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３ ⭐️

ロシア大統領府のぺスコフ報道官は１２日の記者会見で、フィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は「間違いなく」ロシアへの脅威であり、ＮＡＴＯ拡大は欧州と世界の安定につながらないと主張した。

フィンランドがＮＡＴＯ加盟に向けて取った行動は遺憾であり、ロシアは相応の措置を取ると言明した。

ロシア外務省も、ロシアは「国家安全保障に対する脅威の高まりを阻止するため、軍事技術およびその他の方策を通じ、報復措置を講じる必要がある」とし、「フィンランド政府は、ＮＡＴＯ加盟に向けて取った行動の責任と結果を認識すべきだ」と表明した。

フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は１２日発表した共同声明で、フィンランドはＮＡＴＯに「遅滞なく」加盟申請しなければならないと表明した。

これはロシアにとって脅威になるかと問われ、ぺスコフ氏は「間違いない。ＮＡＴＯの拡大は欧州大陸をより安定させたり安全にしたりするものではない」と述べた。

ロシアの対応に関する質問には「全ては（ＮＡＴＯの）拡大プロセスがどうなるか、軍事インフラがどの程度ロシアの国境に近づくかによる」と答えた。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシアと隣接するフィンランドではNATOへの加盟を支持する世論が高まり、ニーニスト大統領とマリン首相は12日、NATOへの加盟を速やかに求めるべきだという立場を表明しました。

これに関連してハービスト外相は12日、首都ヘルシンキでNHKのインタビューに応じ、NATOへの加盟申請について「議会が結論を出せば、来週の半ばにも行う。スウェーデンも同じタイミングで検討している」と述べ早ければ来週半ばにもスウェーデンとともにNATOへの正式な加盟申請を行うという見通しを明らかにしました。

また、ロシアが、軍事面を含めて対抗措置をとる構えを示していることについて、ハービスト外相は「私たちは国境付近が平穏であることを望んでいる。ただ、何が起こっても対応できるよう備えている」と強調しました。

加盟が認められるまでの間にロシアが軍事的な行動をとるのではないかという見方については、「確かに危険な時期だ」としたうえで、イギリスなどヨーロッパの国々が力強い支援を申し出てくれているとし、「混乱が起きるとは考えていないが、そうした事態にも準備は怠ってはいけない」と述べました。

一方、ロシアとの関係について、ハービスト外相は「ロシアは、フィンランドにとって重要な隣国だ。これまでもゴルバチョフ氏やエリツィン氏の時代は前向きな関係だった。だが、今はウクライナへの軍事侵攻やヨーロッパの安全保障体制への対応を巡って非常に難しいものになっている」と述べ、当面は緊張した関係が続くという認識を示しました。

外交を協力して進めているニーニスト大統領とマリン首相は、12日、NATOへの加盟を速やかに求めるべきだという立場を表明しました。

大統領と首相の発表について首都ヘルシンキで市民に話を聞くと「今の状況を見ると、ほかに選択肢はない。いい決断だと思う」とか、「プーチン大統領は信頼できない。フィンランドの軍は強力だが、しっかりとした支えが必要だ。NATO加盟には賛成だ」などと肯定的な意見が相次ぎました。

一方で、「ロシアに親類がいるので複雑だ」と話す女性もいました。

ロシア外務省は12日、声明を発表しロシアにとって脅威となるという認識を示したうえで「フィンランド政府はその責任と結果を自覚しなければならない。ロシアとの2国間関係や、北欧の安定と安全に深刻な打撃を与えるだろう」と警告するとともに、軍事面を含めて対抗措置をとる構えを示し、強くけん制しました。

ヘルシンキ大学で、ロシアを取り巻く国際情勢などを研究しているヘイキ・パトマキ教授は、ロシアによる戦術核の使用や、フィンランドの電力施設へのミサイル攻撃などの可能性も指摘されるとしたうえで、「NATOに加盟するなら、悪い結果になるなどとロシアが脅すなら、それは、NATOへの加盟をより強く促すことになる。ロシアにとって全くの逆効果だ」と述べました。

