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２

政府は、ウクライナ侵攻直後の緊急的な対応として、去年4月から週に1回、ポーランドから日本に向かう民間航空機の座席を借り上げ、避難する人に代わって料金を負担する渡航支援を行ってきました。

これまでに270人余りがこの渡航支援を利用して来日していますが、今月いっぱいで終了することが関係者への取材でわかりました。

背景には、ウクライナの避難民を念頭にした「補完的保護」という新たな制度が来月から始まることがあります。

入管法の改正によってできたこの制度は、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護するもので、対象と認定されれば、
▽難民の場合と同様に「定住者」の在留資格が与えられるほか、
▽日本語教育や就労支援などのプログラムもあり、
渡航の支援ではなく定住の支援に重点が置かれています。

このほか、最近では利用者が1便に1人程度に減少するなど、支援を始めた当初とは状況が変化していることもあるとみられます。

出入国在留管理庁は、今後は新たな制度のもと、ウクライナから避難した人たちの支援に力を入れていくとしています。

#日宇（渡航支援終了へ・今後は定住支援に重点・「補完的保護」）

日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みで、アメリカと日本が新興国の脱炭素の取り組みを支援するため、新たな資金協力を行う方向で調整を進めていることがわかりました。

IPEFは日本やアメリカ、それにインドやオーストラリアなど14か国が参加する経済連携の枠組みで、インド太平洋地域で影響力を強める中国に対抗することを念頭に、4つの分野での連携強化を目指しています。

関係者によりますと、新興国の脱炭素の取り組みを支援するために新たな基金を創設し、アメリカと日本についてはそれぞれ1000万ドル規模の資金協力を行う方向で調整を進めているということです。

また、「サプライチェーン」の分野ではIPEF参加国の協力を加速させるため、リチウムなど重要鉱物のサプライチェーン強化に向けた具体策を話し合う新たな定期会合を来年にも立ち上げる方向で検討を進めています。

重要鉱物をめぐっては、中国との間で権益などの争奪戦が激しくなっていて、鉱物の探査に関する情報共有や、持続的な開発に向けた環境や労働基準の改善などで議論を進めるとみられます。

こうした内容は来週、アメリカで行われるIPEFの閣僚級の会合や首脳会合で表明される見通しです。

#IPEF＝インド太平洋経済枠組み（中国に対抗念頭・4つの分野での連携強化を目指している）

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#IPEF＝インド太平洋経済枠組み（半導体など重要物資のサプライチェーン＝供給網の分野・具体策まとまる）

岸田総理大臣は自衛隊の観閲式で訓示し、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを受けて必要な防衛力の整備を着実に進めていく考えを強調しました。

観閲式は埼玉県の入間基地で行われ、岸田総理大臣がおよそ800人の自衛隊員を前に訓示しました。

この中で岸田総理大臣は「中国とロシアが爆撃機を共同飛行させるなど日本は戦後もっとも厳しく複雑な安全保障環境のただなかにある。わが国を守り抜くため、必要な予算水準を確保して抜本的に防衛力を強化する」と述べました。

その上で「反撃能力を保有するためスタンド・オフ・ミサイルの整備を速やかに進めるほか、日本とイギリス、イタリアの3か国の技術を結集して優れた戦闘機の開発を期待する」などと述べ、必要な防衛力の整備を着実に進めていく考えを強調しました。

また岸田総理大臣は、緊迫した状況が続くイスラエル・パレスチナ情勢を受けて自衛隊機で日本人などを現地から待避させたことについて「プロフェッショナルな仕事をし国民の期待と信頼にこたえてくれた。すべての隊員がワン・チームとなって成し遂げた成果だ」と評価しました。

このあと岸田総理大臣は今後、日本人などが中東から退避する場合に備えてヨルダンとギリシャにも待機しているC2輸送機など航空自衛隊の装備品を視察しました。

#自衛隊（観閲式・岸田首相「中国とロシアが爆撃機を共同飛行させるなど日本は戦後もっとも厳しく複雑な安全保障環境のただなかにある。わが国を守り抜くため、必要な予算水準を確保して抜本的に防衛力を強化する」「反撃能力を保有するためスタンド・オフ・ミサイルの整備を速やかに進めるほか、日本とイギリス、イタリアの3か国の技術を結集して優れた戦闘機の開発を期待する」）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

自衛隊は今月10日から20日までの間、陸・海・空の自衛隊員あわせておよそ3万人が、アメリカ軍およそ1万人とともに沖縄など全国各地で大規模演習を行っています。

初日となった10日、那覇空港では航空自衛隊のC2輸送機が着陸し北海道から運ばれてきた陸上自衛隊の機動戦闘車が搬出される様子が確認されました。

そして、11日午前1時前には那覇空港に隣接する那覇基地のゲートが開けられ、自衛隊員10人余りが交通整理にあたる中、機動戦闘車1台が道路を横切る形で公道を走行し、向かい側にある駐屯地に入っていきました。

機動戦闘車は、戦車と同じ程度の火力を持ちながらキャタピラーでなくタイヤで走行し、沖縄本島で公道を走行するのは今回が初めてです。

沖縄県は「公道などを使用した大規模な演習の実施は県民に不安を生じさせている」などとして、沖縄防衛局に対して口頭で懸念を伝えるとともに、必要な情報を自治体や住民に提供することなどを要請しています。

#日米（大規模演習・陸上自衛隊機動戦闘車1台・那覇基地ゲートから公道を横切り向かい側の駐屯地に入った）

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#日米（大規模共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」 ・陸上自衛隊/海兵隊九州/沖縄/北海道・離島防衛想定・陸上自衛隊西部方面隊山根寿一総監・第3海兵遠征軍のジェームズ・ビアマン中将「日米同盟の義務を果たすための即応性を確保するうえで重要な訓練で、今後も日米同盟をより強固なものにしていくことが必要不可欠だ」・記者会見）

海上自衛隊とアメリカ海軍は、10日からオーストラリアとカナダの海軍とともに共同演習を日本周辺の太平洋で行っていて、11日はアメリカ軍の空母「カール・ヴィンソン」で、艦載機の発着訓練を日米などのメディアに公開しました。

空母では4か国の司令官らが記者会見し、海上自衛隊自衛艦隊の齋藤聡司令官は「海洋安全保障に関わる脅威が増大している情勢で、地域の安定化のためには強固な連携と協力が不可欠だ」と述べました。

また、アメリカ海軍第7艦隊のカール・トーマス司令官は「この地域は世界にとって、非常に重要であり海軍は非常に大きな優先順位を置いている。私たちはともに平和を維持するための力や即応力を持たなければならない」と述べ、海洋進出の動きを強めている中国を念頭に、4か国の連携を強化していく考えを示しました。

アメリカ軍は「カール・ヴィンソン」を含め2隻の空母を太平洋に展開させていて、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナの衝突が続く中、アジア・太平洋地域で抑止力を維持したいというねらいがあるとみられます。

#日米豪加（共同演習・日本周辺の太平洋）

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#外交・安全保障