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２ ⭐️

自民党内最大派閥の安倍派は17日夜、東京都内のホテルでパーティーを開きました。

この中で安倍元総理大臣は来週予定される日米首脳会談について「ロシアによるウクライナへの侵略が続く中、日本がどのように防衛力を強化していくか世界は注目をしている。おそらくバイデン大統領は日本が防衛力を強化していくことに期待を表明するのではないか」と指摘しました。

そのうえで「みずからの国を守る努力をしない国に手を差し伸べる国はどこにもない。期待されているからやるのではなく、しっかりと日本と地域の平和と安定を守っていく国家意思を示していく必要がある」と述べました。

また新型コロナ対策について、感染症法の指定感染症として「2類相当」となっている新型コロナウイルスを季節性インフルエンザなどと同じ「5類相当」に変更することも含め、社会経済活動の再開に向けた取り組みを進めるべきだと訴えました。

パーティーには岸田総理大臣も出席し「内憂外患、課題山積の日本において、戦闘能力の高い安倍派の皆さんに引き続き政権を支えていただくよう、心からお願い申し上げる」と協力を呼びかけました。

#反ロシア#対中露戦

IPEF＝インド太平洋経済枠組みは、アメリカのバイデン政権が、影響力を拡大する中国への対抗を念頭に立ち上げを目指す経済連携で、バイデン大統領が訪日する来週前半、みずから立ち上げに向けた宣言をする方向で調整が進められています。

このほどNHKが入手した宣言の草案では、枠組みは▽貿易▽サプライチェーン▽クリーンエネルギー・脱炭素・インフラ、それに▽税と汚職対策の、4つの柱について基準を作るなどし、インド太平洋地域の経済に強じんさと成長、公平さなどをもたらすとともに、人々が明確な利益を享受できるようにするとしています。

そして、枠組みの設置に向けたプロセスを始め、その後も、関心のある国々を受け入れていくと明記しています。

アメリカは、もともと、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を主導しましたが、トランプ前政権のときに交渉から離脱し、バイデン政権も、国内の労働者への配慮などから協定への復帰に否定的で、これに代わる枠組みとして去年、IPEFの構想を打ち出しました。

しかし、アメリカが参加を期待するASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国の中には、関税引き下げなどのメリットがないとして、参加に慎重な国もあることから、関係者によりますと、バイデン政権は各国に4つの柱のうち、参加したいものを選べるよう条件を緩和し、参加を促す方針に改めたということです。

バイデン政権としては、大統領が来週、IPEFの立ち上げに向けた宣言をしたあと、できるだけ早く閣僚級の協議を行ったうえで、ことし7月に本格的な協議を始め、18か月以内の発足を目指す考えだということで、枠組みの内容とともに、参加国がどれだけ集まるかが焦点となっています。

海上保安庁とアメリカ沿岸警備隊が、合同訓練などによる連携強化を盛り込んだ文書を取り交わし「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、アジア各国の海上保安機関への能力向上支援などを推進していくことにしています。

海上保安庁とアメリカ沿岸警備隊が取りまとめた文書の署名式には、現場トップの瀬口良夫海上保安監と、太平洋方面司令官のマカリスター中将が出席し、それぞれが署名しました。

文書は、2010年に締結された覚書の付属書に位置づけられ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、合同訓練や職員の交流、アジア各国の海上保安機関への能力向上支援などを推進することが盛り込まれています。

これに先立ち両機関は先月、フィリピンの海上保安機関に立ち入り検査の手法や制圧術を教える取り組みを行っているほか、来月にかけてはアメリカの沖合で海難救助や密輸対策の合同訓練を行うということです。

瀬口海上保安監は「署名によって共同の取り組みを円滑に進めることが可能になり、日米の海上保安機関の連携を象徴するものだ。取り組みや理念をインド太平洋地域に広めたい」と話していました。

マカリスター中将は「両機関が協力関係を拡大することは、日米同盟の強さと法の支配という互いの価値観を示す永続的な象徴になるだろう」と話していました。

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#外交・安全保障