アメリカ ホワイトハウスのサキ報道官は、12日の記者会見で「フィンランドやスウェーデンが加盟を申請するなら、アメリカは支持する。両国は、アメリカやNATOと価値観が近い防衛面での友好国だ」と述べました。

そのうえで、記者団から「NATOの拡大はロシアを刺激するリスクにつながらないか」と質問されたのに対し「NATOは防衛のための同盟で攻撃的な意図はない」と述べたうえで、フィンランドの加盟申請の動きはロシアの軍事侵攻がもたらした結果だと指摘しました。

フィンランドのヘルシンキ大学で、ロシアを取り巻く国際情勢を研究しているヘイキ・パトマキ教授は、ロシアが2014年にウクライナの南部クリミアを一方的に併合したころから、フィンランド国内では、ロシアに対する警戒感が強まり、NATO加盟に向けた雰囲気が少しずつ形成されていったとしています。

そのうえで「今、人々の間には、恐怖が広がっている。ロシアとは1300キロに及ぶ国境を接しているほか、過去の歴史への思いもある。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がなければ、このような劇的な変化は起こりえなかった」と指摘しました。

また、パトマキ教授は、今回の動きに反発を強めるロシアが対抗措置として、戦術核の使用や、フィンランドの電力施設へのミサイル攻撃などを行う可能性も指摘されているとしたうえで「NATOに加盟すれば悪い結果になるなどとロシアが脅すなら、それは、NATOへの加盟をより強く促すことになる。ロシアにとって全くの逆効果だ」と述べました。

さらに、軍事的な中立を保ってきたフィンランドと隣国のスウェーデンが正式にNATOに加盟することになれば、NATOとEU＝ヨーロッパ連合は重なる加盟国が多くなり、EUの多様性が損なわれると指摘しました。

そのことによって地域のブロック化が進み、世界の分断にもつながりかねないとしています。

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スイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会では先月、ロシア軍が撤退したあとのウクライナの首都近郊などで多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、ロシアの理事国としての資格が停止されました。

その人権理事会で12日、ロシアの軍事侵攻は国際人道法違反だと強く非難し、国連の独立委員会が速やかに調査を進めるべきだとする決議案の採決が行われました。

採決に先立ちウクライナの代表は「重大かつ組織的な人権侵害や戦争犯罪、人道に対する罪が刻々と積み上げられている。残虐行為の責任を追及するためさらなる措置を取ることは、私たちの共通の義務だ」と訴えました。

これに対して中国の代表は「決議は公平性も客観性も欠き、事態の平和的な解決ではなく緊張と対立を招く」などと主張しました。

採決の結果、▽ロシアに代わって理事国となったチェコを含む33か国の賛成多数で決議は採択されましたが、▽ベネズエラなど12か国が棄権し、▽ことし3月に同様の決議で棄権した中国は今回エリトリアとともに反対しました。

ロシアは理事国としてではなく決議の関係国として発言を求められましたが、代表は議場に姿を見せず「ロシアの息の根を止めたいという欲望から、欧米はナチズムの復活まで容認するつもりだ」などと、猛烈に反発する声明を出しました。

ウクライナでの子どもの状況をめぐって、国連の安全保障理事会で12日協議が行われ、多くの子どもが犠牲になっている現状に対して、各国からロシアを非難する発言が相次ぎました。

会合では、はじめに、ユニセフ＝国連児童基金の担当者が「この1か月だけで100人近くの子どもが殺害されたことを確認したが、実際はさらに多いとみられる」と報告したほか、避難を余儀なくされたり学校が破壊されたりして、多くの子どもが教育を受ける機会を奪われていると指摘しました。

このあと、各国の大使からは、子どもを含むおよそ60人が死亡した、今月8日のウクライナ東部ルハンシク州での学校への攻撃など、多くの子どもが犠牲になっている現状に対して、ロシアを非難する発言が相次ぎました。

