０．５０％ポイントの利上げを決定。約９兆ドルに膨れ上がっているバランスシートの圧縮も６月に開始すると決定した。

パウエル氏の再任は、バイデン大統領が再任を表明してから約半年後にようやく承認。バイデン大統領が指名したＦＲＢ首脳候補４人目の承認となった。

上院は１１日、エコノミストでデビッドソン大学教授のフィリップ・ジェファーソン氏をＦＲＢ理事に充てる人事案を承認。黒人男性としての理事就任は歴代４人目となる。その前日には、ミシガン州立大学のリサ・クック教授（経済学）をＦＲＢ理事に充てる人事案を承認。黒人女性で初の理事就任となる。これに先立つ４月２６日にはＦＲＢのブレイナード理事を副議長に昇格する人事を承認していた。

#FRB

イエレン米財務長官は１２日、力強い労働市場などを挙げ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はリセッション（景気後退）を引き起こすことなくインフレを引き下げることができるとの考えを示した。

イエレン長官は下院金融サービス委員会の公聴会で、堅調な家計収支や、低水準にある債務コスト、力強い銀行部門にも言及し、「こうしたことすべては、リセッションを引き起こすことなくＦＲＢがインフレを引き下げられることを示している」と述べた。

イエレン氏は、米国が現在直面する最大の課題はインフレだと指摘。物価上昇で「多くの脆弱な世帯が大きなマイナスの影響を受けている」とし、この問題に極めて集中して取り組んでいると述べた。

物価高の背景には、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の高騰のほか、パンデミック（世界的大流行）に関連する供給網の制約問題など多用な要因があると指摘。国内消費以外の要因も作用しているとの考えを示した。

このほか、暗号資産（仮想通貨）を巡る現在のリスクは金融安定に対する現実的な脅威にはならないとの見方を示した。