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フランスでは、先月の大統領選挙で再選を果たしたマクロン大統領の新たな任期にあわせて、カステックス首相が16日、辞職し、マクロン大統領は新たな首相にエリザベット・ボルヌ氏を任命しました。

ボルヌ氏は61歳。

官僚出身で、マクロン政権の1期目では交通担当相や環境相、労働相を歴任し、慢性的な赤字体質が課題となっていたフランス国鉄の改革を推し進めたほか、新型コロナウイルスの感染拡大では失業対策に取り組み、その手腕には一定の評価があります。

ボルヌ新首相は、首相府でカステックス氏から引き継ぎを受けた後、あいさつし「国際情勢や気候変動、環境問題について私たちはより早く、より強く行動しなければならない」と意気込みを示しました。

フランスで女性の首相は、30年ぶりで史上2人目となり、マクロン大統領としては、来月の議会選挙に向けて、環境や雇用を重視する姿勢をアピールするとともに、2期目の重要課題である年金制度改革を確実に進めたいねらいがあるとみられます。

イエレン米財務長官は16日、法人税の最低税率を15%とする国際課税ルールを巡るポーランドとの協議に進展は見出せなかったとし、説得に向けて一段の方策が必要と述べた。

ポーランドは、昨年10月に世界137カ国が合意した法人税最低税率の導入に対し反対を表明。欧州連合(EU)が4月に開催した経済・財務相理事会でも拒否権を発動し、EU内で唯一抵抗を示している。合意形成にはポーランドの承諾が不可欠な情勢にある。

同長官はポーランドの首都ワルシャワを訪問し、モラウィエツキ首相やジェチコフスカ財務相、グラピンスキ中銀総裁らと会談した。

会談後、記者団に対し「これに参加することがポーランド国益にかなうと確信している。非常に良い、率直な議論を行った」と述べ、ポーランドが「そう遠くない将来に」賛同することを望むとした。

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