このうち、フランスのドリビエール国連大使は「ロシア軍は、子どもを含む市民を殺害し民間施設を破壊し続けている。子どもが払った代償は計り知れない」と述べたほか、イギリスのウッドワード国連大使は「避難している子どもたちも容赦なく攻撃の標的にされた。ロシア軍による子どもへの性暴力の申し立てもある」と非難しました。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は「軍事作戦では、子どもたちの安全を確保するためあらゆる努力をしている」と述べたうえで、ウクライナ軍が学校などを拠点として使い、子どもの命を危険にさらしているなどと主張しました。

#人間の盾

ドイツで始まったG7＝主要7か国の外相会合は、初日のワーキングディナーで、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、さらなる制裁を科すことを含め、経済的、政治的圧力を強めていくことを改めて確認しました。

林外務大臣も出席して日本時間の13日未明にドイツで始まったG7の外相会合は、ワーキングディナーで、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わしました。

この中で林大臣は、ロシアの軍事侵攻を重ねて非難したうえで、核の使用や威嚇は決して認められないとして、国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化に向けて、ことしのNPT＝核拡散防止条約の再検討会議で成果をあげるため、G7で連携したいという考えを伝えました。

また林大臣は、アジアで唯一のG7のメンバーとして、アジアの視点からのウクライナ情勢の見方を伝え、各国にはロシアに対し足並みをそろえて対応するよう丁寧に働きかけていくことが重要だと指摘しました。

会合では、G7が引き続き結束してウクライナを支援していくとともに、ロシアに対しさらなる制裁を科すことを含め、経済的・政治的圧力を強めていくことを改めて確認しました。

そして、ロシアの軍事侵攻による経済的影響を受けている国々の影響を軽減させるため支援を行っていくことで一致しました。

米ネットフリックスと米アップルによるロシア事業の縮小・停止を巡るユーザーの集団訴訟で原告を代表する法律事務所のチェルニショフ・ルコヤノフ＆パートナーの幹部は、ロシア事業を停止した他の欧米企業も「罰する」考えをロイターに表明した。

同事務所は４月に両社に対する集団訴訟をそれぞれ提起。ネットフリックスには利用者の精神的損害に６０００万ルーブル（９４万８６１７ドル）の賠償金を求め、アップルに対しては、同社製端末の機能や価値を落としたとして９０００万ルーブルを要求している。

同事務所のシニアパートナー、コンスタンチン・ルコヤノフ氏は国内の消費者から驚くほど多くの苦情相談を受けたと説明。「どれほど多くの消費者が権利を侵害されたと感じているのかに気付かされた」とし、訴訟の対象となり得る企業は当初の見込みである３─５社よりもはるかに多いと述べた。

ロシアではまだ歴史が浅い集団訴訟で前例を作り、ロシアから去る企業に「重い罰を与える」という２つの目的があるとした。

ロシア司法部門は国内消費者に有利な判決を下すと予想した上で、賠償金に関しては、当該の外国企業が将来的にロシア復帰を決めれば支払われると期待することしかできないと語った。

ロシアのプーチン大統領は１２日、ウクライナ紛争を受けて西側諸国がロシアに科した厳格な制裁措置が世界的な経済危機と破滅的なインフレを引き起こしたと述べた。

経済に関する政府会合で、西側諸国の制裁は世界的な危機をあおり、欧州連合（ＥＵ）の打撃となり、世界の最貧国の一部に飢饉（ききん）をもたらすと指摘。「この責任は全て西側諸国のエリートにある。彼らは世界的な支配を維持するために他の国々を犠牲にしようとしている」とした。

一方で、ロシアは西側諸国からの圧力に対応していると言及。「近年の責任あるマクロ経済政策および経済的主権、技術、食料安全保障の強化に向けた体系的な判断により、外部からの問題に自信を持って対応している」と語った。

ロシアのプーチン大統領は１２日、今年の小麦の収穫は過去最高になると予想されるため、輸出を増加させると表明した。

プーチン大統領によると、ロシアの今年の穀物の収穫高は１億３０００万トンと予想され、このうち８７００万トンが小麦。

プーチン氏は、今年の小麦の収穫高は「ロシアの歴史の中で過去最高になる可能性がある」とした。ただ、輸出量の見通しについては明らかにしなかった。

ロシアは西側諸国の制裁措置にもかかわらず、黒海やアゾフ海などを経由して穀物輸出を続けている。

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特番『軍事の専門家に訊く２、プーチンの思惑とウクライナ危機最新情報！？』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏

ロシア国防省は12日、東部ドネツク州ソレダール近郊の指揮所や弾薬庫などをミサイルで破壊したほか、東部ルハンシク州でも燃料施設などを破壊したと主張するなど、掌握を目指す東部2州で攻撃を続けています。

しかし、東部2州の攻撃拠点の1つとなっているハルキウ州では、ウクライナ軍が4つの集落を奪還したと発表するなど、ロシア軍を押し戻す動きが見られ、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も11日、「ウクライナ軍の反撃でロシア軍は守勢に追いやられ、ハルキウへの砲撃が減っている」と分析しています。

一方、東部の要衝マリウポリ市の市長顧問、アンドリュシェンコ氏は12日、SNSで、「マリウポリのロシアへの編入に向けて住民投票を計画しているという情報がある」と明らかにしました。

詳しい内容は確認中だとしていますが、住民投票は今月15日に予定されているという情報もあるとしています。

また、ロシアが掌握したと主張する南部ヘルソン州では、親ロシア派勢力の幹部がプーチン大統領にヘルソン州を編入するよう要請するとして、住民投票を経ずに編入を進めるための法的な枠組みを年内に整える考えを明らかにしています。

親ロシア派勢力は、ヘルソン州ではロシアの通貨ルーブルに切り替えていくため、今月中にロシアの銀行を開設する可能性があるとしたほか、年内には住民たちに本人証明書を発行する考えも示しています。

ロシアとしてはウクライナ東部の戦況で一部では守勢にも回るなか、掌握したと主張する地域では支配の既成事実化を強めています。

ウクライナのベレシチュク副首相は１２日、地元テレビとのインタビューで、南東部の港湾都市・マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立てこもっているウクライナ軍側の部隊「アゾフ大隊」を救出させるために新たな交渉を開始したと述べた。

同製鉄所に取り残されていた民間人の避難に協力した赤十字や国連と進めていると説明。トルコも仲介役となっていると述べた。

アゾフ大隊の家族らは、この日も取り残されている負傷兵の救出を訴えた。

ウクライナの非常事態庁は、北部のチェルニヒウ州で12日未明、学校がロシア軍の攻撃を受け、3人が死亡、12人がけがをしたと明らかにしました。

7日には、多くの市民が避難していた東部ルハンシク州の学校が空爆を受け、およそ60人が死亡したばかりで、ゼレンスキー大統領は、12日に公開した動画で「学校を攻撃して何を得られるというのだ。このような命令を下せるロシア軍の司令官たちは病的で救いようがない」と強く非難しました。

ウクライナの検察当局は、12日の時点で、少なくとも226人の子どもがロシアの軍事侵攻により死亡したとしています。

子どもや学校が攻撃の対象になり被害が相次いでいる現状をめぐっては、12日に開かれた国連の安全保障理事会の会合で、ユニセフ＝国連児童基金の担当者が「この1か月だけで100人近くの子どもが殺害されたことを確認したが、実際はさらに多いとみられる」と報告し、各国の大使からはロシアを非難する発言が相次ぎました。

これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナ軍が学校などを拠点として使い子どもの命を危険にさらしているなどと一方的に主張しました。

こうした中で、ロシア軍による戦争犯罪が疑われる事案も明らかになっています。

アメリカのCNNテレビが入手した映像には、ことし3月、ロシア軍の兵士とみられる人物が首都キーウ近郊にある自動車販売店のオーナーと警備員とされる2人を後ろから銃撃する様子や、店内を物色する様子が記録されています。

CNNによりますと、銃撃された2人は死亡したということで、ウクライナの検察当局が戦争犯罪の疑いで捜査を進めていると伝えています。

一方、東部の要衝マリウポリ市の市長顧問、アンドリュシェンコ氏は、12日、SNSで「マリウポリのロシアへの編入に向けて住民投票を計画しているという情報がある」と明らかにしました。

住民投票が、今月15日に予定されているという情報もあるとしています。

また、南部ヘルソン州でも、親ロシア派勢力の幹部が、プーチン大統領にヘルソン州を編入するよう要請したうえで、住民投票を経ずに編入を進めるための法的な枠組みを年内に整える考えを明らかにしていて、ロシアが掌握したと主張する地域で支配を既成事実化する動きが強まっています。

ロシア国防省は13日、ウクライナ中部クレメンチュク近郊にある燃料施設などをミサイルによる攻撃で破壊したほか、東部ハルキウの周辺ではアメリカ製のレーダーを破壊したなどと発表しました。

ロシア軍の動きについてイギリス国防省は、ウクライナ東部のハルキウ州のイジュームや、ルハンシク州のセベロドネツクの近郊に兵力を集約し、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点への前進に向けた突破口を開こうとしていると指摘しています。

イギリス国防省は「この地域のウクライナ軍がウクライナ西部の部隊から支援を受けられないように孤立させることが目的だ」という見方を示しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は12日、ロシア軍は、東部ハルキウ州のイジュームからの侵攻は失敗しているとする一方、東部ルハンシク州のセベロドネツクでは、周辺の町を掌握するなど部隊の進撃がみられ、今後数日間、この周辺で攻勢が激しくなるという分析を示しています。

ロシア軍は東部のドネツク州とルハンシク州の掌握を目指していて、この2州や攻撃の拠点となる地域でウクライナ軍との間で激しい攻防が続いています。

一方、ウクライナの非常事態庁は、北部のチェルニヒウ州で12日未明、学校がロシア軍の攻撃を受け、3人が死亡、12人がけがをしたと明らかにしました。

7日には、多くの市民が避難していた東部ルハンシク州の学校が空爆を受け、およそ60人が死亡したばかりで、ゼレンスキー大統領は「学校を攻撃して何を得られるというのだ。このような命令を下せるロシア軍の司令官たちは病的で救いようがない」と強く非難したほか、国際社会からも批判の声が高まっています。

また、ロシア軍による戦争犯罪が疑われる事案も明らかになっていて、アメリカのCNNテレビが入手した映像には、ことし3月、ロシア軍の兵士とみられる人物が首都キーウ近郊にある自動車販売店のオーナーと警備員とされる2人を後ろから銃撃する様子や、店内を物色する様子が記録されています。

CNNによりますと、銃撃された2人は死亡したということで、ウクライナの検察当局が戦争犯罪の疑いで捜査を進めていると伝えています。

ドイツ北部のリゾート地バイセンハウスで12日から開かれているG7の外相会合は、13日午前、日本時間の13日夕方から本格的な議論が始まりました。

これに先立って、イギリスのトラス外相は「今はウクライナへさらに武器を送り、制裁を強化してロシアへの圧力を強めることが非常に重要だ」と述べました。

また、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は、5億ユーロ、日本円にして670億円余りの新たな軍事支援を行うと表明しました。

協議には林外務大臣、それにロシアの軍事侵攻を受けるウクライナのクレバ外相や、隣国モルドバのポペスク外相も加わり、戦闘の状況や支援について話し合いました。

また、会合ではウクライナからの穀物の輸出が滞っていることで、懸念されている食糧不足の問題など、軍事侵攻の影響による世界的な課題への対応についても意見を交わすことになっています。

G7の外相会合は14日まで開かれ、海洋進出を強める中国や北朝鮮の核・ミサイル開発などについても議論が行われる予定です。

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【宇野正美】最新講演会１・ウクライナ戦争と第三次世界大戦。

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